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日本航空機製造株式会社専務取締役参議院衆議院
総発言数
1,766 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本航空機製造株式会社専務取締役
直近の発言日
1953/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,766 件中 20 件を表示
通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 今度きまりました三カ地点でございます。

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 開発会社の今の地点につきましては、外資と無関係に資金のほうは準備をいたしておりまして、仮に借款が成立しなくても開発工事はどんどん進められるような態勢で行つております。若しも新らしい借款が成立しまして、それだけの余裕ができれば、別の地点を開発会社としては開発する余力が出る、こういう結果になると思います。

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) この点は別に違つていないと思いますが、工事は現在進めておりますけれども、外資が入つたことによつて現在の工事計画が変るわけではありませんで、結局現在持つております計画をそのまま外資の対象とするということになるわけでございます。それから火力借款と違いますのは、機械を入れませんから、直接の結び付きばないわけでございまして、結局仮にこちらの希望する通りにインパクト・ローンということになれば、そういう地点を特定するというこ…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 電源開発会社の場合は、これはすでに法律上開発会社に対して政府が保証できるということになつておりますので、今度の火力借款の場合のように、開発銀行というものを間に一つ置かないで、直接交渉ができるようになりますが、そうしますと借款も世界銀行と開発との間に直接契約ができることになりまして、それに対して政府は保証をするが、それだけ今度の場合に比べまして単純化されるわけであります。従つて政府としましては直接電源開発促進法に基…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 今度の例から想像いたしますと、仮に電源開発会社に対しまして借款が成立いたしました場合には恐らく同様に電源会社の持つております資産の譲渡等につきましては世界銀行としては一応同意なくしてはやれないような契約になると思います。そうしますと現在促進法で予定されております通りに、開発をいたしました設備というものを将来何らかの電気事業者に譲るというようなこともその場合には改めて世界銀行の承認を得なければならないということにな…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) その問題は借款とは必ずしも関係はないと思います。ただ現在だんだん開発が進行いたしておりまして、新らしい発電所もぼつぼつ出て来ておりますので、当然開発会社の性格の問題に直面するわけでございますが、電源開発促進法の成立当時のいろいろないきさつからいたしまして、簡単に開発会社がどういうふうな形であるべきだということを今からすぐ結論付けるのはまだ時期が早いし、いろいろな問題があるようであります。従つて勿論はつきりしたこと…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 料金問題に限らずでございますけれども、今度の借款によりまして政府の政策というものが別に制約を受けないというふうに結論的に私ども考えるわけでありますが、例えば料金制にいたしましてもああいうふうな条項もございますけれども、要するに世界銀行のほうで要求いたしておりますのは政府が不当に料金政策を歪めることによつて電力会社の経営が困難になり、借入金の返済もできなくなるということを一番心配しておる。要するにそれだけを心配して…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 正式にはまだ申請は無論出ておりません。ただ年度当初から本年度は相当な赤字になるのだという見通しもありましたので、値上げの時期等につきましていろいろ要望はございますけれども、併し正式に幾ら、これだけ上げてもらいたいというふうなまだ手続はとられておりません。

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 現在お話の通りに八億か九億の手持外貨があるようでございます。これを利用したらという意見も当然あるわけでございますが、我々の立場としてはこの手持外貨を使うということも、これは一つの方法でございますけれども、そのほかに又別に借人ができれば、それだけ又日本としては利用する金額が殖えるわけでございます。殊に今度の借款のごとく二十年もの期限で借りられるということであれば、将来どうなるかわからない手持外貨というものに依存する…

