中島隆利
会議録に記録された「中島隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 今報告があったように、かなりの地殻変動、それから移動があっているということで、現在の基点が使えないということですから、当然、今後の復興の測量あるいは計画に着手するのには、この基点が測量されなければできないのではないかなというふうに思うんです。 この測量やり直し、改測と言われておりますが、これがどの程度かかるのか、その点、再度お尋ねいたします。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 早急にということで、大変な期間も、それから測量もあると思うんですが、特にこの地震による地殻変動、地盤沈下、あるいは海水につかった土地、特に、先ほど若井さんの質問で答弁がありましたけれども、建物関係が二一％、それから道路、公有地が三二％、そのほかはほとんどやはり農地だと私は思うんです。 そうなれば、これらの地盤沈下、土地、これらの今後の復興はどうあるべきか。そのためには、基点だけじゃなくて、やはり総合的な、専門的な調査団…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 基点の調査もそうですが、特に、後段で申し上げました農地、あるいはその他の全地域の地盤沈下、こういう地域の専門的な調査、これもあわせてひとつ関係機関と連携してやっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、瓦れき、損壊物撤去への支援であります。 これまでも各委員からたくさん質問がございましたが、特に、損壊の車や船舶、あるいは海域等の瓦れき等、大変たくさんあると思うんです。これらの支援は市町村、自治体が行うというこ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 特に瓦れきの仮置き場、これは確保が大変だと思うんです。先ほど港湾局長の方からも、周辺の確保、大変厳しいというふうに言われていたんですが、やはり公有地だけではどうしても足りないのではないかというふうに思うんです。 そこで、民有地を買い上げるか、あるいは借用する必要があると思うんですね。そうしますと、それらの借用料、費用負担の問題等があります。これまで、ほとんど国が全額負担をするということで政府は発表しておりますが、この瓦…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 国の全額負担ということで、各自治体がそのような対応ができるというふうに思いますが、ぜひ、この瓦れきの置き場の確保等を含めて、各県、自治体の具体的な要請に迅速に対応していただきたいと思います。 それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。 特に被災地では、建物被災証明について大変な心配の声が上がっております。特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これら…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 特に、被災、罹災の証明発行については当然各自治体が対応すると思うんですが、行政職員が、今の避難の救済あるいは復興等の取り組みで大変な作業量だと思うんですね。ですから、簡素化で、今言った写真とか、そういうことで手続をやるということであります。 しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置がございます。これらにこの罹災証明というのは当然必要でありますし、それから、固定資産税の問題とかいろいろな形で、遭われた方々の罹災の証明によって、今後の生活の再建計画、非常に重要な課題でありますので、簡素化することによって被災者のそういう取り扱いの問題が起きないように、ぜひこれは国の指導を万全にしていただ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 地域の自治体あるいは住民の意向が非常に重要であるという認識、今お伺いしましたが、期間として二十日がたっております。戸数についても三万戸では不足するような状況でございますので、今後、あらゆる形で地元の意向を踏まえて、その声にこたえられるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。 最後に、救援活動に対する業者の支援についてですけれども、先ほど来、質問と答弁があっています。特に港湾関係、かなりの被害がありまして…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中島（隆）委員 今の点については、運送事業関係の救援事業に対してだと思うんですが、これは、今後出てきます、すべての救援事業活動、あるいは地元の事業への発注あるいは雇用、これについては、国土交通省、関係機関と連携をして、復興に当たっての対応、ぜひひとつ十分な対応をお願いしておきたいと思います。 私の質問は以上で終わります。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 東日本震災で亡くなられました方々にまず心からお悔やみ申し上げ、また、被災を受けられました方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、今回の東北地方を襲った地震と津波では、多くの港湾労働者の方々も、亡くなられたり行方不明になられて大変な状況にございます。