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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1982/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 類似商号の判断は、専門的な見地からではなくて、一般取引上の見地からしなければならないということになっておるわけでありまして、通常は、二つの商号の間に文字上の類似があるかどうか、あるいは発音上の類似があるかどうか、観念上の類似があるかどうかというような三つの要素を中心に、類似か否かの判断をしておるわけでありまして、その判断が登記官によって異なるということは、本来ないというふうに思っております。 登記官がその判断をするに当た…

法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 それ以外の会社ということになりますと、合名会社あるいは合資会社ということになるのでありましょうけれども、これらはいずれも個人的な会社であります。その設立の手続も簡単でございますし、その設立が外部に知れるという可能性も少ないわけであります。その点、株式会社あるいは有限会社はこれと異なりまして、関係者も多い、手続も定款の作成から創立総会というようなことになるわけでありますから、その設立の気配というものが外部の人に察知される機…

法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 いわゆる総会屋対策ということになりますと、先ほど申し上げたわけでありますけれども、企業自身の姿勢に関係するわけでございます。これに対する法律上の直接的な対策といたしましては、利益供与の禁止の規定があるわけでありまして、この今回の改正は総会屋を含むいわゆる事件屋等に対する対策の中心と申しましょうか、決め手となるものではないわけでありますけれども、これらのものの入り込む余地を少しでも少なくしようとする意味におきまして、総会屋…

法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 商法二百九十四条ノ二の問題として私から申し上げたいと思います。 広告料の名のもとに金品が供与された、こういうことでありますけれども、その実体も広告料であるということであるならば、これは商法二百九十四条ノ二の問題ではなくなります。しかし、名前だけがそういうことであって実体は広告料ではないということになりますと、受け取る人が総会屋ということでありますと、株主権の行使に関しての授受であるという認定、これはあくまでも個別の事案事…

法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 商法二百九十四条ノ二の問題でございますけれども、二百九十四条ノ二が規制の対象にしておりますのは、あくまでも株主権の行使に関しての金品の供与ということになるわけであります。 ただいまの御質問は、雑誌等に暴露記事を書かれるということでありますから、そのことは株主権の行使には直接の関係はない。これが株主総会で株主権の行使として、株主としてスキャンダルでも暴露して株主総会を混乱させるぞというようなことになりますと、株主権の行使に…

法務省民事局長1982/03/19

第96回 衆議院 法務委員会 第4号

○中島政府委員 ただいま御質問にも出てまいりましたように、議長の権限といたしまして、改正商法で二百三十七条ノ四の二項、三項という規定を新設いたしたわけでございます。二項によりますと、「議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス」とありまして、三項によりますと、「議長ハ其ノ命ニ従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」ということになっておるわけであります。 これらの規定は、改正前こういった明文の規定がない時代におきましても、会…

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 合併後の存続会社の本店の所在地が東京都新宿区でございますので、私の方の東京法務局の新宿出張所がこの合併の登記手続を取り扱ったわけでございますが、申請書を調査いたしまして、商業登記法所定の手続が整備されておるということで申請を受理したというような事実関係でございます。

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 本年の二月の五日に増資をいたしまして、その登記が二月の十一日になされておるということが登記簿謄本土わかるわけであります。

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 添付書類として取締役会議事録がついておりますが、その議事録によりますと、五十七年一月十一日という記載がございます。

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 商業登記法所定の添付書類が整備されております。

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 登記官の審査は御承知のとおり形式審査あるいは書面審査と言われるものでありまして、その限度において信頼すべきものであるという判断を登記官がしたものと思われるわけでありまして、私どもが見ましてもその判断は許されるものであるというふうに理解しております。

法務省民事局長1982/03/13

第96回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(中島一郎君) 登記官の審査の対象として、どのような取締役が出席をしたかということはその範囲に入ってこないわけでありまして、登記官といたしましては議事録を見まして、それが適式なものである、必要な役員などの署名なり印があるということを審査するわけでありますので、出席の現実の有無につきましては私どもは何とも判断いたしかねるわけでございます。

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 ただいま御質問にもきざいましたように、いわゆる中国残留孤児と呼ばれる人々の中には、日本人の父あるいは母がはっきりしておるというケースもかなりあるわけでありまして、こういった孤児については、自分の本籍がすでに日本の戸籍にあるという例もございましょうし、あるいはかつて本籍があった、戸籍に記載されておったけれども、その後、死亡あるいは認定死亡あるいは失踪宣告というようなことで、戸籍が消されてしまっておるというようなケースもあろ…

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 現在の国籍法によりますと、「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」こういう大原則があるわけでありまして、日本国民であるかどうかということは国籍法によって決まっておるわけであります。国籍法によりますと、「子は、左の場合には、日本国民とする。」こうありまして、「出生の時に父が日本国民であるとき。」あるいは「父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。」というような幾つかの場合が掲げら…

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 まず、庁舎の問題でございますけれども、奈良地方法務局本局が入居しております庁舎は昭和五十二年に建築をされました行政合同庁舎、正式の名称は奈良地方第二行政合同庁舎でございますが、ただいま御質問にもございましたように、法務局の入居部分は、登記事務を初めとする事務量の急増によりまして非常に狭隘になりまして、事務の能率化を阻害しておりますばかりでなくて、登記手続に来られる国民の方々に非常な御迷惑をおかけしておるということは十分承…

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 この件につきましては、ただいま御指摘がございましたように、国内の裁判所でも取り上げられましたし、外国の裁判所の事件にもなっております。また二、三の法律雑誌もこの関連記事を掲載したというようなことでございますので、そういうものを通じて、また先ほども御指摘がございましたように、公証人が若干関係をしておるというようなこともありまして、その公証人から地元の法務局を通じて事情を聞いた、そういった方法によりまして、その程度のことは承…

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 公証人の仕事の内容は各種あるわけでありますが、そのうちの一つには、公証人がみずから公正証書をつくるという仕事がございます。これは申すまでもなく公証人がその証書の全般をみずからつくって、公証人の責任において書面をつくる、そして関係者がそれに署名をする、こういう形になろうかと思います。 もう一つ、署名の認証という仕事がございます。これは署名そのものは関係者がつくるわけであります。その末尾であろうかと思いますけれども、そこにそ…

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 愛知県医師会の行っておられますあっせん、その具体的な内容については私存じませんけれども、先ほどおっしゃいました愛知県医師会の発行しておられます業務内容についての小冊子がございまして、それを拝見したことがございますが、その内容によりますれば、養子縁組みのあっせんといたしましては法律的にも問題がなく、大変結構なことであるというふうに考えております。

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 権利に関する登記に関して申し上げましたならば、ただいまおっしゃいましたとおりでございます。

法務省民事局長1982/03/08

第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 権利の登記の前提といたしまして、すべての不動産について、その形状あるいは大きさというようなものを表示いたしまして明らかにするという目的のもとに、すべての不動産、土地、建物につきまして、その明細を職権によっても登記することができるという形で設けられたのが表示の登記でございます。