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日本社会党衆議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会74 件・74%
  • 商工委員会21 件・21%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
日本社会党(右)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○中崎委員 それならなぜ会社の内部にまで入っていって——操短の目的を達すればいいのだから、あまりにこまかい具体的な施行の内容にまで入る必要はないじゃないかと思う。ことに国家の権力というものは、それほど広範なものでなくて、なるべくほんとうに必要な最低限度にすべきである。今みたいにそれが口実になって、政府の方から休日制をとらせるというところまで言ってきておるから、会社としては、経営者が、それをやるのだといって逃げておる。だから、そういうふう…

日本社会党(右)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○中崎委員 現実にはそうなっておるのです。言いかえれば、政府の方から休日制もやれというふうな指令があったものだから、そういう指令に従ってやる場合は自分たちの責任じゃないのだといって逃げておるのが現実だ。から政府の方で、そういうことがないように、言いかえれば、たとい休日制は必要によってとるとしても、その際においては何らかこれにかわるべき、労働者の収入の上に不安を与えない、生活の確保はするのだというような努力なり何なりするというお考えがあれ…

日本社会党(右)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○中崎委員 操短について休日制によれとかあるいは封緘制によれとか、そういう具体的な指示を出した例は今までありますか。そうしてほかにもそういう具体的な方法まで指示して出す例が一体あるか、そうやらなければならぬ理由は一体どこにあるか、それをお聞きしたい。ことにまた労使が均分負担制というのだけれども、労働者の側においては生活するための最低限度の生活費なんだ。これによって事業がつぶれるというならそれはお互いにやらなければならない、十分余力のある…

日本社会党(右)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○中崎委員 言いかえれば、その内容にわたって深入りした根拠を聞いておるのでありますが、それにしても今あなたがどっちかをやれと指示しておっても、現実には操短の実が上っていない。現に相当やっておる。全体としてはどの程度上っておるか知らぬが、やっておるところはやはりどんどんやっている。それだから、あまり大局的に最後の責任は持てぬというようなことではなくして、あのまじめな労働者、特に繊維産業の労働組合は非常にまじめである。非常にまじめな女工なん…

日本社会党(右)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○中崎委員 いろいろ問題はまだあるのですが、一応これでやめますが、ただいまのその問題ですが、少くともこれは拘束八時間と実働八時間という問題と関係して、各労働基準局において例外を設けて三十分ずつの延長をしていることは事実です。しかも片一方において政府の方からこの勧告をして、そうして休日をとって無理やり休ませているという事実がある。そこで少くともその操短によって休日制を実施しなければならぬということが続く限りにおいて、まず三十分の問題を解決…

日本社会党(右)1955/07/06

22衆議院 商工委員会 第35号

○中崎委員 関連して。現在、また当分の間外資の導入はその必要ない見込みであるということでありましたが、たとえば技術の導入というふうな問題はどう考えられておるか。たとえば、日本の石油の試掘、採掘の技術が欧米の国々に匹敵するだけの技術を持っておるか、そしてまた日本の現在政府が計画しておるところの石油技術で十分と考えられておるのかどうか、それを一つお聞きしたい。

日本社会党(右)1955/07/06

22衆議院 商工委員会 第35号

○中崎委員 たとえば石油の試掘、採掘等の掘り方の上において、パテントなどのような一つの鉱業上の権利に属するようなものがあるのかないのか、そういう必要があるのかないのかそれをお聞きしたい。

日本社会党(右)1955/07/05

22衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第9号

○中崎小委員 時間もだいぶ過ぎたようでありますから、ごく簡単に申し述べてみたい思います。実は先ほど佐々木委員から話がありまたように、この問題の発端は、自動車の労働組合の幹部の諸君が、熱心に国会を通して自分たちの立場を守ると同に、自動車産業に対して重大な関心を持ち、あわせて自分のそれぞれの会社に対する愛着の現われと情熱の発露であるというふうに考えておったのでございます。これに対しまして私たちは、君たちはなかなか熱心にこうして私たちの方にも…

