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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1980/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 扶助費及び調査費を含めまして七千四百万でございました。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 協会の御要望を参考のために私ども拝見したわけでございますが、二億二千万のうち、その内訳といたしまして、約一億七千万は扶助費の要求でございます。それから三千万は調査費の要求でございます。それから約二千万は未済事件の整理費でございます。それで私どもの方は、扶助費について約九千万、それから調査費のうち約一千万という要求をいたしまして、未済事件の整理費については補助金の対象としていかがであろうかということで、これは要求をいたしま…

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 扶助費につきましては、件数それから一件当たりの所要経費の数字が問題になってくるかと思うわけでありますが、その数字のとり方にいろいろな推計の方法がございます。扶助協会の方の推計の方法も一つの方法ではございましょうが、私どもの方は、その推計方法によらないで別の推計方法によったために違った金額が出てきた、こういうふうに理解いたしております。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 法律扶助の仕事の重要性ということは、私ども十分に認識をしておるつもりでございます。 個人的なことを申し上げて恐縮でありますけれども、私、以前二十六年間裁判所におりまして、その大部分を民事の裁判官として過ごしてまいりました。そのことから申しましても、扶助事業の充実安定を願う気持ちにおいては人後に落ちないつもりでございますが、それを実際に予算等の上に反映するということにつきましては、ただいま問題になっておりますような事件数を…

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 当面の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、将来のわが国の法律扶助のあり方につきましても、外国の制度なども参考にいたしながら検討を進めてまいりたいと思っております。外国の制度は、国情なり制度なりの違いもございますので直ちにもってお手本にするというわけにいかないかと思いますけれども、十分にそういった点も検討いたしまして、改善、充実、安定に努めてまいりたい、このように考えております。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 将来の問題を検討する上におきまして、ただいま御指摘のような点についても十分に配慮してまいりたいと考えております。

法務省人権擁護局長1980/05/09

第91回 衆議院 法務委員会 第22号

○中島政府委員 まず第一点、費用の償還の関係でございますが、扶助協会の事業は費用の立てかえというのが原則になっておりますので、終結後におきまして立てかえた方から費用の償還を受ける。もっとも猶予とか免除とかという制度がございますけれども、そういうことを別とすれば、原則は立てかえを受けた方から償還を受けるということになっております。 それから第二点でございますが、補助金の関係でございます。扶助協会に対する補助金は、昭和五十五年度におきまして…

法務省人権擁護局長1980/05/09

第91回 衆議院 法務委員会 第22号

○中島政府委員 まず第一点の七千四百万という金額でございますが、これは五十四年度の予算とそれから五十五年度の予算が七千四百万ということになっておりまして、五十三年以前におきましては七千二百万という年度が三、四年あったというふうに記憶いたしております。 それから運輸省関係の補助金でございますが、これもやはり扶助協会に対して交付される国の補助金でございます。これは現在はないわけです。昭和四十二年から昭和五十年度まで交通事故の事件がかなり数が…

法務省人権擁護局長1980/05/09

第91回 衆議院 法務委員会 第22号

○中島政府委員 現在のわが国の制度で申しますと、救助の対象になるのは非常に狭い意味の訴訟費用ということであろうかと思います。扶助の対象になりますのは弁護士手数料を含む広い意味の訴訟費用ということであろうかと思いますので、現在の制度を前提にいたしますと、二つながらに存在の理由がある、こういうふうに理解いたしております。

法務省人権擁護局長1980/05/09

第91回 衆議院 法務委員会 第22号

○中島政府委員 扶助協会の事業の実態といたしましては、非常に狭い意味の訴訟費用、それから弁護士の手数料、場合によりましては弁護士の報酬、それから保証金——保証金というのは裁判所に納付する仮処分あるいは仮執行の場合なんかの保証金でございますが、こういうものを資力の乏しい者にかわって立てかえるというのが制度の本来の趣旨であろうかと思っております。

