中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 銀行法の成立がどうなるかということによって、所要の手当てをしなければならないというふうに考えます。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 銀行法が成立するかどうかということは現在未定でございますので、成立をした場合にはした場合、しなかった場合にはしなかった場合で必要な処置をとるということでございます。いまおっしゃいましたような削除というようなことも考えなければならないということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 直ちに削除の改正案を出すということではございません。そのまま置いておくというような実例も従来あったようでございますが、今回の場合にどういうことになりますかということは、銀行法の成立のぐあい等も勘案をして、その事態に応じて最も適切な措置をとる、こういうことでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 監査対象会社とする基準といたしまして、従来から資本金の額というものが一つあったわけでございまして、今回もその考え方を踏襲をしたわけでございますが、会社の大小あるいは監査の必要の有無というものを判断する場合には、基準となるのは資本金の額だけであろうかという御意見があります。私どももそういう意見であります。資本金の額というのは、会社の大小あるいは監査対象とするかどうかということの判断の一つの重要な要件ではありますけれど…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 会社の大小という場合に、一般的には資本金の大小によって会社の大小ということを定めるわけでありますが、考え方によっては、売上額が大きいからそこは大きな会社だ、あるいは負債が大きいから大きな会社だという考え方もあるんじゃなかろうかということであります。資本金の額ということから考えます以外に、それはいろいろな目的によって会社の大小というものは決まってくるんじゃなかろうか。従業員の大小によっても会社の大小は変わってくる、あ…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 たまたま資本金は少ないが債務額は非常に多いという会社がただいま御質問にありましたようにあるわけでありまして、こういうものを資本金が小さいということのために大会社でないというふうに考えていいだろうかという意見がございます。大会社、いわゆる資本金の大きな会社、五億から十億ぐらいの会社の場合の平均的な債務額に当たるものを持っておる会社は、仮に資本金が五億未満でありましても、監査対象会社にするかどうかということに関して言え…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 原告は、ただいま御質問にありました後藤孝典という弁護士であり、かつ、チッソの株主ほか大ぜいの人でありますが、被告は申すまでもなくチッソ株式会社であります。それで、四十五年の十一月二十八日に開催をされましたチッソ株式会社の第四十二回定時株主総会におきまして、四十五年四月一日から四十五年九月三十日に至る第四十二期営業報告書、貸借対照表、損益計算書、利益金処分案を原案どおり承認するという旨の決議がなされたわけでありますが…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 これは後藤その他のそれぞれの原告が何株ずつ所有しておったかということがわかりませんので、新しい制度のもとで単位株に満つるか満たないかということを申し上げるだけの準備はございませんけれども、今後は、こういう修正提案をしようとする者は、議決権を有する株主でなければならないということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 新しい制度のもとでどうなるかということでございますけれども、新しい制度のもとで修正提案をする、修正動議を出そうという人は、当然に単位株を持ってその準備をするであろうというふうに私ども考えましたものですから、その点は特に調べておりません。この判決が非常に大部なものでありまして、刊行されております判決そのものがそういう点について省略をして掲載されております。特に株主一覧あるいは原告の一覧表のごときは別紙になっておりまし…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 この点は、現行法におきましては一種の修正提案権、修正動議というものでありますから、会社側から一つの提案が議題として出されておる場合にその内容を修正するという意味での提案が許されるにすぎないというふうに考えますが、新しい制度のもとで少数株主権として一種の提案権を認めておりまして、これはいわば追加的な提案権ということでありますから、会社から提案がされておらなくても別項目について新しい提案をすることができるという新しい権…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 ただいま御質問の御設例についてはそういうふうに理解すべきものであると考えます。 それから、先ほどのチッソの例でも問題になりましたように、利益金処分案に関連をしてその利益金の処分の方法として、あるいは水俣病の対策の積立金を積み立てるというようなことになれば、これはまさに計算書類に関連する事項ということになろうかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 今回の改正案が新設をしようとしております少数株主の提案権ということに関して申しますならば先ほど申し上げたとおりでありますが、説明義務ということに関しますと、二百三十七条ノ三という規定がありまして、それによりますと、「取締役及監査役ハ総会ニ於テ株主ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為スコトヲ要ス」、こういうことになっておるわけであります。ただし、例外がありまして、「其ノ事項が会議ノ目的タル事項ニ関セザルトキ、説明ヲ為スコトニ因…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 まず、私から申し上げますが、この点につきましては先ほども申し上げましたように、「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」という試案の注記が提示をされまして、それに対して各界の御意見が参っておる、そういう段階でとまっておるわけでございます。私どもは、この試案の注記と、それからそれに対する各界の御意見、そしてそれとは比重において比較にならないわけでありますけれども、もっと重要な意見として国会の御意見、そう…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 今回の特例法の改正におきまして、証券取引法上の資格の制限というのを特例法にも取り入れまして、全く歩調を合わせた規定を置いたわけでございます。私どもといたしましては、証券取引法上の規定の運用の実績をいろいろ伺っておりますので、特例法の運用につきましてもこれで一応の必要な手当てをしたというふうに考えておりますけれども、なお実績を見まして、将来の全面的改正の際にもまた考えてまいりたいというふうに考えております。 それから…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 この規定がございましても、会社が閲覧、謄写を拒まなければ、それで株主としては目的を達するわけでありますが、もし会社において拒まれた場合には、これは株主の言い分と会社の言い分とが食い違うわけでありまして、その間の解決と申しましょうか調整というものは、これは裁判所で決めてもらうよりは仕方がないということになるわけでありまして、確かにただいま御質問にありましたような裁判所に対する国民感情があるということは、これは私も認め…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 取締役会というものが設けられましたのは昭和二十五年の改正法によるわけでございますが、それ以前は株主総会によって選任をされる取締役、すなわち代表取締役、こういうことになっておったわけでありまして、その中間に取締役会という委員会と申しましょうか、ボードをつくって業務執行の意思決定をさせるという発想になったわけであります。ところが、その取締役会がまた非常に膨大なものにだんだんとなってまいりまして、今度は株主総会の形骸化の…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 企業におきまして社外監査役に適任者を得られる、そして社外監査役が望ましいということで社外監査役を採用されることは、これは一向差し支えないわけでありまして、今回の改正法によってそれを強制するという点は時期尚早と申しましょうか、今回は見送ったということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 新株引受権つき社債につきましては、まず、その目的から御説明を申し上げたいと思いますけれども、外貨建て債権というものを持つ会社が非常に多くなってまいりまして、対外国取引をしておる会社におきましては、その債権の三〇％程度が外貨建てのものであるというようなことも言われておるわけでありまして、そうなりますと、この為替差損のリスクということが問題になるわけであります。その為替差損のリスクを少なくするといいましょうか、なくする…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 私、突然でありましたので異質というような言葉も使ったわけでありますけれども、私の申し上げました真意は、当初この新株引受権つき社債という具体的な制度そのものは予想をしておらなかったという意味で、若干唐突の感はぬぐいがたいという意味で、必ずしも表現は適切でありませんけれども申し上げたわけであります。しかし、広く商法改正の目的といえば、商法の規定を時代の進展に合わせて経済の実勢にマッチするように持っていくということが目的…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 会計監査人の地位につきましては、その本質は委任あるいは準委任であるというふうに理解をしておるわけでありまして、したがいまして、委任についての大原則であります民法六百五十一条の規定に、「委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得」というのがあります。それから出発をいたしまして、商法におきましても、取締役につきまして、商法二百五十七条でありますが、「取締役ハ何時ニテモ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得」と…