中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 御質問の点は、計算書類等の公開の問題で、特に営業報告書の記載事項あるいは記載方法についての問題であろうかといいうふうに理解をいたしましたが、この点につきましては法制審議会で一応の御議論をいただきまして、そして民事局参事官室におきまして五十四年の十二月の二十五日に「株式会社の計算・公開に関する改正試案」という試案を作成をしたわけでございます。その試案によりますと、ここでは「業務報告書」という言葉を使っておりますけ…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 今回の法制審議会の審議の一環としてこの問題が取り上げられておるわけでありまして、事柄は法律の規定を置くよりはむしろ省令にゆだねるべきことであるということで省令にゆだねられましたけれども、内容自身については、法制審議会における審議と無関係に決めるというわけにはまいらない事項でございます、従来のいきさつから考えまして。で、法制審議会の審議の過程におきまして、省令を定める場合には法制審議会において御検討いただくという…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） ただいまの反対意見というものも私ども聞いたことはございますが、中小企業が、何と言いましょうか、関連の企業から自分の会社の株を持てということを言われる、そしてその株式に質権を設定して金を借りるということが多くなるのじゃないか、強制されるのじゃないかと、こういう御意見であろうかというふうに思うわけでありますけれども、私どもは今回のこの改正によりまして、ある限度において自己株の質受けを認めたということによって、中小企…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） やはり日本の国民性の違いと申しましょうか、そういうことにも影響をしてくるのではないかというふうに一つ考えております。議論をして結論を出していく、場合によれば投票によって決をとっていくというようなことがむしろ普通の状態であると聞いております諸国に比較しまして、日本の場合はなるべく全会一致で決めたい、あるいは議論をすると後にしこりが残るというようなことを申しまして、円満な解決をするというようなことが基本にはあるので…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 御質問にもございましたように、商法は私ども一つの組織法というふうに考えておりまして、ここでは株主総会ということが問題になりまして、その株主総会の形骸化というものに対してどう対処するか、適正な運用、運営ということについてどう対処するかという観点からとらえるものですから、株主権の行使に関する金品の供与というものを規制の対象にいたしておるわけでございます。 株主権の行使に関するということでありますから、必ずしも議決権…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 具体的なその方の提案そのものは伺ったことがございませんけれども、株式会社というものは株主のものであって、株主総会を中心に運営していくものであるというそういう考え方に対して、だんだんと株主総会だけではなくて、あるいは株主だけではなくて、従業員はもちろんのこと、地域社会でありますとか、その他のいろいろな利害関係を有する層があるので、そういうものをひっくるめた一つの団体というものが会社の運営に関与すべきであるというよ…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） おっしゃるとおりでございます。
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） ただいまの御質問は、いわゆる大規模会社、監査対象会社につきまして、今回、貸借対照表と損益計算書を株主総会の承認事項から外したということの御指摘であろうかというふうに思いますけれども、確かに、御質問の中にもちょっとございましたように、貸借対照表にいたしましても、あるいは損益計算書にいたしましても、いずれも数項目、いやむしろ十数項目にわたる項目についての大きな数字あるいは言い方によっては細かい数字というふうな言い方…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） たてまえ論を私ども重要に考えておりますけれども、事柄によりましては現実も見なければならないというふうに考えておるわけでありまして、現状の姿といたしましては、結局、株主総会におけるこれらの計算書類の審議というものはもう形式に流れまして、結局、株主総会で承認をされたということが取締役会あるいは代表取締役にとっての一つの隠れみののようになっておるのじゃないかというふうに考えるわけであります。 ただいま、ある監査役の方…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 私どもも折に触れてアメリカのＳＥＣという機関についてのお話を聞くわけでありまして、アメリカにおいてはそれなりの実効はおさめておる、働きをしておるというふうに聞くわけでありますけれども、これまた、国情の違いもあり、あるいは制度の沿革の違いもございますので、これをわが国に持ってきて直ちに期待するような機能を発揮するかどうかという点については大いに疑いがあるところでありまして、むしろマイナスの面もあるのじゃないかとい…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 株主の法人化と申しましょうか、法人株主の増加、個人株主の減少ということは現実の姿としてはあるわけでありますが、私どもとしては、やはり株主というものは本来は個人であるということが望ましい。法人が法人の株を持って、しかもそれが例外なしにそういう形になるということは、これは望ましくない姿であるというふうに考えております。
