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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 外国人登録をしている者については実情把握ができるわけでありますが、米軍の軍属関係その他の者で外人登録の義務のない人もおるわけでありますので、その辺についての把握が十分でないということでございます。もっとも、最近になりまして、国籍法を改正するという必要からもその資料にいたしますために何らかの実態調査をしなければならないということになったわけでありまして、今春からいろいろと方法を考えて、現在まで把握していない部分につい…

法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 実態調査の方法でございますけれども、外国人と婚姻をいたしました日本人の婚姻届というものがございますので、その婚姻届に基づいて、そういった夫婦が子供があるかどうか、あるとして国籍関係はどうなっておるかというようなことをアンケート調査をしてみたらどうであろうかというようなことを考えておるわけでありますけれども、事柄は関係者のプライバシーにも触れるわけでありますし、関係者の御協力を得なければできないわけでありますから、い…

法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 先ほど申しました一部把握しておる人数といたしまして、昨年の六月現在の数字といたしまして七十三名というような数字も出ております。ただ、これは全部アメリカ関係の無国籍児というわけではございませんでして、その中には中国系の無国籍児もかなり加わっておるというような実情でございます。

法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 国籍法を改正いたしますればこの点はかなり抜本的に改善されるのではなかろうかという点は、ただいま御指摘のとおりでありますけれども、国籍法の改正につきましては、御承知のように、無国籍児の救済の問題の面からだけではなくて、男女平等の面から父母両系主義をとるべきだという形での改正が問題になっているわけでありまして、この改正ということになりますと、そう近い将来というわけにもまいらないのではなかろうかというふうに考えるわけであ…

法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 ただいま御質問にもございましたように、父母両系主義をとるという方向が問題になっておるわけでありまして、その方向で私どもも検討いたしておるわけでありますけれども、国籍法の改正ということになりますと、これは影響するところ非常に大きい問題でございますので、いろいろと関係方面から資料を集める、あるいは関係方面の御意見を聞くということも必要になってくるだろうというふうに思うわけであります。私どもは現在その準備作業に着手をいた…

法務省民事局長1981/03/02

第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○中島(一)政府委員 父母両系主義をとりました場合に予想される二重国籍、そして二重国籍になった場合の問題点あるいはその解消の方策というような点につきましては、ただいま御質問中にお述べになりましたとおりでございまして、私どももそういった諸問題につきまして、いろいろと外国の制度なども調査をし、そして国内法の問題になるような面を洗い出し、どういう方法が最も望ましいかということを検討して改正に持っていきたい、こういうようなことでございます。

法務省民事局長1981/02/26

第94回 衆議院 予算委員会 第18号

○中島(一)政府委員 お答え申し上げます。 一番大きな問題は、ただいま御指摘ございましたような二重国籍の多発の問題であろうというふうに考えておりますけれども、それに関連をいたしまして、いろいろと多岐にわたる問題点が予想されるわけでありまして、ただいま私ども民事局におきまして改正のための準備作業を進めておりますので、その過程においていろいろな問題点を整理しなければならないというふうに考えておるわけでございます。

法務省民事局長1981/02/26

第94回 衆議院 予算委員会 第18号

○中島(一)政府委員 作業の段階でございますけれども、問題点が多岐にわたっておりますので、現在準備作業を行っております。 まず、先ほども少しお話が出ましたけれども、各国の法制あるいはその法制の運用の実情を調査してその実態を把握するということが肝要でございますので、係官を派遣いたしまして各国のそういった実態を把握することに努力をいたしております。 それと並行いたしまして、外務省を経由して在外の日本大使館にもお願いをして、各国の実情を調査し…

法務省民事局長1981/02/26

第94回 衆議院 予算委員会 第18号

○中島(一)政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたような予定をいたしておりますので、法制審議会における審議がどういう状況になりますか、その見通しを持ちませんと具体的な日数ということは申し上げられない次第でございますけれども、先ほどからもお話に出ておりますように、事柄の重要性にかんがみまして、私どもとしては一日も早く実現に持っていきたい、このように考えております。

