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日本維新の会衆議院両院
総発言数
2,755 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
—
直近の発言日
2005/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会68 件・68%
  • 文部科学委員会10 件・10%
  • 教育再生に関する特別委員会5 件・5%
  • 平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
  • 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 2,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,755 件中 20 件を表示
自由民主党文部科学大臣2005/02/07

第162回 衆議院 予算委員会 第7号

○中山国務大臣 大分応援団がいらっしゃいますけれども。 今御指摘がありましたように、これは移譲交付金という形で四千二百五十億が計上されているわけでございますから、決して減っているわけじゃございませんし、それを加味してもふえているというのは、まさに科学技術振興費といいますか、そういったことは大幅に認めていただいているということである、そういうふうに考えております。

自由民主党文部科学大臣2005/02/04

第162回 衆議院 予算委員会 第6号

○中山国務大臣 我が国の教育は、第二次世界大戦の後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国経済社会の発展の原動力になってきたものでございまして、このことについては世界からも高く評価されているものと考えております。 具体的には、占領下におきまして、教育制度に関しましては、昭和二十一年の憲法、それから昭和二十二年の教育基本法の制定、さらに六・三・三・四制の学校教育体系の導入、…

自由民主党文部科学大臣2005/02/04

第162回 衆議院 予算委員会 第6号

○中山国務大臣 今、教育改革を進めていると申し上げましたけれども、これは要するに、国はしっかりと義務教育の根幹は堅持するけれども、しかし、やはり現場に任せる、学校、教育委員会等に任せて、その中で、子供たち、保護者の意見を聞きながら、そしてみんなで力を合わせていい学校をつくっていこうと。ある意味では競争原理の導入になるかもしれぬわけですけれども。 そういう意味で、公立学校のいわゆる学校選択制というのは、保護者の意向や要望に対応するとともに…

自由民主党文部科学大臣2005/02/04

第162回 衆議院 予算委員会 第6号

○中山国務大臣 御指摘のように、日本の若者には、公徳心とかあるいは国とか郷土に対する愛着が弱いんじゃないか、公共心や規範意識が低下しているんじゃないか、こう言われていますけれども、今御指摘ありましたように、台風や地震がありますと、いち早く駆けつけて、本当に一生懸命頑張っているボランティアもいらっしゃるわけでございまして、そういうのを見ますと、まだ捨てたものじゃないな、そういう気持ちもあるわけです。 しかし、ほかの国に比べてみますと、御指…

自由民主党文部科学大臣2005/02/03

第162回 衆議院 予算委員会 第5号

○中山国務大臣 今横路委員から御指摘がありましたが、確かに東京とか大阪、いわゆる準要保護児童、二三%を超えている、前後でございますが。一方、例えば栃木県は三・九三%、あるいは静岡は三・四六……(発言する者あり)青森ですか、青森は一〇・一六。大体、平均が一〇・一六、一〇%ぐらいでございまして、今、都会の方が貧窮しているというよりは、やはり地域差が物すごいあるなと。東京、江東区は夫婦子二人で年間四百十七万以下だとこれは準要保護になるわけでご…

自由民主党文部科学大臣2005/02/03

第162回 衆議院 予算委員会 第5号

○中山国務大臣 突然質問がかわりましたのでよく聞こえなかったんですが、義務教育の国庫負担制度についての質問だというふうでいいですね。 これにつきましては、中教審の結論がどうなったか、そういう仮定の質問に答えるわけにいきませんが、義務教育国庫負担制度というのは、これは地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国どこでもすべての地域において、すぐれた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度と考えてお…

自由民主党文部科学大臣2005/02/03

第162回 衆議院 予算委員会 第5号

○中山国務大臣 今申し上げましたように仮定のことについては答えるわけにいきませんが、私としては、義務教育の国庫負担制度という国の根幹にかかわる制度については堅持してまいりたい、このように考えております。

自由民主党文部科学大臣2005/02/03

第162回 衆議院 予算委員会 第5号

○中山国務大臣 御承知のように、我が国の私立学校というのは、今財務大臣も答弁いたしましたけれども、大学生で約七五%、高校生の約三〇%、幼稚園児に至りましては八〇%を占めていまして、我が国の学校教育の普及、進展に大きな比重を占めております。また、特に建学の精神がございまして、建学の精神にのっとりまして特色ある教育、研究をしていただいているということで、高く評価しているわけでございます。 文部科学省は、従来から、このような私立学校の重要性に…

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 御指摘の件につきましては、昨年、報道のあった当初より、山梨県の教育委員会に対しまして、事実関係をしっかりと確認の上、必要な措置をとるようにということで、再三にわたり指導してきたところでございます。 ところが、昨年の十二月、突然、一部の方々に対していわゆる文書訓告等の処分をしたということでございまして、この一部の方々については、その事実について明らかにしたにとどまっております。事実関係の全体像について明らかにする、解明する…