法務省人権擁護局長1980/04/17

第91回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(中島一郎君) ただいま御指摘になりましたような項目は、いずれも本人といたしましては他人に知られたくないというような事項を含んでおりますので、プライバシーの保護という面から申しますと問題があるというふうに一応考えられるわけでございます。しかしながら、一方また、労働安全衛生法あるいは労働安全衛生規則などを見てみますと、事業者としては、労働者の健康の保持、管理のために医師による健康診断を行って、その結果によって就業場所の変更あるい…

法務省人権擁護局長1980/04/17

第91回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(中島一郎君) 事柄は医学の問題にも入ってまいりますので、私ども十分な知識はございませんが、調査は最小必要な限度にとどめるというようなことも必要でございましょうし、調査の結果得られた資料の保管と申しましょうか、についても最大の慎重な態度が要求されるでありましょうしということを考えるわけでございまして、具体的な問題として人権擁護の立場から何らかの措置が必要であるということでありますれば、関係者の申告等に基づいて具体的な事件として…

法務省人権擁護局長1980/04/17

第91回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(中島一郎君) プライバシーの保護という面からの御指摘、まことにそのとおりでありまして、私も全く同感でございます。

法務省人権擁護局長1980/04/09

第91回 衆議院 法務委員会 第14号

○中島政府委員 ただいまお尋ねございました事案につきましては、いままで法務局にも関係者等から申告等もございませんでしたので、今回伺ったわけでございますが、関係者等から申告等ございまして、人権上問題であるということになりますれば、具体的事案に応じて適切な処理をとるようにいたしたい、このように考えております。

法務省人権擁護局長1980/04/09

第91回 衆議院 法務委員会 第14号

○中島政府委員 具体的な事件につきましての結論ということになりますと、これは事情のいかんによっていろいろ考えられますので、直ちに申し上げるというわけにもまいりませんが、一般的に申しますならば、人一人を自殺に追い込むような過酷な教育方法というものがもしあるとすれば、それは人権上の問題ではなかろうかというふうに考えますので、適切な処理をすべきものだと考えております。

法務省人権擁護局長1980/04/08

第91回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) ただいま参考人の意見の陳述伺っておりましたが、扶助協会の運営の実態というものはおおむね参考人のおっしゃったようなことであるというふうに私も理解いたしております。ただ、参考人の御意見にわたる部分については若干われわれと見解を異にされる点があるというふうに考えておったわけでございます。 まず第一に気がつきましたのは、潜在需要ということを申されたわけでございます。現在の扶助件数、確かに二千六百件前後ということになりま…

法務省人権擁護局長1980/04/08

第91回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) はい。それからもう一点気がつきましたのは、運営費ということをおっしゃっておりました。確かに運営費の問題、重要な問題であります。扶助協会からは運営費も補助金で賄うことができるような制度にしてもらいたいという御意見のあること承知いたしております。しかし扶助協会というのは、これは財団法人でありまして、国はそれに対して予算補助をしておるという、こういう立場でありますので、運営費まで国費で出すということになると国の直営と…

法務省人権擁護局長1980/04/08

第91回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) ただいま御指摘のとおりに、民事訴訟の費用がアップにもしなりますと、これが法律扶助にも影響を及ぼすということは考えられますし、一見いたしますと、今回アップになります費用というのはおおむね救助によって賄える部分が中心であると思いますので、その方でその弾力的な運用によりまして十分賄っていただきたいと思いますが、それが扶助にも影響を及ぼすということを考えまして、いやしくもこのことによって扶助が後退するということのないよ…

法務省人権擁護局長1980/04/02

第91回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号

○政府委員(中島一郎君) お答え申し上げます。 法規制の問題でございますが、法規制と申します場合に、二つの規制の方法があろうかというふうに考えます。 一つは、図書の出版そのものを規制するという方向でございます。そういう面につきましての規制につきましても、法務省におきまして関係省庁とも協議いたしましていろいろ検討を続けてまいったわけでございますけれども、事柄は、憲法の保障しております表現の自由、あるいは罪刑法定主義と申しましょうか、適法手…

法務省人権擁護局長1980/04/02

第91回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号

○政府委員(中島一郎君) どうも事柄が事柄でありますので、めどというわけにもまいりませんが、何か有効適切な方向を検討しなければならぬということで、総理府その他関係省庁とも御協議をして進めておるというような状況でございます。