中原八一
会議録に記録された「中原八一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（中原八一君） 平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減少した水準となっております。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（中原八一君） 約九割が交付金になっておりまして、一割が補助金となっております。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（中原八一君） そちらの方は内閣府の交付金というふうに認識しております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） お答えをさせていただきます。 海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去をさせているところでございます。 いずれにいたしましても、尖閣周辺の領海警備、先生が御指摘していただきましたように、大変緊張感の中でございますけれども、関係各省と緊密に連携しながら万全を期してまいりたいと思います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） ただいまお尋ねがありました尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入件数、それから一日当たりの最大侵入隻数、最長侵入時間及び最接近距離でございますけれども、平成二十四年の九月の十一日以降につきましては、領海侵入件数が七十七件、一日当たりの最大侵入隻数が八隻、それから一件当たりの最長侵入時間でありますけれども、二十八時間十五分、魚釣島への最接近距離でありますけれども、約四百五十メートルでございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） 一日当たりの最大侵入隻数になりましたのは、平成二十五年の四月の二十三日と九月の十日でございます。それから、最長侵入時間でございますけれども、平成二十五年八月七日から八日にかけてでございます。それから、最接近距離でございますけれども、平成二十五年の七月の一日でございます。 以上でございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） 安倍政権になってからでございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） そのとおりでございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） 委員の認識とほぼ同じようでございます。大変尖閣諸島周辺につきましては緊張感が高まっておりまして、私も大変危機感を有しているところでございます。今後、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら情報収集に努めますとともに、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） 中国の公船が度々日本の近海に来ていることは事実でございますけれども、中国の正確な意図というものは測り得ていないと思います。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○中原大臣政務官 道路局長が答弁しましたように、積雪寒冷地域におきましては、雪寒法により道路を指定し、その道路における除雪費用に対して補助を行っており、指定路線に対しまして小型除雪機、融雪機、防風雪柵等の整備の補助が可能となっております。 今回、関東地方に記録的な大雪が降りましたけれども、恒常的には降雪が少ない地域におきましては、一般に除雪車や防雪柵を整備いたしましても、必ずしも毎年有効に活用できるとは限らないというところでございますの…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○中原大臣政務官 先生の御提案でございますけれども、積雪寒冷地域とその他の地域によってかなり気象条件も違いますし、先生御提案の機械等につきまして、維持管理費用等にかなりの費用がかかるということもございますので、今後、費用対効果も含めまして慎重に検討してまいりたいと思います。 以上です。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中原大臣政務官 今回の降雪は、甲府を初め、各地で観測史上最高となる記録的な降雪であり、通常の対応能力を大きく超え、社会生活、経済面で重大な影響ができ、大変な状況であったというふうに思っております。 国道二十号におきましても、神奈川県の大垂水峠を初め、山梨県上野原市から勝沼町、長野県富士見峠において大規模な立ち往生が発生し、全線の通行どめが解除されるまで五日を要したところでございます。 委員御指摘の、今回のような大雪に備えた除雪車等の整…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中原大臣政務官 少し細かい説明になりますけれども、豪雪地帯におきましては、例年、河川区域内の土地に雪捨て場を設置して雪を捨てる行為につきましては、河川法第二十四条及び第二十九条に基づく同法施行令第十六条の八第一項第二号の規定により、河川管理者の許可を得ることが必要でございます。河川法第二十四条及び同法施行令第十六条の八で規定する河川区域内の土地とは、水面を含むものでありまして、河川に直接捨てる場合においても同様の許可が必要となるところ…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中原大臣政務官 今御説明させていただいたとおりでございますけれども、国土交通省といたしましては、今回、緊急的な措置として河川敷を雪捨て場として開放したこともございまして、今後、神奈川県にこうした取り組みを説明していきたいというふうに考えております。（後藤（祐）分科員「直接も可能ですか、湖の水面に直接捨てること」と呼ぶ）そのことも含めまして、御説明をしてまいりたいというふうに思っております。（後藤（祐）分科員「可能かどうかを」と呼ぶ）
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中原大臣政務官 清水委員は十分御存じだと思いますけれども、障害者割引制度は、通勤通学、通院等の日常生活で障害者の方々の社会的支援を応援するために、高速道路会社等が申し合わせで行っているものであります。割引の対象となる自動車につきましては、障害者本人またはその親族等が所有する自家用車一台を事前に登録されております。 委員の御指摘は、障害者の外出を応援するために、事前の車両登録をしないで障害者手帳とＥＴＣカードにより確認する、そういう仕組…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中原大臣政務官 高速道路株式会社に対して今回どのような指示を行ったのかということでありますけれども、東名高速道路におきましては、十四日の日、十五時十五分から順次チェーン規制を行っておりましたけれども、十七時ごろより短時間に降雪量が大変多くなったこともありまして、タイヤチェーンやスタッドレスタイヤを装着していない車両が十九時ごろに立ち往生となる事象が発生し、これら立ち往生車両を先頭といたしまして、四十キロメートルを超えて高速道路上に車両…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○大臣政務官（中原八一君） 東京湾内におきましては、民間事業者が所有する護岸が水際線延長の約半分を占めておりまして、委員御指摘のとおり、港湾やコンビナートの防災対策を進めるに当たりましては、公共の護岸を管理する港湾管理者と民間事業者との連携強化や民間事業者が所有する護岸の耐震化ということは極めて重要な課題であると認識いたしております。このため、港湾管理者、民間事業者、国土交通省及び経済産業省の関係者により意見交換を行うことが必要と考えて…
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（中原八一君） 委員御指摘の点でございますけれども、国土交通省の社会資本整備計画におきましては、平成二十八年度末までに約四十六万区域を指定することを目指しまして、都道府県の区域指定が進むように今促しているところでございます。
第185回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（中原八一君） 都道府県が土砂災害警戒区域を指定することで、市町村は区域ごとに情報伝達等の警戒避難体制を地域防災計画で定めております。また、ハザードマップを作成し、住民に対しまして周知を行っているところであります。 平成二十四年三月末時点で、土砂災害警戒区域を有する市町村におきまして地域防災計画に例えば情報の収集伝達体制を定めている市町村は七一％となっておりまして、更に内容を充実させて実効性のある計画としていく必要があると考…