中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 入管令の問題は、在日外国人を外国人のままでどう処遇するかという問題でございますし、帰化の問題は、その外国人に日本国国籍を取得させるかどうかという問題でございますので、その間におのずから差があるのではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、さしあたり国籍法のこの条項をどういうふうに改正しなければならないということは考えておらないわけでございます。しかし、入管令の取り扱いが変わるということが帰化の処理にどのよう…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 何か問題点があるということで不許可になったわけでございますから、その問題点が改善をされたということであればこれは許可が考慮されることになるわけでございまして、現実の問題といたしましても、その問題点が改善されたからということで再申請をされまして許可になっておるというケースが非常にたくさんあるというのが実情でございます。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま私ども民事局におきまして。大臣の御指示もございまして国籍法改正についての準備作業に着手いたしまして、これを継続中でございます。 国籍法改正をいたしますには、その他の国内法との関連もございますし、その他に検討すべき問題が多岐にわたっておりまして、先ほど御質問にもございましたように、法制審議会の審議もしていただかなければならないだろうというふうに考えております。なるべく早くというふうに考…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 一九八〇年、昨年一年間の数字で申しますと、夫が外国人で妻が日本人という婚姻事件が二千八百十件ということになっております。それから夫が日本人で妻が外国人という件数が三千九百二十一件ということになっております。 それからもう一つお尋ねがございました帰化の件数でございますけれども、大体年間九千件程度の帰化が許可になっておりまして、そのうち在日朝鮮人関係につきましては、約六千件くらいというふうに承知…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 沖繩における無国籍児を全面的になくすということのためには、やはり国籍法の改正が必要であろうということはただいま御指摘のとおりでございます。それまで、国籍法の改正が行われますまでの間は、帰化制度によってこの救済を図る以外にはないのであろうというふうに考えておりますので、該当する帰化事件につきましては、なるべく容易に帰化の許可が与えられますような手続をとりたいというふうに考えておりまして、私ども…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 国籍法の改正の問題もありまして、その資料としても必要であろうかと存じまして、沖繩における無国籍児の実態調査を始めたいと考えまして、今春から着手をいたす予定にいたしております。調査を進めまして、その実態を把握して適切な措置をとりたい、このように考えております。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答え申し上げます。 日本人夫と日本人妻の間で帰化条件について差があることは男女平等に反するのじゃないかという点もございまして、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、国籍法の改正が問題になっておるわけでございまして、その際、ただいま御質問ございました在留期間その他の帰化条件を緩和するかどうかというようなことも、あわせて検討することになろうというふうに考えております。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 外国人夫に合わせるとすれば、現在よりも帰化条件を厳しくするということになります。外国人妻に合わせるということになれば、現在よりも帰化条件を緩和するということになります。それを含めて、どうあるべきかということを検討することになろうというふうに申し上げた次第でございます。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 たとえばの話でございますけれども、外国人妻につきまして、日本人の妻たる外国人女性につきましても、在留期間の一年を要求するということになれば、現在よりは帰化条件は厳しくなるということになるわけでありまして、それでいいのかどうかというようなことを含めて全般的に検討をする、こういうことを申し上げたわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 現在の日本の登記制度というものは対抗要件ということになっておりまして、売買その他所有権の移転につきましては当事者の意思表示だけで効力を発生する、その上で第三者に対抗するために登記をする、こういう構成になっておるわけでありまして、権利の移転について登記をするかどうかということは当事者双方の意向によることでありますので、申請がありました後の手続を迅速にするとか適正にするとかいうことは法務省の所管…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 通常の場合でありますと、売買が行われましたときに売買契約書をつくる、その他の手続をするわけでありますが、それとあわせて登記義務者から、登記に必要な書類、権利書でありますとかあるいは委任状でありますとか印鑑証明でありますとかというものを徴するわけでありますので、どういう理由でそういうものが徴してなかったのか、あるいはそういうものは徴してあったにもかかわらず、その後登記がされなかったのかということがわからないわけであり…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 売買当時すでに抵当権の設定があるとか、あるいは分筆しなければ登記ができないとかいろいろな事情があるわけでありまして、買収する側としてはそれを御承知の上で買収をされるわけでありますから、その事情があるにもかかわらず自分の権利が将来にわたって十分保全されるであろうというような方法を講じておいていただきたいというのが現在の不動産登記法のたてまえでございます。しかし、売買が行われました後にいろいろな事情が起こるというような…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えいたします。 債務者の不動産を引き当てにして金を貸した、その他取引関係に入った債権者の保護ということも一方において考えなければならない、あるいはまた債務者の保護ということも考えなければならない、その調和の上に民事執行に関する法律ができ上がっておるわけでございます。従来は、ただいま御質問にございましたようにかたかなで書いた古い法律であったわけでございますけれども、昨年法律が改正になりまして、現在の民事執行法はひ…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 従来も二重国籍というものはございましたけれども、現在の日本の国籍法のとっております父系主義ということからいたしまして、その人数はそれほど多くなかったというわけでございます。今度仮に父母両系主義ということをとるといたしますと、その問題がかなり多発してくるのではないかというふうに考えるわけでございます。日本国籍を有する人は日本人として処遇をする、外国国籍を有する人は外国人として処遇をするというこ…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 たとえば日本に在住する日本人が外国籍も持っておるということで、その外国の兵役の義務に服する必要があるのかどうかというような問題も起こってこようかと思います。あるいは、日本人であり外国の国籍も持っておる人が外国においていろいろトラブルが起こりましたときに、外交保護権の行使をどうすればよいかというような問題も起こってこようかと思うわけでありまして、さらには、いろいろな資格要件を付与する問題といたしまして、日本の国籍以外…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 ただいまの国籍法におきましても、日本国籍の離脱という方法は認められているわけでございますが、二重国籍が多発するということになりますと、こういった本人の任意の意思に基づく離脱の方法ということだけに任せておいていいのかどうかという問題が出てくると思います。その場合に、ただいま御質問の中にもございましたように、日本の国籍を離脱させる方法と外国の国籍を離脱させる方法ということが考えられるわけでありますが、その外国の国籍を離…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 ただいま御指摘ございました点もそうでございますし、それから日本国籍を取得する、日本国民として帰化をいたします場合に、現に持っておる他国の国籍と二重国籍にならないようにという規定も二重国籍回避の一つの方法であろうかと思うわけでありますが、それに加えて、何らかの解消方策を検討する必要があるのではなかろうか。たとえば諸外国の制度なども見てみますと、一定の年齢に達するまでに一定の期間日本に居住をしなかった場合には日本の国籍…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 諸外国ということになりますと、数も多うございますし、制度もさまざまでございます。そういった点につきまして現在調査をして、それを踏まえてわが国の国籍法をどういうふうに持っていくかということを検討する必要があろうかと考えておる次第でございます。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島（一）政府委員 確かに現在でも離脱という方法はあるわけでございますけれども、先ほどから申しておりますように、二重国籍が多発してくるのではなかろうか。特に二代後、三代後には四重、五重の国籍、重国籍というものも出てくるのではなかろうかということを考えますと、現在よりはさらに積極的な方策を考える必要があるのではなかろうかということを考えるわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○中島（一）政府委員 国際児というお尋ねでございましたけれども、私の方で関心を持っておりますのはそのうちの無国籍児ということになろうかと思いますが、無国籍児のうち外国人登録をいたしております者については把握している面もございますけれども、その他の面については十分な把握はいたしておらないというのが実情でございます。