中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 確かに、試案の段階では売り渡し請求権というものを単位株主に認めておったわけでございますが、会社が売り渡し請求に応ずるという制度を設けるということになりますと、手続が非常に煩雑になるというようなことが問題になったわけであります。 それともう一つ、理論的な問題でありますが、売り渡し請求に会社が応ずるためには自己株を持っておらなければならないということになるわけであります。それは何回も出てまいっております商法二百十条…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） この点は、単位株制度というものが動いてみませんとどういう先行きになりますかわかりませんので、それによって判断をさせていただきたいというふうに考えておるわけでありまして、今後単位株というものがどのように解消されていくのか、あるいはまた、貨幣価値の変動というものがどういうふうになっていくのかというようなことともにらみ合わせながら、法律で別に定める日というものを考えたいというふうに考えております。 ただ、法制審議会の…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 試案におきましては、ただいま御質問にもございましたように、質問権という形で考えておったというのは事実でございます。その後における法制審議会の審議の過程におきまして、質問権という株主の権利の形で書くと乱用のおそれがあるのじゃないかというような意見もあったわけであります。それを考慮いたしまして、表と裏と申しましょうか、盾の両面と申しましょうか、取締役、監査役の説明義務という面から規定をする。答申の段階ではそういう答…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 午前中にも申し上げたかと思いますけれども、会社の経営者といたしましては、できることならば株主総会を円満に終わらせたい、余り議論をさせずに結論を出したい、しかも経営者の望むような方向に持っていきたいということを考えるわけでありまして、したがいまして、その根回しと申しましょうか、ということで大株主を煩わすわけでありましょうけれども、それで不十分な点につきましては、総会屋というようなものを使って、そして自分の考えるよ…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」というのは、株主権の行使、不行使に関しという意味であるというふうに私どもは理解をするわけでございます。株主が株主権の行使の仕方によって利益の供与を受けるというのが、最も典型的な場合であろうと思います。試案が一部の株主に対しということを規定いたしておりましたのも、そういう最も典型的な形というものを念頭に置いておったのであろうというふうに思うわけでありますけれども、そうではなくて、株主でな…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。 私からもう少し具体的なと申しましょうか、細かい御説明をさせていただきますならば、法制審議会商法部会の審議が始まりましたのは四十九年の夏のことでありますけれども、そこでまず、大ざっぱにどういう問題を検討するかということが取り上げられまして、その後問題点を整理し、そして検討の結果を試案という形で取りまとめるということで、各界の御意見を聞いて全面的改正ということが進めら…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 今回の改正項目の一つに、株式制度の合理化というものがございます。 具体的に申しますと、株式単位の引き上げというようなことでございますけれども、これは前回の国会の附帯決議におきましても株式制度の合理化、株式額面の引き上げというようなことが、検討事項の一つとして御指摘をいただいておったわけであります。そういうものを検討しておりましたけれども、具体的に申しまして五十円株券の一株を五万円に引き上げるというような問題、そ…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 附帯決議において御指摘のございました株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額につきましては、所要の改正が今回行われた、今回の改正法によって盛り込まれておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。 そのほかに、御指摘のございました企業の社会的責任あるいは大小会社の区分というような項目につきましては、その趣旨は改正法案にかなりの程度取り入れられておりますけれども、そのものを正面から取り上げた改正と…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 附帯決議でございますけれども、このうちに、所要の法改正を行うことという形で御指摘をいただきました事項と、それから運用の適正を期すること、あるいは調整を図るものとすること、慎重に措置すること、こういうような実際上の措置、調整等を要望されたものと、両方あろうかと思ったわけでありますけれども、そのうち法改正についての御指摘がありましたのは、ただいま御指摘になりました衆議院の附帯決議の「一、会社の社会的責任、大小会社の…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 衆議院の第二項の「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」という点につきましても、法律改正とそれからそれ以外の方法と両方あろうかと思うわけでありまして、今回、法律改正という面での手当てもいたしたわけでございます。 それから、参議院の第一項につきましても法律改正が必要であるというふうに考えておるわけでありますが、内容はおおむね衆議院の第一項と共通しておるかというふうに考え…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） いろいろのものがございまして、たとえば後ろの方からまいりますと、第十項「会計帳簿の作成について零細な商人に複式簿記を強制しないよう行政指導をすること。」ということ、これはむしろ法改正をしないということに主眼があろうかと思います。それから行政指導をするということになりますれば、これは税務当局ということになるわけでございます。 それから、第九項の「学校法人等公益的な性格の法人について公認会計士の監査対象とするよう速…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 八項のマイクロフィルムにつきましては、特に法改正ということではなしに運用で賄えるというふうに考えております。まあ時代の要請でございますから、この方向に検討しておるわけでありますけれども、税務関係その他いろいろ関係するところもありますので、その方向でさらに慎重に検討しておるという状態でございます。 九項の点につきましては、先ほど申しましたように民法の改正ということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけで…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 九項の公益法人関係でございますけれども、公益法人一般ということになりますると民法ということで法務省の所管ということが頭にあったものですから、民法の改正ということで申し上げたわけでありますが、学校法人については私立学校法、その他関係法人のいかんによりましてはその関係法律の改正ということになろうかと思うわけであります。 それから、四項、七項については元木参事官から、六項については稲葉参事官から答弁さしていただきます…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 法律案関係資料の後ろから二つ目の青い紙が参考資料のつづりでございますが、その二ページに「東京証券取引所上場株式の額面金額調べ」というのがございます。昭和五十五年十二月末現在の数字でございますが、一部上場会社につきまして調査をいたしました。額面金額が二十円のものが会社数としては三社でございます。額面金額が五十円のものが九百三十一社でございます。額面金額五百円のものが二十六社でございます。 二部上場会社につきまして…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 既存の会社の株式につきましては、御承知のように単位株制度というものを設けるということを考えております。これは既存の会社のうち、上場会社につきましては改正法で強制をするということでありまして、それ以外の会社につきましては会社が定款で単位株制度をとることを定めることができる、定款で定めれば単位株制度をとることができる、こういうことになっておるわけでございます。 単位株制度の内容でございますけれども、一単位の株式とい…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 承知いたしました。
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） これは、先ほども申し上げましたように、単位株というものがどの程度解消していくであろうか、あるいは貨幣価値の変動がどういうふうになっていくであろうかというようなことをにらみ合わせまして、その段階で決めるということになるわけでありますが、法制審議会の審議の過程におきましては、発行会社からは、たとえば五年というようなことを決めておいてくれという意見があったというふうに聞いております。それに対しましては一部から、やって…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） その手続ということになりますと、費用的にも手数的にも大変でありますので、それを省略するということを考えておりまして、現在の株券を読みかえるという規定を設けております。そのために、何年何月以前に発行された株券については読みかえると、こういう規定になろうかと思いますので、今回株券の記載事項として発行年月日というものを法律で書くように決めたというわけでございます。従来も、実際上は株券に発行年月日というのを書いてござい…
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 単位株制度が行われておる段階においてはそのとおりでございます。併合が行われました場合には、端株という扱いになろうかと思います。
第94回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（中島一郎君） 株主総会の実態の一部には、ただいま御指摘のとおりの実情があるわけでありまして、それを何とかその形骸化を活性化すると申しましょうか、株主総会を生き生きとしたものにするための法制度、法律の制度をいろいろと考える必要があるということで、今回の改正法案も若干の点について手当てをいたしております。 いま質問権と提案権と、二つ御質問ございましたので、順次御説明をさしていただきたいと思いますけれども、まず第一番目に質問権に関…