中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 御質問の点は、どちらかというと刑事関係の問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、商法では、先ほど申しました二百六十六条以下あるいは二百五十四条ノ二の取締役の忠実義務等の規定を除きましては、特にそういう問題についての規定を置いておらないというのが実情でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 附属明細書の記載事項につきましては法務省令で定めるということになっておりまして、その法務省令を定めるための検討を現在やっておるわけでございますので、その方向等につきましてはここで申し上げる段階でないわけでありますけれども、確かに明細書に書くべき項目の一つといたしまして試案の段階でいろいろな提案をいたしております。そういう提案についても各方面からの御意見をいただいております。法制審議会の御意見も聞くというお約束もして…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 まず、私からお答えさせていただきますけれども、確かにおっしゃいますように、附属明細書あるいは営業報告書の記載方法としてこういうものはいかがかということを、試案の注記といたしまして発表したということがございます。しかしそれに対しては、いろいろと無償供与の総額を書かせるということについてはいかがかとか、あるいは明細書に何でもかんでも書かせるということはいかがかというような意見があったわけであります。主として経団連からの…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 鈴木先生が果たしてどういう問題を意識してそういうふうにお書きになったかということを私承知いたしておりませんけれども、この問題に関しましては、判決前からあるいは判決後におきまして、意見の表明という形、判例解説、判例批評という形で数十の論文、判例批評が出たということを承知いたしておりまして、その中にはいろいろな意見がございまして、必ずしも最高裁判所の判決を全面的に支持するという意見ばかりではなかったということは承知いた…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 この交際費のためだけの手当てというわけではございませんけれども、自主的な監査機能、監視機能というものを強化いたしました。そのために監査役あるいは会計監査人、特に会計監査人につきましては、あらゆる帳票書類、証拠書類などを見まして出費、支出を点検するわけであります。その結果を監査役にも報告をするということであります。監査役も業務の実態あるいは会計の実態というものを監査するわけでありまして、自分の会社にとってこれは正当な…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 前回の委員会の後に、両者の間で協議を行いまして、不動産登記法及び農地法の運用を改善をする。そして農地の違反転用の防止を図るための方策について検討をいたしました。その結果、次のような方策を講ずるという方向で検討をすることについては両者間の一致を見ておるわけでございます。 その方策と申しますのは、まず第一に、登記簿土地目が農地である土地につきまして、農地以外の地目への変更登記の申請がされました場合におきましては、知事の…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほど申しました二の場合以外の場合というのが考えられますのは、まず、対象地が非農地化されていないという場合が一つございます。この場合は申請を却下するということになろうと思います。それから、転用許可証がついておらなかったけれども転用許可はあったという場合があるかと思います。この場合は、非農地化されておれば地目の変更を認めるということになろうと思います。それから、転用許可がなく非農地化されておる場合でありましても、知事…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 私どもも、二、三の新聞、雑誌を読んだだけでございますので、事実関係を十分明らかに把握いたしておらないわけでありますけれども、もしこれらの記事がほぼ正確であるということにしたならばどういうことになるであろうかということで、考えておりますことを申し上げてみたいと思います。 まず、高島屋の関係でありますが、ただいま御指摘がございましたように、一部の取締役がこういう重大な問題を単独でと申しましょうか、代表取締役その他取締役…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 これはまず取締役の職務分担の問題になるだろうと思いますが、取締役といたしましては、基本的に忠実義務、忠実にその職務を処理する義務というようなものもあるわけでありまして、会社に対する責任ということになれば、法律の規定といたしましては、商法の二百六十六条第五号という条文がございまして、法令または定款に違反をして職務をするというようなことにもなろうかと思います。したがいまして、ただいまお話しの担当取締役を責任をとって退任…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 現行法のもとにおきましても、「取締役の忠実義務」ということで二百五十四条ノ二という規定がございまして、「取締役ハ法令及定款ノ定並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」ということになっておるわけでありまして、取締役はこの規定によって忠実義務を負っておるというふうに考えるわけであります。 