中原八一

第185回参議院国土交通委員会第4号

○大臣政務官（中原八一君）委員御質問のギリシャにおける民間武装警備員に関する取組について、外務省を通じまして同国政府に最新の状況を確認をいたしました。それによりますと、現行のギリシャ国内法ではギリシャ国内での民間武装警備員の乗船は認められておりません。現在、ギリシャでは、この乗船を可能とする関連法案につきまして引き続き検討がなされているそうであります。他方、ギリシャの国内法では外国の港から出港するギリシャ船籍への民間武装警備員の乗船…

第185回参議院国土交通委員会第4号

○大臣政務官（中原八一君）委員御質問の点でございますけれども、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域におきまして、小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。したがって、自衛隊の護衛艦による直接の護衛を受けている間につきましては、民間武装警備員は小銃を携帯してはならないこととする予定でございます。

第185回参議院国土交通委員会第4号

○大臣政務官（中原八一君）お尋ねの本法律と警備業法の関係でございますけれども、警備業法は、警察力により治安が維持されている国内において、民間の警備業の適正な運営を確保する観点から定められております。一方、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域において小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。このように、本法律案と警備業法は法律の適用の前提となる状況、業態等が異なって…

第185回参議院国土交通委員会第4号

○大臣政務官（中原八一君）委員御指摘のとおり、本法律案は、我が国の法令が適用される領域におきまして初めて自衛のための民間人による武器の所持、使用を認める法律でございます。このため、本法律案の検討に当たりましては、銃器の適正な所持、使用や国内への銃器の流入、拡散防止を徹底するため、関係省庁間で慎重な議論を行ってまいりました。具体的には、小銃を用いた警備を認める海賊船舶の考え方、警備会社、警備員の適格性の確保の方法、小銃の使用基準、国内へ…

自由民主党国土交通大臣政務官2013/11/05

第185回参議院国土交通委員会第2号

○大臣政務官（中原八一君）我が国はエネルギー資源の約九六％を海外に依存しているわけでございますけれども、我が国にとって、日本船籍を含む日本商船による安全かつ安定した輸送は国民経済にとって極めて重要な役割を担っております。ところが、近年、ソマリア周辺海域におきまして、凶悪な海賊行為により各国商船の航行に危険が生じ、資源輸送等が脅かされている状況にございます。それに対しまして、二〇〇九年からの自衛隊の護衛艦等による護衛活動、商船の自衛措…

自由民主党国土交通大臣政務官2013/11/05

第185回参議院国土交通委員会第2号

○大臣政務官（中原八一君）議員御指摘の、拡大する海洋資源開発に用いられます施設や船舶の需要は、二〇二〇年には二〇一〇年の三倍の約十一兆円に達すると見込まれております。そのため、我が国造船業、海運業は、その成長を取り込むための取組を進めております。例えば、大規模な海洋石油ガス開発が進むブラジルにおきましては、我が国の主要造船会社が現地企業との合弁により、関連船舶等の建造に参画しております。また、主要海運会社においても、海洋掘削、生産のオ…

自由民主党国土交通大臣政務官2013/11/05

第185回参議院国土交通委員会第2号

○大臣政務官（中原八一君）国連海洋法条約に基づきまして大陸棚の延長について審査をいたしておりますのが大陸棚限界委員会でございますけれども、九州・パラオ海嶺南部海域の海底は沖ノ鳥島を基点とする大陸棚であるという我が国の申請に対しまして、委員会は勧告を先送りをしたと承知をしてございます。我が国の申請に対する勧告が一部先送りされましたのは、沖ノ鳥島は大陸棚を有しない岩であるという中国、韓国の主張が背景にあるものと考えております。我が国は、…

第185回衆議院国土交通委員会第1号

○中原大臣政務官このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました中原八一でございます。梶山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————

第185回衆議院国土交通委員会第1号

○中原大臣政務官答弁させていただきます。厳しい財政状況の中ではありますけれども、真に必要なインフラの整備、維持管理、更新等を着実に行っていくためには、民間の資金や知恵等を活用していくことが必要なことでございます。このため、政府全体の取り組みとして、本年六月、コンセッション方式の活用を初めとする、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランが策定されております。議員から御指摘をいただきました点は、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進する上で重…

