中島一 の国会発言

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）そのとおりでございます。

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）まず、引き受けの段階から考えますと、実際に実質株式を引き受けた者とそれからその名義とが違うということになりますと、引き受けはあったけれども払い込みがあるかどうかという点についても若干問題がありますし、それから会社との関係でも複雑な関係も生ずる可能性がありますので、それはないにこしたことがないという意味では、好ましくない事態であろうかと思います。

○政府委員（中島一郎君）株主権も財産の一つでございますから、その実態上の所有者と申しましょうか、権利者と、それから形式的な名義人とが一致しておるにこしたことはない、いろんな法律関係を複雑にしないためにも一致しておるにこしたことはないというふうに考えるわけであります。これはもう法律全般について言えることでありまして、財産権全般について言えることでありますけれども、なかなか世の中の実態というのはそういうふうにはまいらない。親が子供の名義…

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）私は一切野放しというふうに申し上げたつもりはないわけでありまして、ただいま御質問の中にもありましたように、税金の問題が起これば税金の面で解決をしていただく、あるいは宅建業法その他の面で問題があればその面で解決をしていただく、あるいは犯罪行為があれば犯罪行為として対応するということは当然でありますけれども、商法の立場から、あるいは商業登記法の立場からということになりますと、よほどの場合でなければ、私どもとしては適…

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）法律の規定といたしましては商法の五十八条であると思いますが、解散命令という制度がございまして、これは裁判所に申し立てて解散命令を出してもらうということでありますけれども、会社の存続そのものが公益に反している、会社を存続させておくこと自体が許されないという非常に極端な場合に行われる手続であるという意味で、よほどのことということに申し上げたわけでございます。

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）実は、この五十八条の解散命令の申し立てというのが前例がないということでありまして、それが、この手続が非常に極端な場合の手続であるということを物語っておるかと思うわけであります。したがいまして、私どもどういう場合にこの規定の適用があるとかないとかということをあらかじめ申し上げることもできないわけでありますけれども、教科書などを見てみますと、これはホテル営業ということで会社を設立しておきながら実は賭博場を開設する…

第96回参議院法務委員会第7号

○政府委員（中島一郎君）商法五十八条の定める対象会社につきましてどういう調査をするかということにつきましては、特別の調査権限というものが認められていないわけであります。したがって、私どもといたしましては特別の調査権限がない。そこで、手近に利用し得る資料ということになりますれば、私の方の登記所に商業登記がございまして、登記簿あるいは謄抄本というものはこれは公開しておりますので、こういうものを集めて、問題になっております会社の概略につい…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員改正商法の施行が本年の十月一日でございますので、その六カ月ぐらい前には省令の改正をしなきゃならぬだろうということで、三月いっぱいをめどに省令改正の検討を進めてまいったわけでございますけれども、これについては法制審議会商法部会の意見をよく聞いて作業を進めるということが、たしか本委員会の附帯決議にもついておったと記憶いたしております。（稲葉委員「たしかじゃだめだよ、よく覚えておかなければ」と呼ぶ）失礼しました。二月三日に商…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員何点かございましたので、後にもう一度触れるとおっしゃった点を除きまして、一通りの御答弁を申し上げたいと思います。最初に、請願についてのお尋ねがございましたが、その中には法務省の保護局あるいは入国管理局関係の分もございましたようですが、私は、法務局関係の分について申し上げたいと思います。法務局の事件処理の実情は、先ほどおっしゃいましたことにかなりよくあらわされておる面があろうかと思うわけでありまして、事件増が著しいにも…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員国民を拘束するのは法律あるいは条例である、全くそのとおりでありまして、まず法律あるいは条例が優先する。しかし、法律なり条例なりに規定がない場合には、それではどんなことでも許されるかということになりますと、その規定のない部分、法律なり条例なりに違反しない限りでいろいろと通達その他によって事務の定型化を図る、あるいは具体的な事件についての解決を指示するということは、これは許されることであろうかと思うわけでありまして、それに基…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員まず、最初にお触れになりました住宅ラッシュが登記事件数の激増を招き、その登記事件数の激増が登記所の仕事に大きな影響を与えておる、人員不足なり庁舎の狭隘なりいろいろな影響を与えているという点は御指摘のとおりでありまして、その解消については全力を挙げて取り組んでまいりたい。先ほど申し上げたとおりでございます。その次に、下請の問題にお触れになったわけでありますが、下請につきましては、乙号事務の一部下請の問題につきましては全く…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員これは年次計画を立てて更新を行っておるわけでありますが、私どもの希望といたしましては、数年の間に更新したいというふうに考えております。