そこで、商法の基本原則といたしましては、業務執行の決定権は取締役会にあるということになっておるわけでありま…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほども申しましたように、取締役の業務執行は取締役会が監督をするということでありますし、それから、重要なる事項については取締役会に留保して、取締役に委任をすることができないということになっておるわけであります。さらに、先ほどの二百六十条の二項に続きまして、三項に「取締役ハ三月二一回以上業務ノ執行ノ状況ヲ取締役会ニ報告スルコトヲ要ス」という規定、これも新設でございますが、規定をいたしまして、取締役会としては業務の執行…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 商法の改正につきましては、すでに法制審議会の審議の段階から経済界としてはかなりの関心をお持ちでありまして、すでに答申が出ました段階で幾つか講演会も開かれておりますし、商法関係の雑誌など法律関係の雑誌などにも改正問題が取り上げられておるわけでございます。こういう国会の審議の経過につきましても世間が関心を持っておりますから、今回の商法改正の内容について深く知るというようなことにもなりましょうし、改正が行われました場合に…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほど株式会社の業務執行は取締役会が決するということを申し上げましたけれども、それはあくまで株主総会がその根本にあるわけでございまして、株主は会社を所有しておる立場であり、株主総会はその株式会社における最高の意思決定機関であるということは申すまでもないことでございます。それを貫きますと、香港株主のような、株式会社の経営は株主総会がコントロールしているのだ、株主がコントロールしているのだという考え方になろうかと思いま…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 株主総会のあるべき姿ということになれば、これは株主優位ということが出てまいります。しかし、現在の日本の株式会社のあり方ということでありますれば、経営優位という現実がございます。しかし、現実につきましては、株主軽視という批判が強いわけでございまして、私どもとしては、株主軽視の批判にこたえるべく、株主優位という方向に持っていきたいという若干の手当てをした、こういうことでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 株主総会に出席をいたしました株主に何らかのおみやげを出すということが慣例的に行われておることは私どもも聞いておりますけれども、これは株主総会に出席してもらうことに対する儀礼的な謝礼と申しましょうか、そういうようなものであろうかと考えておりますので、物の種類あるいは価格というようなものにもよると思いますけれども、一定の限度にとどまる限りは、二百九十四条ノ二によって供与を禁止しようとしておる財産上の利益には当たらないと…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 四千円というような例はいままで聞いておりませんでした。私ども聞いておりましたのは、せいぜい何百円から千円までの物と聞いておりましたが、金額によりましては問題になるかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほどからも問題になっておりますように、株主に会社の経営と申しますか、株主総会に参加をするという意識と意欲を持ってもらうことがまず重要であろうということが考えられます。現在の株主総会の実情は、株主にそれに参加をするという意識も持つにふさわしくないし、意欲を持たせるのにも十分でない、こういうことが指摘されておるわけであります。 それに対しまして、確かにアメリカの例などを伺ってみますと、かなり実質的な審議が行われておる…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 これは、会計監査人は会社の代表取締役との間で委任あるいは準委任の法律関係が成立をするというふうに言われております。そうなりますと、民法の委任の規定が準用になるということになりますので、民法の六百五十一条という規定がありまして、「委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得」、第二項におきまして、「当事者の一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス」、こういうことにな…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 会計監査人と会社との間の法律関係が委任あるいは準委任であるということから出てきた法律的な制度としての結論であるというふうに考えまして、私どもの方で立案をしたわけでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 会計処理の方法というのは複数ありまして、その複数いずれも適法であるという場合があり得るわけでありますので、一つの会社がＡという会計処理の方法を本年度ではとりましたけれども、来年度におきましてはＢという会計処理の方法をとるということもあり得るわけでございます。このこと自体は決して違法ではございませんけれども、このような会計方針の変更が行われますと、営業年度何年かにわたりまして期間の損益の比較をする場合に、それが困難に…