法務省民事局長1981/02/26

第94回 衆議院 予算委員会 第18号

○中島(一)政府委員 ただいま御質問のような、非常に狭い意味での限定された予算は認められておりません。

法務省人権擁護局長1980/12/18

第93回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(中島一郎君) ただいま御指摘ございましたように、法律扶助の制度の重要性ということにつきましては、私どもも十分に認識をいたしておるわけでございまして、その充実発展につきましては従来とも努めてまいったわけでございますけれども、今後とも、ただいま御指摘ございましたように、諸外国の制度その他なども参考にいたしまして、その充実発展ということについては全力を挙げて取り組んでまいりたい。大臣の御指示もいただきまして、そのように努めておるよう…

法務省人権擁護局長1980/12/18

第93回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(中島一郎君) ただいまお尋ねございましたのですけれども、この法律扶助の制度は、御承知のように立てかえ金制度というのをとっておるわけでございまして、その年度に出しました補助金をその年度に使ってしまうということではなくて、一たん立てかえ金として使用いたしますけれども、そのうちの七〇%なり七五%なりというものは償還をされるわけでございます。で、先ほどからおっしゃっておりますように、昭和三十三年以後の補助金の累計が約十一億ぐらいに達し…

法務省人権擁護局長1980/05/14

第91回 衆議院 法務委員会 第24号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 すべての児童が心身ともにより健やかに成育するようにということは私どもの切なる願いでございまして、このことは、ただいま御指摘になりましたようなベビーホームを必要とするような子供たちについても全く同様であるというふうに考えるわけでありまして、そういう子供たちの置かれておる状態が非常に劣悪である、あるいはそれを監護する方法が非常に不適切であるという幾つかの事例としてお述べになったのだと思いますけれども、確…

法務省人権擁護局長1980/05/14

第91回 衆議院 法務委員会 第24号

○中島政府委員 この問題につきましては、所管庁であります厚生省においていろいろ御検討になっておるというふうに伺っておりますので、もし必要があれば適切な措置が講ぜられるものというふうに期待いたしておるわけでございますが、人権擁護の立場から具体的な事件について何らかの必要があるということであれば、私どもの方も適切な措置を講ずべきものであるというふうに考えております。

法務省人権擁護局長1980/05/14

第91回 衆議院 法務委員会 第24号

○中島政府委員 子供の人権に関する問題でございますので、私どもも重大な関心を持って見守ってまいりますが、具体的な事件を人権問題として取り上げるということになりますと、やはり関係者等からの申告等をいただいた方がより適切ではないかというふうに考えております。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 昭和四十二年から昭和五十年まで、ただいま御指摘ございましたように運輸省関係の補助金が合計で約一億二千五百万ほど出ておるわけでございますが、これは当時交通事故の訴訟が数多く発生いたしまして、そのうち法律扶助を要する事件が多いということで、主としてこの方面に使う目的で運輸省関係の補助金が出たという事情でございますが、五十年以降その関係の事件が非常に減少いたしまして、従来の補助金の償還金をもってその分は賄…

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 そのとおりでございます。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 法律扶助事業につきましては、先ほど来御議論ございましたように、財団法人法律扶助協会の事業でございまして、事業主体は法律扶助協会ということになっておりまして、国はこれに補助金を交付するという立場でございます。 昭和三十三年から補助金の交付を始めまして、五十四年度までに合計十一億千八百方法務省関係の補助金が出ておるわけであります。その補助金の増額についてという御要望が日弁連あるいは扶助協会からあるということを十分承知をいたし…

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 扶助協会に対する補助金の増額については従来から御要望が出ておるわけでありまして、五十五年度につきましては、特に補助金額として約二億二千万程度の補助金額の御要望があったと承知いたしております。

法務省人権擁護局長1980/05/13

第91回 衆議院 法務委員会 第23号

○中島政府委員 当初約一億円の補助金の予算要求をいたしたわけでございます。