中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1954/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 通商産業委員会 第8号
○政府委員（中島征帆君） これは通産局の公益事業部でそれぞれ調査いたしました。
第19回 参議院 通商産業委員会 第8号
○政府委員（中島征帆君） いま一つ、この前に下期の収支の見通しについてというお話がございまして、これもやつたのでございますが、下期の分につきましては十二月までの、その計数報告書にもございますが、十二月までの月報を取りましてそれからあと一月以降を推定するということになるのでありますが、十二月の分の提出が遅れまして、まだ集計ができておりませんので、それを至急やりましてあと推定を加えまして一週間ぐらいの間に提出できるかと思つております。
第19回 参議院 通商産業委員会 第7号
○政府委員（中島征帆君） 只今のような点は政府と世界銀行との保証契約の中に盛られております。
第19回 参議院 通商産業委員会 第7号
○政府委員（中島征帆君） はあ。
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 去る一月二十日に提出されました電気料金改訂の申請につきまして簡単に御説明申上げます。 電気業界におきましては二十六年以来電源開発に努めておりましたが、二十七年の五月に現在の料金が定りまして、その後二十七年、二十八年、更に来年度まで考えますと九年、この間におきまして開発が進行いたしました結果、新らしい発電所が続々と稼働いたしまして、新規の供給力として入つて来ておるわけであります。ところが特に戦前までに建設されまし…
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） これも先ほど申しました通りに、制度上の問題とそれから原価高騰という二つの問題があるわけでありまして、制度の問題につきましては制度の改訂によつて混乱が起り、或いは不均衡が起るということのないようにできるだけ公正な結果になるようなことで具体的に研究をいたしております。それから引上率の問題は税金、金利等でできるだけ吸収したいという考え方でおりますが、これが前回も、無論現在のところでは吸収できることになつておりません。…
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 仮にここへ配付されております電気料金改訂理由というこの連合会事務局の資料に相当するもので政府としてどういうものがあるかということでありますならば、まだそういうものは我々の結論が出ておりません以上はないわけであります。併しこれに関連します例えば現在の資本構成がどうであるかというふうなことにつきましては、これは御要求に応じましてこちらにありますものは提出いたします。
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 今の御質問は料金全体の平均的なことをおつしやつておられるのか、或いは個別の均衡を言つたのかわかりませんが、個別の問題につきましては電燈、電力、同じ電力におきましても小口、大口、それぞれの区分がございますが、これがいわゆる原価主義から言つて適当であるかどうかということにつきましては検討を加えております。それから現在においての妥当な料金というのはどうであるかということは今度の結果並びに収入想定によりまして出て来ます…
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 前回のときは現在の料金制度が公正であるかどうかという点のお話だつたと思います。それは我々一応これは原価主義に基いて適当であるというふうに考えておるけれども、これは今後改訂の場合には十分再検討するというふうに考えておつたわけでありますが、今度の場合におきましては制度自体を全部覆えすというような恰好で出ておりますので、現在の制度は別にいたしまして新らしく申請されております料金の制度が適当であるかどうかという意味にお…
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 我々のほうのこの原価の査定、或は監査の能力でございますが、この料金改訂と無関係に公益事業局では委員会を開いて、業務内容の監査というものを詳細にやつております。これには監査課という一課がございまして、経理状況のみならず業務の詳細につきまして報告を徴しまして整理をいたしておりますが、今度はこの監査の面と離れまして、いわゆる行政指導という面におきましては業務課というところで料金の問題等を中心にしまして、更に経理問題等…
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 決算期の報告は、これはやつぱり一月くらい必ず遅れますけれども、ただ併し我々としては今期、例えば二十八年の下期というものはどうなるかということは現在でも関心を持つておりますから、適時その見通しは取るわけであります。それが三月の終りなり、或いは四月の初めに行くに従つてだんだん正確なものが出て来る。その途上におきまして見通しの数字が入つて来る。最終確定するのは全部締切つたあとに一つになると、こういうことであります。 …