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員建物を新営することばかりでなくて、既存の建物につきましても、その内部の環境等をできるだけ改善するということにも努めておるわけでありまして、根本的にはそれによって解決をするということになりますが、それが解決されるまでの暫定的な扱いといたしましては、特別の処遇をするというわけにもまいりません。私が知っております東京の実例といたしましては、東京でも本局その他環境のわりあいいい庁舎とそうでない庁舎がありますので、二年なり三年なり…

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員登記所といたしましては、申請書に登録免許税が張ってある、あるいは登録免許税の納付があったということであれば登記を受理する、こういうことになろうかと思うわけでありまして、それを連帯して負担させるかどうかということは税法上の問題であるというふうに思いますけれども、御指摘の点がございましたので、なお検討してみたいと思っております。

第96回衆議院法務委員会第11号

○中島政府委員御質問の点は大阪の今宮出張所と天王寺出張所に関する問題かと思うわけでありますが、実はこの今宮出張所と天王寺出張所を統合しようという話ではなくて、両出張所につきましては、その建築年度あるいは床面積などを考えますと、それと事件増を考え合わせますと早晩改築をしなければならない、そうでなければ庁舎がパンクしてしまうということから、移転先を探しておりましたところが、大阪第四行政合同庁舎というものの新築計画があるということでありまし…

第96回衆議院法務委員会第10号

○中島政府委員法律が船舶の所有者等の責任の制限に関する法律でございますので、民事の基本法そのものではないわけでございます。したがいまして、形式的には法制審議会で審議をお願いする必要がないということになろうかと思うわけでございますが、御承知のように、この問題は、以前は商法の中に規定があったわけでございます。それで前回、五十一年のこの法律ができました際には、そういう関係もありまして商法部会で御審議をいただいたというようないきさつがあるわけ…

第96回衆議院法務委員会第10号

○中島政府委員条約を一つ一つ審議をされまして、そのうちには、条約で決められて締約国としては留保できない部分が大部分でありますけれども、中には留保が認められておる部分もありますし、あるいは国内法で別の定めをするということができるというような点もあるわけでありますので、それに対する国内法はどういうふうにすべきかということを御審議いただきました。それから、条約を国内法の表現に改める、移しかえるに当たりましては、条約は英文その他の外国文でご…

第96回衆議院法務委員会第10号

○中島政府委員法体系ということになりますと、それぞれの体系があろうかと思いますけれども、この条約を批准して国内法を整備いたします限りは、大筋においてはこの条約の考え方を基本にするということになろうかと思われます。そして、それを国内法の手続に取り入れます場合には、そこに若干の修正が行われる。国内法との整合性を考えるという意味において、それぞれ工夫をこらしておるということがあろうかと思うわけでありまして、その点で全く同一かと言われますと、…

第96回衆議院法務委員会第10号

○中島政府委員現在の国内法、五十一年以降のこの船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は条約と食い違ったところはないということになるわけでありまして、それ以前の商法の規定ということになりますと、これは大いに違っておる。基本的に考えましても、日本の制度がとっておりましたのは委付主義という主義であり、この条約は船のトン数を基礎にした金額責任主義であるということになるわけでございます。