中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1955/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 今まで延びておりましたのは、これは毎回そういうことで繰り返しになる点もございますけれども、最近では要するに奈半利川と物部川というものは、もともと解決が両方ひっくるめてなされたので、奈半利川の問題が片づかないと、住友の物部川だけ単独に許可できない、こういうふうな県側の考えがあったわけです。その奈半利川の問題と申しますのは、奈半利が完成しましたときに発生する電気等に関しまして、四国電力と高知県との間に一応の了解を得たいという…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 これは正式にそういう点につきましての報告は受けておりませんが、そういう新聞報道があったということは一部から聞いております。ただ私はなはだ残念に存じますのは、その所見によりますと、奈半利川の電力の半分を住友共電の方に送るという、これは最初の奈半利の解決案の内容になっております。それは電源開発会社から直接に住友共電——住友共電も電気事業者でありますから、電源会社としては卸売事業としてできるわけであります。送る、こういうふうな…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 これはその辺の事情がはっきりわかりませんけれども、おそらく知事が誤解されておって、そこでその本体はどうだということを四国の公益事業部長に問い合せた。ところが当時の書類から見ると、はっきりそういうふうになっているので、こういうわけでありますということを公益事業部長が申し上げた。そこではっきり知事も認識された、こういうことだと思います。知事と公益事業部長の話し合いできまったという問題ではなく、もう昨年の十二月にその点ははっき…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 それはおそらく知事も御存じのはずだと思うのでありますが、いろいろ四国電力に対しまして条件をつけられ、また住友共電に対しましても条件をつけております。そういうことは全体をひっくるめて奈半利川を開発し、物部川を開発するために高知県としてはこういうことを要求する意思があるということをやっておられるのであって、当然その点も認識されているはずだとわれわれは考えておったわけであります。
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 むしろ私がそんたくするとすれば、知事が何か言い間違いでそういうふうに言われたのではないか、こういうふうな感じがするわけであります。
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 そうであります。
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 奈半利川と紀州の熊野川、この二地点が現在開発準備地点ということになっております。これは広い意味の開発地点であることは間違いございませんが、ほかに開発地点がたくさんございまして、しかもまだ工事がなされていないところもございますから、かりに資金があれば、まずそれにつけて、余裕があればその次の番に着手するというのが常識であります。着手する必要は認めるけれども、今すぐ本格的な工事はできない。だから準備だけは一応やらせようというこ…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 これは物部に対しまする住友共電側の要求と、それから奈半利川を開発しなければならぬという四国全体の関係と、この二つの関係になると思っております。つまり四国地区として奈半利川を今すぐ大々的に早急に開発しなければならぬほど需給が逼迫しておるかということになりますと、それほどでもないわけであります。ただ住友共電に関する限り、住友共電の供給しておりまする住友化学、その他の住友系統の工場に対しましては、これは従来御承知のように主とし…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 重要である、ないということに関しましては少し違いますが、奈半利の方は御承知のように規模も大きいのでありますし、それがまた開発されれば、四国全地域、あるいは場合によれば、中国送電までしなければならぬほどの性質を持った大きな地点であります。しかし物部の方は緊急制という意味で必要であるというふうに考えております。
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 奈半利川の問題につきましては、先ほど申しましたように、すでに解決案が出ておりまして、さらにこれをどうするかという問題はないのではないかとわれわれ思います。ただいつごろこれを着手するかという問題はございます。佐々木委員も御指摘になりましたように、そういう考え方はありますが、われわれは今のところ資金的にいってこれはそう急に着手地点として開発するのはむずかしいのじゃないかと思う。奈半利の実際の開発は若干おくれることは事実であろ…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第7号
○中島政府委員 これは特に住友共電は自家発とは申しましても、供給先は一社だけでなく、住友系統の数社ございます。従って供給能力は非常に大きいわけであります心しかもあの地区としまして、四国電力というものは割合に小さい会社でございますから、そういうところで似通ったような会社が二つあるということは、片一方は一般の電気事業者、小売をする方、片一方は卸売という格好は取っておりますけれども、形としてはなかなか問題を起す形だと思っております。従って他の…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第6号
○中島政府委員 発電を開始しますためには、工事の認可がいるわけですが、その認可をいたしますのは、関係の県知事であります。知事が認可をする場合に、通産省並びに建設省の意見を聞く手続がいるわけでありまして、この第二発電所につきましては、六月二十一日付で意見の照会がそれぞれ建設省並びに通産省にきております。両省の打ち合せをしました上で、両省同じ意見を県にやりまして、その上で県が認可の処置をする、こういうことになるわけであります。従って発電開始…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第6号
○中島政府委員 この問題は、先般建設大臣と通産大臣と話し合いがありまして、事務的にできるだけ早く進めようじゃないかということで、その後両省の事務次官が話をいたしまして、大体この道路と今度の第二発電所とは、補償等に関しては全然関連がないから、それとこれとをひっかけることはやめようじゃないかということで、両省の了解がついております。 あと先ほど申しましたように、他の条件については若干修正を要する点もございますので、それを事務的に検討いたしま…
第22回 衆議院 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第6号
○中島政府委員 ただいま河川局長のお話の通りに、今の見込みでは川原樋とそれから猿谷のダムの完成が発電所の方の工期と比べましておくれる公算が多いわけであります。それでできるだけこれを合せてくれということは私たちの方から要望いたしておりますが、建設省の方では本年度の電源開発会社の分担金を少し増額すればそれだけ工事がよけいできまずから、何とか間に合うようになるだろうというような話もありますけれども、御承知のように電源開発会社自体の資金も非常に…
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） 事実でございます。
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） 電源開発促進法に基く電源開発会社が担当してやっております。
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） 促進法の三条の四項によるいわゆる意見の申し出というものはこれは、いわゆる陳情というものはたくさんございますが、この条項によるものは、すべて書面をもちまして、あとの政令にございます通りに、地方長官を経由して出すということになっておりますが、そういうふうにして出されたものは相当多数あると思います。ただこれは各省にわたっておりますので、通産省の分だけは一応こちらで整理いたしておりますが、これは件数にしまして六件でござ…
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） 他の地域と申しますと、広い意味で言いますというと、あの庄川筋以外の、ほかの川筋を日本全体として考えるということでありましたならば、これはむろん電源開発の対象としましては他の大きな川を常に調査いたしております。特にそれ以後だんだん調査が進捗いたしておりますのは熊野川でありますとか、それから四国の物部川等、その他まだございますけれども、そういったような点の地域につきましての調査は並行してやっております。ただ特に御母…
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） 二百四十六億というのは、これは裸の建設でありまして、建設期間中の建設利息を加えて総経費を出すのが通例であります。それをつけ加えましたのがちょうど二百七十億であります。
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（中島征帆君） そうでございます。