中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 表示登記ということになるわけでありますと、それは現在において新しく表示登記をするという場合は新しく不動産が生じたという場合が中心になろうかと思います。でありますから、新しく建物が建築をされた場合、あるいは土地が何らかの形で新しく生じた場合、あるいはその土地の形状が変わった場合、建物の形状が変わった場合、こういう物理的な変更が起こった場合が表示登記の問題であります。 ただいま御質問の中にちょっと出てまいりました取得事項によ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 いわゆる俗に官公署と呼んでおりますが、それは国、地方公共団体あるいは省庁というようなものを中心といたしまして、その他に特別法によりまして、特殊法人等が登記の面におきましては官公署としての取り扱いを受けておるものがかなりございますので、これは後ほど詳細を御報告したいと思います。 それで、官公署というのは登記法上どういう特別な扱いを受けておるかというふうに申しますと、その権利の登記におきまして、私人でありますれば申請によって…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 河川台帳あるいは登記台帳ということになりますと、そういった行政財産を各省がどの程度把握しておられるかということにつきましては、私、直接の所管でございませんので十分承知いたしておりません。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 官公署が国有財産をどの程度把握しているかということの実態全般についてのお尋ねであるかと思いましたので、私、その点は十分承知いたしておりませんと申し上げましたが、官公署が私人から不動産を買収をいたしまして、その買収のための登記ができておるものもありできておらないものもある、そのできておらないものがかなりあるんじゃないか、その実態はどうかということでありますれば、私、直接の所管でございませんから十分は承知しておりませんけれど…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 買収その他によりまして所有権を取得いたしましたときには、直ちに移転登記をしていただくというのが登記権利者のためであります。でありますから、最初におっしゃいましたように登記は対抗要件であるということになっておるわけであります。そういうことになっておるにもかかわらず、登記を怠っておる間にいろいろと事情が変更した、相続が起こったというような場合に、相続人が直ちに登記に応じないで、いわゆる判こ料というようなものを要求するというよ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 まず、ただいま抵当権つきの物件のことをおっしゃったのですが、買収しました当時すでに抵当権がついておりましたならば、買収者はそれを承知の上で買い受けたということでありますから、抵当権の処理は登記権利者がしなければならないということになります。買収をしたときには抵当権がついていなかった、その後買収の登記をすることを怠っておる間に抵当権が設定された、そして抵当権の登記がついたという場合には、これは登記を怠っておりました登記権利…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 御承知のように、現在の登記法のたてまえは双方申請ということになっておりまして、登記権利者と登記義務者の双方から申請をしてもらえばその登記は受け付ける、こういうことになるわけであります。登記義務者が承諾をいたしません場合にはそれにかわる判決をもらう、こういうことになるわけでありまして、そのいとまがないときには仮登記あるいは仮登記仮処分というような簡便な方法も認められておるわけであります。裁判所に無効原因を理由として訴訟を起…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 まず最初の五十七年度予算案についてのお尋ねは、法務局に関する限りはおっしゃるとおりでございます。 それからその次に、事件数でございますが、五十年度と五十五年度の比較という御質問でございましたけれども、五十年度と五十五年度をそのまま比較したという数字はちょっと手元にございませんので、三十二年度を一〇〇といたしました数字にかえさせていただきますが、登記甲号事件につきましては、三十二年度を一〇〇にいたしますと、五十年度が二四六…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 まず、職権更正許可の事件数でございますが、五十五年度におきまして一万九千二百三十五件ということになっております。これは、登記官の登記に錯誤または遺漏があった、それが登記官の過誤による場合に職権で更正をするという事件数でございます。 それから、もう一つお尋ねございました改ざん事件と申しますのは、これは必ずしも職権更正許可事件数の中に含まれるというものではございませんで、本来これは全く別個のものであります。部外者等によりまし…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 中野の事件も報告に接しております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 細則の三十七条には、確かにただいまおっしゃいましたような規定があるわけでありまして、閲覧は登記官の面前でということを励行するように、その監視体制を十分にするようにということで努力をいたしておりますが、実情は必ずしも満足すべきものでないというようなこともあろうかと思っております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 職員数の絶対数が不足いたしておりますので、閲覧の方に人を割くというようなことも困難な状態でございます。そこで、閲覧監視要員というようなことで手当てをいたしましたり、あるいはレイアウトを考えて少人数で監視が行き届くようにするとか、あるいは監視ミラーというものを新たに設置いたしまして監視に努めるというような工夫もいたしておるわけでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 現状のままの仕事の仕方というものを前提にいたしまして不足人員を試算いたしておりますが、三千六百四十八名であったかというふうに記憶いたしております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 増員の点につきましては、先ほど大臣も申し上げたとおりでありまして、私どももなお一層力を尽くして増員要求に当たりたいと考えております。 それから、中野出張所でございますが、これは三十四年に建築された庁舎でありまして、私も見ましたけれども、非常に老朽、狭隘、何とかしなければいけないという整備に迫られておった庁舎でございます。ただ、現在の敷地は御承知のように七百平方メートルしかないということで、現在地で改築をすることは困難であ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 時効が完成しておることがだれの目にも明らかであるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、恐らくそれは、二十年の期間を経過したということが登記簿上明らかであるという意味であろうかと思いますが、時効制度につきましては、御承知のように時効の中断というような制度もございますので、権利者が所要の中断手続をとりましたときには、二十年経過しても時効は完成しないというようなこともあるわけであります。でありますから、そういった事実…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 登記官はいわゆる形式審査、書面審査でございますから、ほかに中断手続がとられておるかどうかということが明らかでない場合があるわけであります。それを調査するということは、現在のところ登記官の職務範囲ではないということになるわけでありますので、そういう問題は双方申請でやっていただきたい。もし双方申請ができない場合には、裁判所の判決を持ってきていただきたいというのが現在のたてまえでございます。 ただ、それにかわる何らかの簡便な方…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 抵当権の登記を抹消するということは、抵当権者にとりましてはその権利を奪うということでありますから、その権利が本当に消滅しておるのかどうかということについては十分慎重な手続を経なければならないというのがたてまえでございます。 でありますから、相手が行方不明の場合には訴訟によって公示送達というようなことで、相手に訴訟の係属を知る機会を与えまして、そして相手の権利を守っておるというのが現在の制度でございます。いわゆる休眠抵当権…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 考えられますことは、時効が完成しておるかあるいは時効の完成を妨げる何らかの事実があったかどうかということであります。時効の完成を妨げるような事実というものは、これは非常にまれな場合なんだから、二十年経過しておるという事実があればそれでまず登記を一たん消してしまって、そして、そういう特別な事情があったということを登記権利者が立証してきた場合に登記を復活したらいいじゃないかという考え方が一つあろうかと思います。それに対しまし…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 官公署が登記をいたします場合に、みずから登記をするということはその職員が登記をするということになるわけでありますが、それはもちろん許されることであります。その点につきまして、司法書士法の十九条によりますと、司法書士会に入会している司法書士でない者は、他人の代理をして登記業務を行ってはならない、こういうことになっておるわけでありますから、純然たる策三者が官公署の代理人として登記業務を行ったということになれば、それは司法書士…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 現在の登記申請につきましては、本人申請ということも許されております。したがいまして、本人がみずから申請をするということは可能なわけであります。 官公署の場合には、その長の手足となって職員が登記事務を行う、これはまあ法人についても同様であろうかと思うわけでありますが、ただ、第三者に依頼をする場合には、司法書士会に加入しておる司法書士でなければならないというのが現在の司法書士法のたてまえであります。そこで、司法書士の資格のあ…