通商産業省公益事業局長1953/11/06

第17回 参議院 通商産業委員会 第4号

○説明員(中島征帆君) 只今林専門員のお話の通りでございまして、原則としてはサイクル変更の問題は需用家の設備である限りは需用家負担でやるという建前をとつております。で、大体九州を除きましては現在までに相当進捗いたしておりまして、比較的順調に進んでおる次第でございますが、茨城地区はその中でもまだまとまつて残つておるというところでございます。で、これはまあすべて電力会社と需用家との話合いでやるべき筋合いのものでございますが、これに対しまして…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 先ほど原価の問題としまして、一円五銭と四円幾らというようなお話でありましたが、一円五銭というのは、現在の水力発電の原価でございます。四円七十三銭というのは、現在あります水火力全部総合しました原価であります。これの比較の差額が値上るということではなくて、総合原価の四円七十三銭が将来開発進行に伴つてどれだけ上るかという問題になるかと思います。その間の計算はまだ確たるものは出ておりませんが、一応それが五、六円になるということで、…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 この借款問題について、私と大堀経理長と開発計画課長だけしか知らぬのじやないかということでありますが、これは全然違うのでありまして、もちろん通産省におきましては、一応三人が責任者になつておりますが、これに関しましてほかの係官も十分知つております。また上司に対しましても、その都度報告あるいは伺いを立てております。通産省部内におきましても、大体関係のあるところは上下横すべて常に問題の内容は承知をしておる、こういうことになつており…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 事業計画と申しておりますのは配付資料の末尾に書いてございますが、要するに約定計画といつて、これは各電力会社がどういうふうな計画を持つておるかという大づかみな計画でございます。その中に今度借款をして建設いたします火力発電所の計画があるはずでございますが、今度の借款に直接関連する火力の建設計画を抜き出して少し詳しく書いてこれを事業計画に載せております。それでその事業計画の内容はこの資料のおしまいの方に出ておりまして、これ以外に…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 そういうものはないと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 形式的にはそういうふうになつております。ただ先ほどもちよつと違つた質問に対して申し上げましたように、これは別に政府の方針なりあるいは立法ということで縛つておるのではなくて、契約上そういうことをしては困るということでありまして、もしそういう事態が起きた場合には、新しい企業体の契約の継続を世界銀行で容認すれば、これはまたこのまま新しい契約として存続することになります。もしも向うが同意しなかつた場合、同意しないにもかかわらず日本…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 ただいまのお話は、大体事実でございます。但しそれに対して少し説明を要するのでありますが、鶴見第二発電所の火力設備を現在東電で注文しておりまして、その設備の能力ないしは性能が、大体今度入れますものとほとんど似ておるということであります。ただ、この新しい機械の製作につきましては、日立と三菱電機で請負つておりますが、いずれも火力借款の対象となつております設備の輸入に関連いたしまして、アメリカのメーカーと、この借款の問題と並行して…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/11/04

第17回 衆議院 通商産業委員会 第1号

○中島説明員 この債権が世界銀行以外の第三者の手に渡ることも一応予想しておることはございます。その場合には、今度の契約に基くいろいろな世界銀行の権利がございますけれども、それがそのまますべて第三者に承継されない。たとえば政府あるいは開発銀行あるいは電力会社に対していろいろなことを申し入れるような権限が世界銀行にはありますけれども、そういうものが別の債権者に対しては伴つてはいけないのだというような明文がございます。

通商産業省公益事業局長1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○説明員(中島征帆君) では配付資料につきまして簡単に御説明を申上げます。 この前の、委員会に火力借款対象事業計画と新設発電設備概要と二枚の資料を配りましたが、この前の火力借款対象事業計画と申しますのは、これだけでは甚だ不完全なように見えるのでありますが、実は文字通りとりましてこういうものを作りましたのでございます。本日配付いたしました契約書の前文の翻訳の中に事業計画契約証書というのがございますが、これの一番末尾にこの関係のものがあるは…

通商産業省公益事業局長1953/11/04

第17回 参議院 通商産業委員会 第3号

○説明員(中島征帆君) この契約面から明確に除かれましたのは日本銀行を含むという条項が除かれております。ただこれは了解事項といたしまして解釈上日本銀行も含むのだということで、結果において大して変つておりません。 それから地方団体等の考え方につきましては、これは政府が契約をするのであり、地方団体は政府とは別個のものであるから、政府が如何に契約をしてもその通り実行できないことがあるぞというこちらの意見に対しまして、それは無論憲法の範囲内で政…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/10/30

第17回 参議院 通商産業委員会 第1号

○説明員(中島征帆君) 火力借款対象事業計画、この資料を先ず御説明申上げます。