中原八一
会議録に記録された「中原八一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中原八一君） 委員御指摘のとおり、インフラ事業の海外展開におきましては、製品だけではなくて土木工事のノウハウなども含め技術の流出を防ぐことは大変重要であると考えております。このため、まずは民間レベルでは、機構が我が国企業と共同して現地企業体に出資をして現地において事業を運営する、その際には、各企業の知財戦略に基づいて相手国の合弁事業者と適切に契約を結ぶことが必要でございます。 また、必要に応じまして、政府間におきましても個…
第186回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中原八一君） お答えをいたします。 本法案は、海外の交通、都市開発分野における運営型のインフラ事業を支援の対象としております。これらの事業は新興国を中心に増加しておりまして、我が国企業の参画が大変期待をされているところでございます。 その一方で、再三御答弁させていただいておりますように、整備が長期にわたること、運営段階での需要リスクがあること、現地政府の影響力が大きいことなどの特性があり、民間だけでは参入することが困難な状…
第186回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中原八一君） お答えをいたします。 我が国インフラシステムの海外展開を図る上では、委員御指摘のように、日本の技術、規格の国際標準化の取組が大変重要でございます。その際、日本の基準等の世界への展開を進めること、また、国内の基準等を国際標準に適合させていく、言わば両方からの取組が必要であると考えております。 このため、国土交通省では、国際機関や標準化団体に参画をし、我が国の提案への支持者を増やすこと、また、セミナーの開催や専門…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中原大臣政務官 お答えいたします。 地方公共団体は、所得が著しく低い場合など特別な事情がある場合には、家賃を減免することが可能でございますが、地方公共団体では、地域の実情を踏まえ、独自に家賃減免の基準を条例等で定めております。このような地方公共団体独自の基準につきましては、生活扶助基準の見直しに伴い、地方公共団体においても適切に御対応いただくよう、昨年五月に情報提供をいたしました。 また、各地方公共団体がより一層適切に判断できるよう、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中原大臣政務官 委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきましては、神戸港のコンビナートの民有護岸が被災し、危険物が漏出したところでございます。また、東日本大震災でも、航路沿いの民有護岸等が被災し、航路に土砂が流出したことで船舶の航行が困難となりました。 このため、昨年の通常国会におきましては、港湾法を改正し、航路沿いの民間保有施設の維持管理状況について港湾管理者が立入検査等を行うことのできる制度を創設したところであり、施設管理者によ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会では、委員として、学識経験者、港湾関係業界に加え、港湾管理者、港湾運営会社、荷主にも参画いただいたところであり、委員の皆様からは、我が国への国際基幹航路の寄港の確保、拡大が必要であること、また、国際コンテナ戦略港湾への貨物の集約や港湾背後における貨物需要の創出を図ることが必要であること、また、国が前面に立ってスピード感を持って取り組むべきといった多数の意見をいただ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 本事業は、国境離島であります沖ノ鳥島に経済基盤となる港湾施設を整備しているものでありまして、我が国にとりまして非常に重要な事業でございます。このため、事業主体である関東地方整備局が、本事業を安全かつ確実に遂行するため、同局に外部の有識者から成る検討委員会を設置し、原因究明及び再発防止に向けた検討を行うこととしております。 本事業は我が国にとりまして大変重要な事業でございますので、安全かつ着実に事業…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 国際的な海上コンテナ輸送では、アジアと北米や欧州を結ぶ基幹航路が、我が国の産業、とりわけ国内に生産拠点を有し、製品を海外に輸出する製造業を支えるために極めて重要であります。基幹航路の寄港が喪失いたしますと、物流コストの増大を通じ、我が国全体の産業立地競争力の低下や、輸入物資の価格上昇による国民生活への圧迫を招くといったこととなるわけでございます。 このため、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会におき…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 委員よく御存じだと思いますけれども、名古屋港は、その背後に、自動車産業を初めとする一大工業地帯でございまして、中部地域の物づくり産業と暮らしを支えるだけではなくて、二〇一三年までに四年連続で貿易額が日本一位になるなど、日本経済の発展に大きく貢献をしております。 名古屋港のコンテナ取扱貨物量につきましては増加傾向でありまして、港湾計画上の目標コンテナ取扱貨物量におおむね達しております。 名古屋港のコ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 欧米と我が国を直接結ぶ国際基幹航路の維持拡大は、企業の国内立地を維持促進し、国民の所得と雇用を守るため、必要不可欠でございます。 