第185回参議院災害対策特別委員会第3号

○大臣政務官（中原八一君）現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。さらに、今回の伊豆大島の災害を受けまして、委員御指摘の復興活動を支援するボランティアの運賃割引につきまして、東海汽船は島民割引と同率の運賃割引を、本日でございますけれども、東京発の夜便より導入することを決定したところでございます。

第185回参議院災害対策特別委員会第3号

○大臣政務官（中原八一君）委員の御地元の埼玉県三郷市でありますけれども、御説明いただきましたように、江戸川と中川に囲まれた低平地に位置しておりまして、豪雨になりますと、三郷市に降る豪雨で浸水するだけではなくて、埼玉県管理の大場川等を通じて上流から洪水が流入いたします。このため、三郷市、埼玉県の排水機場に加えまして、国土交通省としましても三郷放水路を整備し、津波浸水を軽減してまいりました。三郷放水路に関連する水門、排水機場の操作規則に…

自由民主党国土交通大臣政務官2013/10/31

第185回参議院国土交通委員会第1号

○大臣政務官（中原八一君）この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました中原八一でございます。藤本委員長を始め、国土交通委員会の理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。さて、本日は、大気汚染防止法改正案と放射性物質環境汚染防止整備法案の一括質疑でございますが、昨日の代表質問、また今ほども御質問がございましたので、重複する部分もあろうかと思いますけれども、御容赦をいただきながら、順次質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、大気汚染防止法改正案についてお伺いしたいと思います。今回の改正案の趣旨は、有害物質であるアスベストの規…

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君今お答えがありましたように、これまでアスベスト対策は、大気汚染防止法により順次法改正が行われ、アスベストの規制強化がなされてきました。これまで三度にわたって法改正を行い、規制を強化してきたものの、それでもなお対策が十分でなく、いまだアスベストの飛散が完全に防げていないということがあるのだろうと思います。さらに、石綿使用の可能性がある建築物の耐用年数を迎え、解体のピークが先ほどから大臣お話しのとおり平成四十年に来るというこ…

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君そのような悪い事例をなくしてアスベスト被害から国民の安全と安心を確保するための法律改正が今回の改正の趣旨であります。アスベストのある建築物の解体がこれから徐々に増えてくることから、アスベストの被害防止への備えを今後よりしっかりと行っていただきたいと思います。そこで、今回の改正のポイントは何点かございますけれども、第一のポイントは届出義務者の変更であります。現在は建物の解体を行うときの解体工事の届出義務者は工事施工者とさ…

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君分かりました。それから、届出義務者を工事施工者から発注者に変更するなら、アスベストに対する意識や関心をもっと高めることが必要だと思います。また、発注者の意識のみならず、社会全体のアスベストに対する関心も決して高いわけではないわけでありますけれども、そうした社会全体のアスベストに対する関心をもっと高める必要も私はあると思いますが、今回の改正に合わせてどのような施策を取るつもりか、お伺いしたいと思います。

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君アスベストに対する意識や関心を社会全体から持っていただく、大変重要なことだと思いますので、是非国民への、今お話、御答弁いただきましたけれども、啓蒙、周知、こうしたものを徹底していただきたいと思います。次に、第二のポイントは事前調査の義務化であります。現行法では、解体工事を行うとき、アスベストがあれば施工業者に特定工事を届け出ることが義務付けられております。そのため、全ての解体工事についてアスベストがあるかどうかを事前に…

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君次に、第三のポイントは立入検査であります。実際にアスベストの監視を行うのは都道府県並びに政令市でありますが、現行法では、解体工事を行うとき、全ての工事についてアスベストの事前調査を行い、アスベストのない建築物については立入検査ができないことになっております。この度、改正法が成立すれば、アスベストがない解体工事についても立入検査ができることになりますが、このように立入検査の対象が拡大することはアスベスト被害を防止することに…

第183回参議院環境委員会第11号

○中原八一君ただいま御答弁いただきましたように、マニュアルなどによって効率的な立入検査を行うことと併せて、自治体が事前に建築物の情報を持つことも大事ではないでしょうか。その意味において、自治体がアスベストの飛散のおそれがある建築物をあらかじめ把握することができれば、解体時に適切な作業が行われるように自治体の監視能力を向上させることができると思います。国土交通省の方でアスベスト台帳の整備に取り組んでいただいており、民間建築物の吹き付け…