中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 司法書士なり土地家屋調査士なりはその面の専門家でありますから、これらの人が依頼を受けて登記事務を代行するというととは、登記の適正、迅速な処理のためにも好ましい形であるというふうに私どもも考えております。公共団体等が司法書士に事件の依頼をしやすいように、また、司法書士なり土地家屋調査士が官公署等から事件の依頼を受けやすいようにということで、数年前から公共嘱託登記委員会というものが各府県単位につくられておりまして、その連合委…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 農用地利用増進法につきましては昭和五十五年の九月一日から施行になっておるわけでありまして、施行後まだ日も浅いために、これに基づく登記申請というものはあっても非常に数が少ないわけでありまして、その実態は私ども十分承知をいたしておりませんので、適格性を欠いておるかどうかというような点については十分承知いたしておりません。むしろ、公共団体の嘱託でございますから、適格な嘱託が行われているのであろうというふうに考えておるわけであり…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 登記事件の現状にかんがみまして、将来の問題として登記業務にコンピューターを導入することができないかどうかということにつきましては、昭和四十七年ごろから研究を始めたわけでございます。それで、まず机上の研究ということを行いまして、次いで室内実験を行ったわけでございます。室内実験を終わりました段階で、われわれパイロットシステムというふうに呼んでおりますけれども、登記の現場でコンピューター処理を現在の登記事務の処理と並行的に行っ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 現在考えております予定では、順調に参りまして約三年余りはかかるのではなかろうかということでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 先ほど私の答弁がはっきりしなかったかもわかりませんけれども、三千六百四十八名というのは、現在の仕事を十分にやるための不足人員の試算でございまして、要求数は昨年の要求数の二分の一とかあるいはゼロシーリングとかいろいろ制約がございますので、そんなに多い数字は要求できませんで、もっとずっと少ない数字でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島政府委員 明治二十四年の八月二十五日と記憶をいたしておりますけれども、その日付で穂積八束博士が「法学新報」に論文をお書きになった。その題名が「民法出テ忠孝亡ブ」というものであったと承知をいたしております。 そのころの時代としては、明治二十二年から二十三年にかけて旧民法が元老院によって成立をして公布され、二十六年一月一日から施行される予定になっておったわけであります。それについては延期派が一方にあり、一方においては実施断行派とも呼ば…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島政府委員 確かに、尊なり卑なりという本来の漢字の意味はそういうことであったろうと思うわけでありまして、現在でも法律、特に民法でそういう呼び方をしておるということにつきましては折に触れて問題になるというようなこともあるわけでありますけれども、それではそれを先属と言い後属と言うかとか、いろいろ御意見があるわけでありますけれども、尊属なり卑属なりということは、本来の尊なり卑という意味はかなり薄れて、尊属としてあるいは卑属として一つのもの…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○中島政府委員 そういう概念というものがそもそもない。妻の父とか、あるいは夫の子とか、そういう呼び方をしておるのではないかと、思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 省令の制定につきましては、法制審議会商法部会の意見をよく聞いて、これを十分に尊重して行うということで、商法部会ともお約束をしておりますし、また、国会の附帯決議にもそのように指摘をされておるところでございます。そこで私どもといたしましては、まず商法部会の意見と申しましょうか、結論を待っているというところでございます。 ところで、商法部会におきましては、昨年の夏以来数回にわたって審議されまして、問題点もほとんど煮詰まってきて…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 父親が判明をいたしておりまして、日本国籍を持っておる、戸籍もあるということでありますれば、その父親の戸籍に入れるということが可能であります。出生届け出の義務者から出生届を出してもらって、戸籍に入るということになろうかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 出生後相当長年月たっておりまして、通常の出生届ではございませんので、市町村長限りで取り扱うということはしておりません。その場合は法務局に出生届の受否の伺いというのを出すことになっておりまして、法務局でいろいろと調査をいたしまして、受理すべきものについては受理の指示をいたしまして、それに基づいて市町村長が出生届け出を受理する、こういう取り扱いになっております。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 ございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 件数は十分把握いたしておりませんけれども、数件ございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 市町村長が職権記載をするという方法がございますので、関係者からその職権記載を促すということになろうかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 申し立てと申しますと、それに対する判断の義務があるというふうに聞こえますので、申し立てというふうに申すのもどうかと思いますけれども、職権の発動を促すという事実上の扱いになろうかと思います。 それから、そういう場合の市町村長の措置でございますけれども、この場合はやはりその内容によりまして、先ほども申しました法務局長に対する受否伺いを出して処理することになります。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 市町村長の調査あるいは法務局長の調査よりも家庭裁判所の調査機能というものが充実いたしておりますから、家庭裁判所によって調査をしてもらって就籍の許可をもらうということもあり得ます。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 先ほどもおっしゃいましたように、事件事件によることでありますから、一概には申し上げられないと思いますけれども、市町村長、法務局長という系列だけで事が済むという意味では、その系列の方が簡単ということになりましょう。ただ、やはり行政機関としての裁量の限界のようなものもございますから、そういう意味では家庭裁判所によって救済されるケースもあるかというふうに考えております。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 本来は、日本国籍を持っておるという御本人の認識でありますれば、就籍という手続で処理をしていただくことになろうと思いますけれども、御本人がそこはあえて固執しない、帰化という方法によって日本国籍を取得するという方法でもいいということであれば、帰化の手続をとっていただくということになろうと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 通常の外国人でありますと、帰化の要件といたしまして居住要件というのがございますが、それは引き続き五年以上日本に住所を有するということが求められております。ところが、いま御指摘になっております事案におきましては、それは父も母もはっきりしないけれども、日本国民の子であるということはどうも間違いがないらしい、こういうケースでありますから、国籍法の六条の二号におきまして、「日本国民の子で日本に住所を有するもの」につきましては居住…
第96回 衆議院 法務委員会 第3号
○中島政府委員 現在までのところ、そういう具体的な事件があったということは、私、聞いておりません。