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 事柄は、やはりまず証券行政の問題であろうと思いますので、第一次的には、私どもの方ではなくて、所管の官庁が別にあるというふうに考えるわけでありますけれども、私どもも商法という法律を担当する部局としてそれなりの関心を持っておるという事柄であります。いろいろと法人株主の増加の問題、さらには、それが特殊な法人相互間における株式の相互保有の問題という実態が進んでおるわけでありますから、これに対して何らかの手当てと申しまし…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 個人株主の減少ということにつきましては数字が示しておるわけでございまして、昭和二十五、六年から三十年ごろにかけて約六〇％以上、七〇％近くあった個人株主が、現在では三〇％台になっておるという数字が示しておるわけでありまして、否定しようにも否定することのできない現象であろうと思うわけで、誠備問題で顕著にあらわれたところでありますけれども、現在の株式市場が非常に投機化しておる部面があるということも、これもただいまの御…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 単位株制度につきましては、前回も申し上げたかと思いますけれども、個人株主の減少と申しましょうか、株式に対する投資魅力の減少ということに、私どもは直接の関係はないというふうに考えておるわけでございます。 ただいま御指摘ございました幾つかの点でございますけれども、まず配当改策の点につきましては、これも私は証券行政のまず一次的には問題であろうと思いますけれども、従来とかく経営者の間には額面株式を時価で発行いたしまして…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） これは商法の立場から純粋に申しますと、結局、利益のうち幾らを配当し幾らを配当しないで社内に留保するかということは、株主総会が決定することであるというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、株主総会が決めればそれに従うほかはないということになろうかと思います。決定するのは株主総会、多数の株主でありますから、その株主が配当は少なくてもよろしい、社内留保を多くすべきだという考え方であるならば、それも一つの選択であ…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） ただいま私申しました株主の選択というのは、必ずしも法人株主、個人株主を問わず、両者に妥当する考え方であろうというふうに考えるわけでありまして、配当で取るか、あるいは株のキャピタルゲインで取るかというようなことは、これは税制とも関連をしてまいります。あるいはどの程度の期間、株を持つかというような立場にも影響される問題でありますけれども、個人株主必ずしも配当を望み、法人株主必ずしも社内留保による値上がりを望むという…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） どうも私どもの余り得意でない分野でございますけれども、つい先日新聞を見ておりましたら、これは証券業界の広告でございますからどの程度評価していいのかわかりませんけれども、五年ですか七年ですか前から上場会社の全株を一定の割合ずつ持っておった場合には、五倍でありましたか七倍でありましたか、かなり大きな数字を挙げて、それだけ倍に時価がなっておるというようなことが載っておりましたから、全体としてはやはり値上がりによる利益…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） ただいま御質問にありました株主の保護と企業の非行防止、両方のねらいをもってディスクロージャーの強化ということを考えたわけでございます。
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 単位株制度をとるにいたしましても、その単位株の数を幾株にするかということについては、当初におきましては全く議論がなかったわけではないというふうに聞いております。多数の意見は、ただいま御質問にもございましたように、五十円券千株ということでございました。額面五万円ということでございました。その根拠といたしましては、現在、証券取引所における株式の取引単位が額面五万円であるというようなことが根拠になっておったわけであり…
第94回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） まず、単位未満株のみを所有する株主を現在以上にはふやさないということが必要であります。したがいまして、単位未満の新株を発行いたします場合に、株券を発行しないということを一つ考えております。それからもう一つは、株主以外の者に対して単位未満株の譲渡がありました場合には、会社は株主名簿の名義書きかえに応じないということを考えております。この二つの方法によりまして、単位未満株の拡散と申しましょうか、広がっていくのを防ぐ…