そういう中にありましても、港湾関係で働く労働者の団体の皆さん方は、現在の救援物資の海上ルートの確保やあるいは救援物資に係る港湾荷役…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 今の御答弁ですが、何らかのということで、数も出ないし被害の状況もまだ把握されていないということではないかというふうに思うんです。 これに加えまして、今話がありましたように、漁港が百十八カ所あるんです、岩手、宮城、福島三県。もう漁港はほぼ壊滅的です。これは国土交通省の所管じゃありませんけれども、今後、この復興には、地方港も含めて大変な復興事業があると思います。 今回の法改正で、国際戦略港湾あるいは国際拠点港湾の工事費用、…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 次に、港湾の復興なり、費用負担の手法についてお尋ねしたいと思います。 阪神・淡路大震災では、神戸港では大きな被害をこうむりまして、平成七年の運輸白書でも述べられておりますが、被害総額一兆四百億円、平成六年から平成十一年まで、二次補正で、震災関係の予算が神戸港だけで六千七百億円支出されています。防波堤や岸壁、臨港交通施設、これらについては激甚災害の適用がされまして、国の補助率は九一・八％、こういう国からの支援がされていま…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 特に各港湾管理の自治体については、復興その他の震災の被害に大変な財政的な問題がございます。ぜひ阪神・淡路大震災以上の国の支援策で対応していただきたいと思います。 次に、これまでの港湾の規制緩和の問題についてお尋ねいたします。 特に港湾の規制緩和、これまで数々取り組まれてまいりました。その規制緩和の波にさらされてきたわけであります。一九九九年の港湾運送事業法の改正によりまして、参入の規制が免許制から許可制、あるいは料金制…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 今の御回答では、規制緩和後、貨物量もふえ経営状況もよくなった、そして全産業の賃金を上回っている、災害も減っている、こういう御回答ですが、私が聞く範囲ではそういう状況認識ではないんですね。本当に厳しい状況の中で港湾労働者は働いているんですよ。もっと重要に今の点を調査していただき、本当にどうあるのかを踏まえて規制緩和後の総括をしていただきたいと思う。これは厳しく求めておきたいと思います。 特に、港湾の規制緩和によりまして、…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 安定協議会の協議ですけれども、これは港湾運営の経営の安定のための協議でありまして、先ほど、港湾労働者へ過度のしわ寄せが及ばないように、こういう配慮の指摘があるわけですが、港湾労働者、働く方々へのしわ寄せなり、こういう労働条件の問題について、やはり規制緩和によって非常に過酷な状況に立たされているわけで、こういう問題についての検討と対策が必要ではなかったか、こういうふうに思っております。これは指摘しておきたいと思います。 …
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 これは、今回の法案改正に当たって、交通政策審議会なり、あるいは交通政策審議会に港湾分科会というのがあるんですが、ここの審議がされたのかどうか、港湾局長、お尋ねしたいと思います。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 私も国土交通省のホームページで見たんです。交通政策審議会でも議論されていません。それから、港湾分科会でも、過去何回も開かれていますが、議事録にも載っていません。別途委員会を開いたということでありますが、管理権を民営化に移し、しかも重要港湾を拠点港湾に組みかえる、そして新たな財源を使う。これは、港湾分科会の目的で、港湾、航路及び港湾運送に関する重要事項について調査審議するという重要な課題があるわけですね。審議会でも議論さ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 特に、今回の法案を見てみますと、効率的な運営、運営の効率化という言葉がほとんど出てきているんです。それから、法案の三条の二の二項に、「民間の能力を活用した港湾の運営」あるいは「港湾の効率的な運営に関する基本的な事項」、しかも、三条の三の二項には、港湾計画の項ですが、「港湾の効率的な運営に関する事項」、こういう国土交通省の基準に適合していなければならないということが盛られていますけれども、非常に効率化一本がこの法案の中心…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 先ほどから法案の中身について指摘しましたが、効率化については当然必要です。必要ですが、効率化をやることによってそこに働く労働者の皆さん方が犠牲になるというのが今までの規制緩和です。安心、安全というのは、港湾では一番必要な課題です。そこに働く方々のそういう効率化については、やはりできるだけ安全性を確保するという前提でぜひ行っていただきたいというふうに思います。 そこで次に、港湾管理者の地方自治体の管理権の問題でありますが…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島（隆）委員 時間がありませんので、次に、今までも質問いたしましたが、港湾労働者に与える影響の問題で一つだけ質問させていただきたいと思います。 今回の法案の中に、国際戦略港湾運営効率化協議会というのが新設されています。これについては、経営効率化協議会という内容になっていまして、構成が、港湾管理者、関係行政機関、民間の港湾運営会社です。この協議が、今までと同じように効率化のための協議であって、本当にここに働く港湾労働者の皆さん方の意見…