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 公立学校の教員の政治的行為の制限につきましては、教育公務員特例法によりまして、国家公務員の例によるものとされております。具体的には国家公務員法及び人事院規則に定められており、これによれば、政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割を持つ構成員となることが禁じられているわけでございます。 山梨県教育委員会の調査結果によりますと、どうもなってはいないようであるというふうなことではございますが、教員が政治的団体の役…

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 文部科学省は……(発言する者あり)

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 みずからこれを調査するわけにいきませんので、先ほど申し上げましたように、山梨県の教育委員会に、再三再四にわたりまして事実関係を明らかにするようにということを要請しているわけでございますが、山梨県の教育委員会からの話によりますと、県政連と東明会それから組合、その状況は必ずしも把握していないという報告しかないわけでございます。調査結果は、県政連と山梨県教組は、ただ所在地が同一であるということでございまして、このことから、何か…

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 公立学校の教員につきましては、法令によりまして、政治的目的を持って、賦課金、寄附金、会費またはその他の金品を求め、もしくは受領し、または何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与することが禁じられているわけでございます。 したがいまして、公立学校の教員が選挙資金の資金カンパについて援助、勧誘、仲介、あっせん等の関与をすることは法令に違反するものであり、集めた資金カンパを取りまとめて政治的団体に届ける行為もこれに…

自由民主党文部科学大臣2005/02/02

第162回 衆議院 予算委員会 第4号

○中山国務大臣 奨学金事業というのは、御承知のように、教育の機会均等とそれから人材の育成という面と、さらに、今話がありましたように、保護者の教育費の負担の軽減にも資するわけでございまして、この充実につきましては、少子化社会対策要綱にもしっかりと記載されたところでございまして、また、現に毎年この充実を図ってきておりまして、近年では、基準を満たす希望者はほぼ全員が採用されているという状況でございます。 また、来年度予算におきましても一〇・一…

自由民主党文部科学大臣2005/02/01

第162回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(中山成彬君) 少子化、もう大問題でございます。その中で、これから生きていく日本の子供たちのことも考えなきゃいかぬわけでございますが、資源の乏しい日本、これ人材こそが資源であるということはもう昔から言われたことでございますし、また小泉総理も、新しい時代の国づくりの基盤は人であると、こういうことを再三強調されているわけでございます。 そういう意味で、これからの日本が引き続き国際協力を、競争力を維持して活力ある国家として発展してい…

自由民主党文部科学大臣2005/02/01

第162回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(中山成彬君) はい。 現在審議していただいているんですけれども、より効率的に耐震化を推進する方策ということで意見等寄せていただいておりますが、具体的には、工事費の掛かる建て替え方式からより経済的な耐震補強・改修方式に重点を移すべきだと、こういう方向で今検討いただいておるところでございます。

自由民主党文部科学大臣2005/01/31

第162回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(中山成彬君) 学校施設というのは、今言われましたように、児童生徒等がその生活の大半を過ごす活動の場でありますし、また非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすわけでございます。そういう意味で、公立学校のみならず私立学校につきましても学校施設の耐震性能の向上を図っていくということが極めて重要であると考えております。 しかしながら、公立小中学校につきましては、平成十六年四月現在、耐震性が確認されている建物は四九・一…

自由民主党文部科学大臣2005/01/31

第162回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(中山成彬君) お尋ねの点につきまして、都道府県からの報告をまとめますと、例えば当該地方公共団体における財政上の理由とか、あるいは学校の統廃合計画を検討しているとか、また公立施設全体の計画のうち学校が優先とならないためとか、さらに、何しろ学校数が多いものですから、絶対数が多くて計画的に行っていても相当年月を要するためとか、いろんな事情によるものと考えられております。 このため、文部科学省といたしましては、国の財政、御承知のよう…

自由民主党文部科学大臣2005/01/31

第162回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(中山成彬君) まず、耐震化の診断をこの三年間でやってくれということをお願いしているわけでございますし、また、今御審議いただいておりますこの補正予算につきましても、耐震化関係の改善ということで二百八十億円の予算をお願いしているわけでございます。また、来年度、十七年度につきましては千百七十三億円ということで前年対比十八億円と、非常に厳しい予算の中から耐震化については最大限努力しているというふうに考えております。

自由民主党文部科学大臣2005/01/31

第162回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(中山成彬君) 若林委員御指摘のように、この教育基本法の改正の問題、平成十二年の教育改革国民会議以来の歴代の内閣がずっと取り組んできた課題でございます。十五年の三月の中教審の答申をいただいて、その後、与党の協議会におきまして精力的に検討が進められているわけでございます。 一部報道に断念というふうなことがございましたが、私どもはそういうことは考えておりませんで、是非速やかな改正に向けて頑張っていかないかぬと、このように考えておる…