中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 私どもは、税理士会、日税連の方から監査制度を抜本的に改善するための調査をしてもらいたいという申し出があったことは承知しております。しかし、それは法務省の関係でございませんので、私の方は、これは私どもの方へ持ってきてもらっても困る、しかるべきところで話をされるべきだろうということを申し上げまして、税理士会の方では別途しかるべき方向へ話を持っていかれたというふうに私どもは聞いております。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 自由民主党の党内審査、与党審査の段階でそういう御意見が出ておったということは私ども耳にいたしましたけれども、どういう結論になりましたかは承知いたしておりません。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 私ども聞いておりましたのは、先ほどからも問題になっております会計監査人の監査と監査役の監査との関係あるいは会計監査人の地位の独立性というものが現在のままでいいのかどうか、そういうような問題に関連をするというふうに承知をいたしておりました。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 現在の商法の内容から考えまして、商法一条にこの法律はということで書くとすれば、商行為に関する法であり、かつ会社に関する組織を定めるものであるというようなことを書くのではなかろうかと考えます。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 商法の内容が先ほど申しましたように商行為に関する規定と会社の組織法に関する規定でございますから、商行為の規定につきましては、商取引を円滑、適正ならしめるということが目的であり、会社の組織の運営につきましては、株主並びに債権者の保護ということがその目的であるということが内容になろうかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 そのとおりであると考えております。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 企業会計原則の問題について法律をつくるという考え方は確かにあるようでございますけれども、企業会計原則自身が原則としてまだ十分確立していないという面もございますので、時期尚早であるということで見送られておると存じております。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 完全な自治権を与えられております日弁連のようなものは、むしろ例外であるというふうに承知しておるわけでありまして、考えますのに、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」という弁護士の使命と申しましょうか、そういうところからきておるのであろうと考えております。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 それは恐らく私が申し上げた数字であろうかと思いますけれども、資本金が五億以上十億未満の証券取引法非適用会社が形式的に幾つあるかということにつきましては、私どもの方で約六百という数字を把握しておりますということを申し上げたかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 私どもも法制審議会の答申どおりに監査対象会社が拡大されるならば、形式的に新しく監査対象会社になる会社は約千二、三百であろうかということを考えておった時期がございます。その後、売り上げ百億というところが落ちました。それから負債が百億というのが二百億になりました。したがって、対象会社の数が減っております。その減った結果、私どもは現在考えておりますのは、六百社と二百社で約八百社が形式的に該当するのではなかろうか。そのうち…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 今回の改正案の主な目的でございますが、まず第一は、最近の経済情勢にかんがみまして、会社運営の適正化を図るということであります。このための改正といたしましては、新設会社については一株の単位を引き上げる、既存の上場会社につきましては単位株制度を採用するということにいたしまして、一株の単位が現在の貨幣価値に照らして低きに失するということを是正することを考えました。また、新株引受権つき社債の発行を認めることにいたしまして、…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 会社の支出であるということになりますから、会計帳簿上には全部書かなければならないということになろうかと思います。商法の三十三条の一項二号という規定でございますが、それには「取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項」ということが書いてございますので、書くことは全部書くということになるであろうと考えます。
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 今回の商法改正の作業でございますが、これはただいま御質問にも出ました四十九年の改正に発端があるわけでございます。四十九年の改正の際に、衆参両院の法務委員会におきまして附帯決議がつけられました。その附帯決議によりますと、「わが国の株式会社の現状にかんがみるとき、商法等に改正を要する問題が少くなく、今回の改正をもつてしてもその十分な実効をあげることは困難である。よって政府は、次の点について早急に検討すべきである。」とい…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほど私、商法改正についての日程、非常に急いだということを申し上げましたので、商法の改正案の内容が粗雑であるというふうな意味にとられたとすれば、これは私の言葉が足りなかったわけでございまして、これは先ほど申しましたように、昭和四十九年以来法制審議会において全面的改正ということで慎重な審議をいただいておった、その一部を切り離して答申をいただいたということでありますから、法制審議会の審議は非常に慎重にやっていただいたわ…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 一方において個人株主が証券市場から去っていったということが一つあると思います。それは株式投資というものが非常に魅力のないものになったということであろうと思います。そのあいたところを埋めるために法人が進出をしてきた、むしろ法人にそこを埋めてもらうべく企業が努力をしたという面もあるかもしれません。 株式の持ち合いということは必ずしも一概に悪いとは言えないわけでありまして、企業間の協調というような面から考えますならば、一…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 商法のたてまえといいましょうか株式会社のあり方ということから言いますならば、やはり株式の移動によって経営権の移動があるということになるだろうと思いますので、買い占めということも商法の予定しておる現象であろうかというふうに考えるわけであります。ただ、それが実際に経営権の移動を目的としないで、先ほど御質問にありましたように肩がわりをさせるというようなその他の目的のもとに行われるということになれば、これはまあ問題であろう…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正作業の発端は、昭和四十九年に始まるわけであります。昭和四十九年に前回の商法改正がございまして、同時に、監査特例法という法律が新設をされたわけでございます。その際に、衆参両院の法務委員会におきまして附帯決議がつけられたわけでございますが、その附帯決議の趣旨は、要するに、今回の改正はこれはこれでよろしい、しかし、商法の全面的改正が必要でないか、会社法の実情にかんがみ、あるいは経済情勢の現…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 第一は、株式制度についてであります。これは衆議院の法務委員会における附帯決議に株式制度の検討ということが掲げられておりました。第二は、株式会社の機関でございます。株主総会、取締役、取締役会、監査役、そういった株式会社の機関についての検討でございます。第三は、株式会社の計算・公開の関係でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 昭和五十四年の春から秋ごろにかけまして、直接のきっかけになりましたのは、そのころできました航空機疑惑に関する協議会というのがございまして、その提言の中に、会社の経理を正すということがあったわけでございます。それに基づきまして、当時の古井法務大臣から法制審議会の商法部会長でありました鈴木竹雄先生に対しまして、法制審議会としてもひとつ審議を急いでもらいたい、従来一応の審議を終わっておる部分だけを切り離して立法するという…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 まず、私から答えさせていただきます。 先ほど、私言葉が足りませんでしたけれども、今回切り離して御答申をいただいた中には、先ほども申しましたように、株式制度というようなものもあるわけでございます。株式制度につきましては、すでに現状の一株五百円という制度、実際はむしろ五十円が原則であろうかと思いますけれども、こういうものが現在の経済情勢から考えまして非常に不合理な形になってきておる、その改正を急ぐべきであるという声はす…