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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○中島(一)政府委員 改正法律の内容と趣旨が正しく理解をされまして適切に運用されるということは、私どもの切なる願いでもあるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からもあらゆる機会を通じて改正作業の内容について周知徹底を図ってまいったわけでありますけれども、法律が成立いたしました場合には、なお一層積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。あるいは法律雑誌に紹介の記事を書く、あるいは講演会、講習会に講師を派追するとか、あら…

法務省民事局長1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○中島(一)政府委員 この点につきましては、従来の法制審議会における審議の結果を尊重するということはもちろんでございますけれども、今後法制審議会において御審議いただくことになるわけでありますが、その際、企業の社会的責任にかんがみまして、本委員会における審議の経過なども十分に伝えまして、慎重に審議をしていただきまして、その結果を尊重して省令の作成に当たりたい、こういうふうに考えております。

法務省民事局長1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○中島(一)政府委員 確かに御指摘のような問題点も全くないわけではないというふうに考えておりますので、零細株主の権利の保護につきまして、あるいはまたいたずらに大衆投資家の減少あるいは法人株主の増加というようなことを招くようなことのないように、できるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 また、提案権につきましては、中小企業の実情に即しまして、正しい提案権の趣旨の周知徹底に努め、これがいやしくも中小企業の経営の安定あるいは…

法務省民事局長1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○中島(一)政府委員 公認会計士の能力の向上、業務の確保という問題でございますけれども、所管の官庁でございませんので、その立場でのお答えはできないわけでありますけれども、商法を担当いたしました私どもといたしましても、監査法人あるいは公認会計士の能力の向山、業務の確保ということについては非常に深い関心を持っておるわけでございますから、所管官庁にもお伝えをしまして、適正な指導が行われるように努力いたしたいと考えております。 なお、公認会計士…

法務省民事局長1981/05/13

94衆議院 法務委員会 第13号

○中島(一)政府委員 今回の改正作業のいきさつから考えまして、今後における商法改正の方向は、ただいま御指摘がございましたような諸項目、すなわち企業の社会的責任あるいは企業の結合、合併、分割、中小企業に適切な規定の新設、株式相互保有等というような項目になろうかと私どもも考えておるわけでございます。引き続きこれらの項目につきまして改正作業を進めてまいりたいと考えております。

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 ただいま御質問ございましたような詐欺でありますとかあるいは横領でありますとかいうようないわゆる犯罪につきましては、むしろ一般の取引にかかわる犯罪であろうかというふうに思うわけでありまして、株式会社だけについて特別な扱いをするということは、これは適当ではない。本来ならば、一般法である刑法等において規制すべきものであろうというふうに考えておるわけであります。 商法にもいろいろ商法上の罰則を設けておりますけれども、これは…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 私どもも常に判例を注意して読んでおるわけでありますけれども、判例というのにもいろいろなものがございまして、一つは法律の解釈にとどまる、あるいはある一つの条文の該当する事例を示すにとどまるというようなものがございます。こういうものは具体的な事件の解決のためには非常に有用でありますけれども、一般的な規則としての働きはしない。それに比べまして、判例の中には、新しい制度を創設すると言ってよいかと思いますけれども、いわば法律…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 営業報告書の記載方法につきましては、答申では「法務省令で定める。」こういうふうに答申をいただいておるわけでありまして、まだ後退したとかなんとかというようなことではないわけでありまして、今後法務省において検討をするような段階でございます。内容を定めます場合には法制審議会の御意見を伺うということをお約束をしてございますので、今後法制審議会の商法部会を開いて、そこで御審議をいただきまして内容を決めたいというふうに考えてお…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 どうも失礼いたしました。 連結財務諸表につきましては、法制審議会においても検討をされたわけでございますが、今回は時期尚早ということで見送られたわけでございます。でありますから、法律で、商法で採用しませんでした連結財務諸表を省令である営業報告書において採用をするということは必ずしも適当でないということで、今回の省令ではそこまで考えておらないわけであります。ただ、何らかの意味で連結財務情報というものを営業報告書に書かせ…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 連結財務諸表そのものではなくて、連結財務に関する何らかの情報を書かせる。たとえば、子会社に関する情報でありますとかあるいはその他関連会社に関する情報を書かせるということは考えられるのじゃなかろうかということを申し上げたわけでございます。

