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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) 登記簿上は西山町に存在することになっております五十二筆の土地がございますが、これが現実にはどこにあるのかないのかということがはっきりしないというケースがございます。

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) 一般論として申しますならば、おっしゃるとおりでございます。

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) おっしゃるとおりに、五十二筆の土地につきましては、当時の分筆届書に添付されております分筆図面によりますと、現在の甲陽園山王町、あるいは甲陽園日之出町に所在するという推測が成り立つわけでありますけれども、いろいろ調査をいたしましたけれども、その土地の正しい土地がどこであるかということを確定することは、今日では不可能であります。 どうしてこういうことが起こったかと申しますと、分筆の届け書きに添付されておりました分筆…

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) 戦前から戦中、戦後を通じまして、登記を所管する役所も変わったというような事情もございます。地図の保管をする役所も変更をしたというようないきさつもございまして、いろいろのことが重なりまして、こういう実態になっておるということは、現在登記行政をつかさどっております私どもといたしましては、大変遺憾な事態であるというふうに考えております。その原因が国側にあるとするならば、それに対する責任も免れることはできないというふう…

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) まず五十二筆の土地が現実にあるのかないのか、どこにあるのかということがはっきりいたしませんので、私どもとしては、まずその点を確定することが先決問題であろうかというふうに考えるわけでありますが、私ども行政的な調査の結果によりましては、ついにその点を確定することができなかったわけでありますので、この上は権利を所有しておるという人において、関係人の間に話し合いがつけば結構でございますが、そうでない場合には、訴訟によっ…

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) 所有者としては自分の土地がここだということを御主張になるわけでありましょうから、現在その土地に対して重ねて権利を持っておる人たちとの間で解決をしていただくということに、まず確定していただくということになるんじゃないかと思います。

法務省民事局長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(中島一郎君) 土地関係で権利を確定していただくということになれば、非常に困難ではありますけれども、ただいま申し上げたような方法しかないであろうということを申し上げたわけでありまして、国に対する責任を追及されるということであれば、またそれなりの訴訟が考えられるということかと思います。

法務省民事局長1981/03/19

94参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(中島一郎君) 現行の利息制限法一条一項、二項の解釈として現在確立されているやに見えます最高裁判所判例の立場と、新しく問題になっております法案の立場とで具体的な事件の取り扱いとして差が出てくるということは、ただいま最高裁判所の民事局長が申されたとおりであろうというふうに考えております。 現在の最高裁判所の判例は、現行の利息制限法の一条一項、二項の解釈としてのものでありますし、新しい法案は、新しくその関係を貸金業者については特則…

法務省民事局長1981/03/19

94参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(中島一郎君) お答えを申し上げます。 ただいま御質問にもございましたように、本年の一月二十六日に法制審議会の答申をいただきまして、その後法案の作成に着手をいたしまして法案の作成を急いでまいったわけでありますが、条文の数も非常に多くございます。問題点も多岐にわたっております。関係方面との協議その他にも時間を必要といたしまして、当初予定しておりました先ほどの三月十三日というのに間に合わなかったわけでございますが、ようやく成案を得…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 まず最初に、どの程度在日朝鮮人が帰化をしたかという点でございますが、御承知のように在日朝鮮人の帰化が問題になりましたのは、昭和二十七年の四月二十八日、講和条約の発効によりまして、いわゆる在日朝鮮人が日本国籍を喪失したという時点からでございます。その時点から昨年の十二月まで、五十五年十二月までに在日朝鮮人で帰化が許可になった人が何人ぐらいおるかという点でございますが、その間帰化になりました人数…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 その前に先ほど御質問ございました点について、後の部分の答弁を忘れましたので追加させていただきます。 在日朝鮮人の帰化申請について法務省としてはどのように対処しておるかという御質問がございましたのですが、帰化をするかどうか、日本国籍を取得するかどうかということはその外国人本人の意思に基づく問題でございますので、私どもの方で積極的に勧奨するとか勧誘するとかというような事柄ではないと思いますけれども、御本人が日本国籍を取…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 素行善良という点は確かに、ただいま御質問の中にもございましたように、他の要件とは異なりまして、法律の条文を一読すればその内容が明確になるというようなものではございません。結局その人の生活歴、素行歴、身分関係というようなものを全般的に把握をいたしまして総合的に判断をするということになるわけでありまして、そういう意味では一般的な基準というものはないというふうに申し上げざるを得ないかと思うわけでございますけれども、先ほど…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 先ほど申し上げましたように、基準というものは個々具体的な事件事件について判断をする、こういうことでございまして、一応の考え方というものも社会情勢の変化によってまた変わっていくということもあり得るわけであります。それで、罰金と申しましても、その罪質もございましょうし、あるいは同じ犯罪についても動機もあれば情状もあるということでございますので、その内容をよく見て個々具体的に検討するということになります。こういう車社会の…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 納税の義務は憲法三十条の定めるところでありまして、非常に重要な社会的な義務であるというふうに考えておりますので、納税態度に問題があるという場合には素行善良とは言いがたいのではないかというふうに考えておるわけでございます。この点の調査をいたしますために、納税証明書あるいは確定申告をしておる人につきましては確定申告書などの提出を求めて調査をするというようなこともいたしておるわけでございまして、調査の結果明らかに過少申告…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 入管令の問題は、在日外国人を外国人のままでどう処遇するかという問題でございますし、帰化の問題は、その外国人に日本国国籍を取得させるかどうかという問題でございますので、その間におのずから差があるのではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、さしあたり国籍法のこの条項をどういうふうに改正しなければならないということは考えておらないわけでございます。しかし、入管令の取り扱いが変わるということが帰化の処理にどのよう…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 何か問題点があるということで不許可になったわけでございますから、その問題点が改善をされたということであればこれは許可が考慮されることになるわけでございまして、現実の問題といたしましても、その問題点が改善されたからということで再申請をされまして許可になっておるというケースが非常にたくさんあるというのが実情でございます。

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま私ども民事局におきまして。大臣の御指示もございまして国籍法改正についての準備作業に着手いたしまして、これを継続中でございます。 国籍法改正をいたしますには、その他の国内法との関連もございますし、その他に検討すべき問題が多岐にわたっておりまして、先ほど御質問にもございましたように、法制審議会の審議もしていただかなければならないだろうというふうに考えております。なるべく早くというふうに考…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 一九八〇年、昨年一年間の数字で申しますと、夫が外国人で妻が日本人という婚姻事件が二千八百十件ということになっております。それから夫が日本人で妻が外国人という件数が三千九百二十一件ということになっております。 それからもう一つお尋ねがございました帰化の件数でございますけれども、大体年間九千件程度の帰化が許可になっておりまして、そのうち在日朝鮮人関係につきましては、約六千件くらいというふうに承知…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 沖繩における無国籍児を全面的になくすということのためには、やはり国籍法の改正が必要であろうということはただいま御指摘のとおりでございます。それまで、国籍法の改正が行われますまでの間は、帰化制度によってこの救済を図る以外にはないのであろうというふうに考えておりますので、該当する帰化事件につきましては、なるべく容易に帰化の許可が与えられますような手続をとりたいというふうに考えておりまして、私ども…

法務省民事局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○中島(一)政府委員 お答えを申し上げます。 国籍法の改正の問題もありまして、その資料としても必要であろうかと存じまして、沖繩における無国籍児の実態調査を始めたいと考えまして、今春から着手をいたす予定にいたしております。調査を進めまして、その実態を把握して適切な措置をとりたい、このように考えております。