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日本共産党衆議院
総発言数
3,704
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会77 件・77%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 3,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,704 20 を表示
日本共産党1995/06/13

132衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号

○中島(武)委員 私は今宇野会長の意見を聞いて、しかし、何もしないというのではなくて、まさにそのことに、移転というのは何年も先の話に実際にはなるわけですから、やはりそのことに真剣に取り組むべきではないかということなのです、私の見解は。 それからもう一つ伺いたいことがあるのですけれども、今度の報告書を読んでみますと、今後適切な時期において財源問題は検討されることが望ましい、こういうふうになっていますね。 それで、莫大な財源を要することはも…

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 私は、臨時大深度地下利用調査会設置法案について発議者に伺いたいと思っています。 現在でも、都市計画決定をして、そして関係地権者の同意を得れば地下利用は可能であります。御存じのとおりです。それにもかかわらず、新たな法律を制定して大深度地下利用を行おうとするのはなぜなのか。現行制度では障害になってそれを除去することができない、そのためではないかと思うのですが、何が障害になっているのですか。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 今お答えがあったのですけれども、現実問題として権利調整に非常に手間がかかっておる、だから権利調整に手間がかからないようにする、あるいは地価が高いために用地買収が困難である、だから高い地価で買収しなくても済むようにするというようなことが必要だ、その他言われました。そうすると、この点は、権利、私権の制限を行う、別の言葉で言えばそういうことですね。 それで、この調査会で検討してもらうということを言われたのですけれども、発議者…

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 ちょっと伺いますけれども、その深さというのは、これは調査会で検討してもらうというお答えだろうと思うのですけれども、発議者が期待している考えは大体どの辺なのですか。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 次の問題ですが、法案では、大深度地下利用は公共的利用に限定されるという趣旨かなとは思うのですけれども、そのように読んでよろしいですか。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 法案で言っているのは、大深度地下利用は公共的な利用、この場合に限るのであって、私企業が私のために利用するということは排除する、こういうお考えでしょうか。それともやはり、それは公共的利用ということが出てくるのですけれども、私企業の場合の私利用についても排除しないんだというお考えなのですかという意味なのです。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 大深度地下利用をしようとして工事を行う、その工事の過程、それからまた実際に地下利用がされた段階で、地盤沈下とかあるいは地下水が枯渇する、そういう点で財産権や所有権を侵害する、そういう損害が生じた場合には当然補償することが必要になると思うのですけれども、そのようにお考えでしょうか。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 次に、建設省に伺いたいと思っております。建設省、来ておられますか。 大深度利用された地上に高くて重い建物を建てた場合に、安全性の問題が出てくるのではないかと思うのですね。その場合に、地上の土地利用について何らかの規制が必要になるのではないかと思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 もう一つ建設省に伺います。 それは、大深度地下利用については当然都市計画決定を行うということになろうかと思うのですけれども、どうお考えか。 それからまた、都市計画決定ということになれば、計画の縦覧とかあるいは意見書の提出とか、当然こういう手続が踏まれると思うのですけれども、それはそういうふうに考えてよろしいですね。

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 発議者に伺いたいと思うのです。 八九年三月に、環境庁の地下開発地盤環境管理検討会というところから中間報告が出されておる。私はこれを読んでみて、大深度の開発は「地下水位低下等の環境変化が生じ、地盤沈下、地下水利用障害等の被害が表われることが懸念される。」ということが書かれているのですね。それからまた、大深度地下利用は、環境の影響については、知見に乏しくて未解明の部分が多い、そういうふうに一般的にも言われております。 その…

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 最後に、官房長官にお聞きしたいと思うのです。 この調査会の委員は、大深度地下利用について識見のすぐれた人で、両院の同意を得て総理大臣が任命することになっておりまして、委員の数は十二名以内となっております。 これまでの政府の審議会委員については、これは私は典型ではないかと思うのですが、いわゆる中曽根臨調の委員に示されましたように、財界代表が多数任命をされる、そして事実上の審議会の主導権を握って、審議会の政策提言に直接財界…

日本共産党1995/06/09

132衆議院 内閣委員会 第10号

○中島(武)委員 終わります。

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 私もこの間の委員派遣に参加をし、そしてまた、先ほど行われました委員派遣報告に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思うのです。 阪神大震災から四カ月余りたった今もなおかつ約三万人の人たちが避難所暮らしをしています。私もつぶさにこの間の委員派遣で見て感じたのですけれども、瓦れきや倒壊ビルの除去作業は進んでおりますし、また、住民の顔も明るさを取り戻しつつありますけれども、しかし、復興対策のおくれから、いまだに生活再建の…

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 ところで、伺いたいのですけれども、全壊、全焼戸数ですね、これは一体幾らあるのですか。

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 今局長が言われた数字は、三月三日に県が発表した数字ではなかろうかと思います。実は、四月の二十四日付で県が改めて、その後の調査で判明したものを含めて発表いたしておりますね。どうも御存じじゃないのかな。 ないとすれば私が申し上げますけれども、大づかみのことだけ、トータルのところだけ言いますけれども、これは県の発表です。住宅の被害は、全壊が十七万九千二百二世帯、それから焼失、全焼ですね、これが八千八百六十六世帯なんです。合わ…

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 私は、一見数字の食い違いのように見えますけれども、これは非常に重大な問題だと思っているのです。といいますのは、何月住宅を供給すればいいのかということの基礎数字なんですから。 これは県の発表ですから、私が別にどこかで調べてきたという話じゃないのです。県自身が発表しているわけなんです。県自身が発表しているのは、建設計画を発表したのは三月九日でしょう。そのときに県が発表しておった数字は何かというと、三月三日の建物被害状況につ…

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 それじゃ、今の大臣の発言どおり、やはり問題は被災している人たちの住宅問題なんですから、その住民の皆さんの住宅を満たす、この見地で今の決意どおり大いにひとつ推進をしていただきたいと思います。 さてもう一つ、時間もないんですけれども、ゆっくりちょっとお答えをいただきたいなと思っておりました問題、民間宅地の擁壁対策の問題なんです。(「もう時間ですよ」と呼ぶ者あり)いえ、まだありますわ。 それで私、かいつまんで申し上げます。も…

日本共産党1995/05/31

132衆議院 建設委員会 第12号

○中島(武)委員 終わります。

日本共産党1995/05/31

132衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号

○中島(武)委員 日本共産党の中島武敏でございます。 私、ちょっと途中からやむを得ず抜けておった部分がありますけれども、自衛隊について大分論議があったのですが、これは申し上げるまでもなく、違憲の存在ということで、参考人と立場を異にしております。きょうそこをお聞きするわけではないのですけれども、二、三ちょっと伺いたいと思うのです。 最初の発言のときに内閣機能の強化と首相のリーダーシップという問題についてお話がありました。私、伺ったのですけ…

日本共産党1995/05/31

132衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号

○中島(武)委員 御存じだと思いますけれども、災害対策基本法の訂五条、それから百七条などで、緊急な事態が発生したときには緊急事態発生の布告を発して、そして緊急災害対策本部を組織することができるというような規定もあるわけですね。率直にきょうは言っておられると思うのだけれども、現在の規定でなおかつ緊急事態に対してあれこれできるということを、災害対策法だけではなくて警察法の七十一条、七十二条とか、あるいは自衛隊法の七十八条とか、いろいろできる…