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 これより会議を開きます。 木材の利用合理化に関し調査を進めます。本日はまず木材代替資源の使用促進の問題について、特に耐久土建材料としての鋼材部門から御意見を承わりたいと思います。御出席の参考人は鋼材倶楽部副理事長清水芳夫君でございます。清水参考人には御多用中のところ、本小委員会に御出席下さいまして、厚くお礼を申し上げます。 それでは清水参考人より御意見の開陳をお願いいたします。清水君。

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 参考人に対する質疑があればこれを許します。

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 他に質疑はありませんか。——清水参考人には御多用中のところ、本委員会のために貴重な御意見を御開陳下さいましてありがとうございました。本問題調査に多大な参考となりましたことを厚く御礼申し上げます。御苦労様でした。 次に木材代替資源の使用促進に関し、文部省、建設省当局よりそれぞれ現在とりつつある措置及び将来の対策等について説明を求むることにいたします。まず文部省当局より学校営繕について説明を求めます。文部省管理局教育施設部計…

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 次に建設省当局より住宅建設及び官庁営繕についての説明を求めます。建設省住宅局建築防災課長村井説明員。

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 質疑に入る前にきょう政府側からの出席者を申し上げます。経済審議庁調整部長松尾政府委員、大蔵省主税局林説明員、理材局竹内説明員、通産省重工業局次長小山説明員、軽工業局建材課長川田説明員、建設省建築防災課長村井説明員、営繕計画課長小林説明員、文部省管理局計画課長中尾説明員、以上であります。 文部省、建設省当局に対する質疑があればこれを許します。——この際委員長から建設省の方へ申し上げておきたいのでありますが、ただいま村井説明…

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 速記を始めて。ただいま笹本委員から意見がありましたように木材利用の合理化の促進をするがためには、幾多の隘路あるいは具体的に振興すべき要素等があるのであります。たとえば予算の面からして相当の困難がありますと同時に、金融の面についても大きな隘路等があるのであります。そのほか各機関の連絡等の上においての不合理といいますか、隘路といいますか、そういう問題を中心として、こうすれば推進ができるとか、こうしていきたいというふうな点につ…

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 政府側から順次意見を聞きたいと思います。松尾政府委員。

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 それではさっきの問題に引き続いて政府側からの説明といたしまして、営繕計画課長小林説明員。

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 それでは最後に小委員長から一応政府の方へ申し上げておきたいと思うのであります。 資金に関する問題についても今政府側において最後的な調整の段取りにかかっておられるように承わったのでありますが、ことに木材利用合理化のためには、勢い新しい事業の性質のものが多いような関係上、資金の需要も相当あるわけでございますし、ことにその中でも鋼鉄製の什器、あるいは鋼製の魚函、あるいはメタルフォーム等ににつきましては、元来これが新しい事業であ…

日本社会党(右)1955/07/04

22衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第6号

○中崎小委員長 それではその通り決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時五十七分散会

日本社会党(右)1955/07/01

22衆議院 商工委員会 第34号

○中崎委員 日本経済を民主化して健全な国民経済を発展せしめるために、占領政策の一環ではあったと思いますけれども、集中排除法が制定せられてこれが実施せられ、一方において独占禁止法が制定せられて今日に至っておるのであります。言いかえますと、大企業によるところの大衆生活の圧迫、ことに中小企業者の正当なる生活を守り、利益を守る、この大資本によるところの政治的、経済的、社会的この大きなる力によってこれらの弱い大衆が犠牲に供せられるということを守ろ…

日本社会党(右)1955/06/30

22衆議院 商工委員会 第33号

○中崎委員 今般提案になっておりまする過度経済力集中排除法の廃止に関する法律案でありますが、その趣旨とするところは、財閥その他過度の経済力排除はすでに実施せられておって、その必要がなくなっておるということが主たる理由のようであります。なるほど一応その目的は大体において達成されたのでございますが、その後における事態の推移を見ますと、漸次また過度経済力が集中されつつある現実は、これを見のがすことはできないと考えておるのであります。例をとって…