第19回 参議院 通商産業委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 只今藤田委員から言われました各種の資料等は、これは比較的短期間にできると思いますが、できるだけ早く提出いたします。それから電柱敷地料その他の内訳でございますが、これも大体資料があると思いますので、そのときに一緒に差上げます。
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 料金問題でございますが、これは前提といたしまして、昨年来非常に進歩しております電源開発事業がだんだん完成いたしまして、新しい発電が追加されることになりますと、新規の発電原価というものは、特に水力の面におきまして、現在の原価に含まれております水力原価に比べますと非常に高いわけであります。従つて新しい水力発電が追加されますと、その分だけ原価が高くなることは否定できない事実でございます。そういう面がだんだん今年あたりから現われて…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 電力料金は現在では明確に原価計算主義をとつておりまして、原価をペイする料金を総括的にきめる、こういう方針をとつております。ただその場合に個々の原価費をどう見るかということにつきまして、やはり査定という観念が人り得るわけでありますけれども、今日まで電気事業につきましては、会計制度等につきまして長年の間こまかい監督もいたしておりますし、帳簿上の規定もございますので、その査定をやるにつきまして、ことに官庁側の方とそれから需用者の…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 現在の料金も九会社別にそれぞれ別個に原価に計算されておりますが、今後もやはり別々に原価計算をいたします。そこで地域差調整の問題でございますが、これを将来はなくする方針になておるわけでございますが、今一挙にこれをやめることは適当でないということは、先般の法令改正審議会の答申にもございましたし、またわれわれもかなり現在開いております料金差を一李に縮めてしまうということは、これは時期としては早いと考えますが、だんだん年とともにで…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 そういつた点もむろん今度の研究の対象になつておりますが、ただ夏冬の、特に電燈に関しまして夏冬の料金の区別を設けるということは、やはり今回も必要ではないか。それから力率あるいは負荷率、燃料の調整等の問題は、これは電燈には関係ございませんけれども、やはりこういつたような条項も今後は継続して行くべきではないかというふうに現在の段階ではわれわれは考えております。
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 割当制度と原価主義とは別に関係はないのでありますが、現在でも原価主義をとつておりながら割当は行つておるわけであります。しかし先ほども申しました通りに、割当そのものにつきましていろいろな欠陥がございますので、できるだけこれは早急に廃したい。しかしこれを廃した場合には、結局ある一定の基準に基く一定の料金が課せられることになりますので、現在割当制度によつて非常に特典を受けている部門につきましては、急に料金が高くなるという結果にも…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 割当制度を撤廃することによりまして、会社が自主的に料金を適用するというふうになるのが一番いけないわけであります。そういうことは絶対にさせないような方法をとらねばならぬと思います。そのためには、現在割当制度によりましていろいろと融通をきかせておりますものを、今後はそういうふうなことなしに、一定の基準に基きまして、すべて計算式でもつて出されるようにする。そうすれば、ある一定の計算の式で出されるわけでありますから、会社としてある…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 当初の想定に基きます下期百億の赤字が、その後上期の豊水によりまして相当カバーされておるわけでありますが、そのほか新規水力の追加でありまとか、いろいろなことを想定いたしますと、下期を通じて平水であります場合には、全国的には下期も赤字を出さないで行き得る。ある程度の配当はなし得る、こういう見通しを立てておるわけであります。ただその場合におきまして、上期においてはいずれの会社もすべて黒字でありましたけれども、下期はわれわれの想定…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中島説明員 割当制度を撤廃いたしますことが、電気事業を私企業化することにはならないとわれわれは考えておりますが、現在でも公共事業令がございまして、経理その他万般の監督をいたしております。ただ電気につきましては、安い電気を適用し得る電力量というものを、ある一定限度以上の需用者に対しまして国が割当をしているというだけでありまして、その点を除きましたならば、要するに、国が割当についての権限を持つているということ以外につきましては、割当を撤廃…