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 現状におきましては企業の結合というものが進んでおるわけでありまして、企業単独で物事を考えるべきではなくて、結合された企業全体として物事を考えるべきであろうというふうに考えるわけであります。単独それぞれの企業としての好ましい好ましくないという問題を離れて、そういう関連企業全体として評価しなければならないというわけでありまして、その一部に好ましくない現象があるとすれば、それは全体として好ましくない現象であるというふうに…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 営業報告書の記載事項あるいは記載方法につきましても、法制審議会で一応の御検討がありまして、そしてそれの結果を試案という形で公表をいたしまして、そして各界の御意見を伺ったということがございます。それに対しまして、各界からいろいろな意見をお寄せいただいております。そういうものを参酌をいたしまして法制審議会において検討をすべき段階であったわけでありますけれども、法務省令に定めるということになりましたために、法制審議会とい…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 文字の形になったものといたしましては、試案というものがある。その後、こういう形のものはできておらないわけでありまして、先ほど申しましたように、この試案に関する各界の御意見、それから法制審議会の御意見等伺いまして、そしてなお一番重要なことは、今回の商法改正の趣旨と申しましょうか、目的と申しましょうか、そういうものを最大限に尊重する、配慮するということになるわけでありますが、その際、国会における御審議の経過あるいは質問…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 多国籍企業全般ということになりますと、非常に広範な問題になってくるかと思いますけれども、特に私どもが関心を持ちますのは、外国企業、多国籍企業がわが国において営業活動をする場合、どういう地位にあるのか、どういう権限と責任を負うのかという事柄であろうかということで考えております。それで、商法の第六章「外国会社」という規定がございます。四百七十九条によりますと、「外国会社が日本ニ於テ取引ヲ継続シテ為サントスルトキハ日本ニ…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 営業所ごとにその営業を代表する者、本社を代表する者というふうに考えておりまして、それについては商法の七十八条に規定がございます。この七十八条の規定を外国会社にも準用いたしております。七十八条の規定というのは、「会社ヲ代表スベキ社員ハ会社ノ営業ニ関スルー切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」という合名会社に関する規定であります。これを外国会社にも準用しておりますので、代表社員の地位というものは七十八条のようなも…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 代表する本社は外国会社でありますから、外国法人でありますから、外国法人も外国人と同じように日本の国権がどの程度及ぶか、そういう問題であろうかというように考えます。

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 商法の改正ということでございますので、いろいろな学説あるいは判例等を検討するということになるわけであります。法制審議会におきましては、学者を中心として関係団体の代表者を委員にお願いをいたしまして、非常に細かなと申しましょうか、綿密な御議論をしていただいたわけであります。その結果答申を得まして、それを法律案という形で国会に提出をしたわけでありまして、あとは国会におきまして政治的なセンスと申しましょうか、そういう立場か…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 いろいろの点御質問ございましたので、私どもの方に関係のある部分についてお答えを申し上げます。 まず、使途不明金についての御質問がございましたけれども、これは先ほど御質問にもございましたように、税法上の概念であろうかと思うわけでありまして、商法上は使途不明金というものはないというふうに考えておるわけでございます。税務申告をいたしますのは確定決算に基づいてやるわけでありまして、財務諸表が確定をいたしまして、それに基づい…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 総会屋の存在がだんだんと大きなものになりまして、その弊害も大きなものになってきたということ、ただいま御質問にあったとおりでございまして、まことに困った現象であるということで、これを何とかしなければならない。商法の立場から申しましても株主総会の形骸化ということにつながるわけでありまして、あるいは会社経理の不公正ということにもつながるわけでありまして、何とかしなければならないという声はすでにかなり以前からあったわけでご…

法務省民事局長1981/05/12

94衆議院 法務委員会 第12号

○中島(一)政府委員 成立を予定しておりました法律が成立しないという場合であろうかと思いますので、その対象を欠いて商法整理法の予定しておりましたような法律効果が生じない、こういうことになるのではなかろうかというように考えております。