国際基幹航路の寄港地決定におきましては、大型コンテナ船の寄港に必要な貨物量が確保されるか否かが主要な判断基準となることから、現在、釜山港等、東アジア主要港でトランシップされている貨物の国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に推進していく必要があると考えております。 一方で、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 昭和二十五年の港湾法制定時以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしており、国の監督規制につきましては、国家的利益を確保するために必要な範囲にとどめております。 今回の法改正は、自治体管理を原則とする港湾管理者制度を何ら変更するものではなく、国家的な見地から国際戦略港湾の競争力を強化する…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中原大臣政務官 御指摘をいただきましたように、これまでも災害時における港湾機能の維持が重要であるとの一貫した認識のもと、港湾行政を進めてきております。 厳しい財政事情の中、戦略性を持って施策を展開するため、例えば、災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じ、岸壁の耐震化や防波堤を粘り強い構造とする等の対策を進めております。 また、東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾におきまして、昨年の港湾法改正に基づき、災害時に緊急輸送に支障となる物件を迅速に除…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、本邦企業がかかわる海外のインフラプロジェクトにおきまして、支払いの遅延、未払いなどのトラブル等が少なからずあると承知をいたしております。 国土交通省では、これまで本邦企業の海外展開を支援してきておりますけれども、平成二十一年には、これらのトラブルの相談窓口といたしまして、海外建設ホットラインを設置したところでございます。これまでに六十七件の相談を受けております。 …
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お尋ねの機構の運営についてでございますけれども、本機構は株式会社という組織形態をとっております。これは、海外のインフラプロジェクトについて豊富な知識と経験を持っている経営陣が、その責任において支援に値する事案を判断し、また、その案件に最も適切な内容の支援を実施することを期待しているものでございます。 そして、国は、株式保有を二分の一以上ということで機構の最大株主となるものの、株式会社の原則であります所有と経営の分離に基…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 プロジェクトファイナンスにおきましては、出資者は低い金利で借り入れたいと考える一方、融資者は高い金利で貸し付けたいと考えるなど、出資者と融資者は利益相反が生じやすい関係にあります。このため、同一機関が両者を兼ねることは望ましくないという考え方が一般的であると承知しております。 したがって、金融機関であるＪＢＩＣとしては、あるプロジェクトに融資を行う場合に、同じプロジェクトに対して、機構のような事業…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 カントリーリスクの分散ということでございますけれども、先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、機構は、民間がリスクをとって出資しようとするプロジェクトに対して、民間と共同で出資を行い、先生が述べられたような、それぞれリスクを分担するものでございます。 また、機構は、出資先の現地合弁企業について、知識と経験豊富な人材を派遣して、不適切な経営によるリスクを低減する、また、相手国と交渉して、相手…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 適切な人材の確保についてでありますが、社外取締役につきましては、幅広い視点から機構の経営に参画していただくことを期待しております。 具体的には、インフラの整備、運営実務、プロジェクトファイナンス、法務、企業経営等について豊富な知識と経験を持っている方々に御就任願うことを想定しております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 仮に機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合には、その事業への出資額の一部が毀損する可能性がございます。 このような事態を避けるためには、機構は、民間との共同出資、客観的な調査、機構に設けられた委員会による支援決定、継続的な事業参画等を行うことにより、個々のプロジェクトの収益性を確保することに万全を期すこととしています。 これらに対し、国土交通大臣は、出資に関する認可を行う際には、機構がこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 海外のインフラプロジェクトを支援する際、環境面及び社会面への配慮を適切に行うことは重要と考えております。 例えば、世界銀行におきましては、環境面や社会面の配慮について定めた一連のセーフガード政策と呼ばれる文書を策定し、これに沿って支援対象事業の評価を行っていると承知しております。 我が国でも、例えば、国際協力機構、ＪＩＣＡや国際協力銀行、ＪＢＩＣでは、環境社会配慮に係るガイドラインを策定しており、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中原大臣政務官 現在、地方自治体の原子力防災に関する避難計画の策定につきましては、内閣府取りまとめのもと、地域ごとに国のワーキングチームを設け、各省庁を挙げて支援を行っております。国土交通省といたしましては、住民生活等の安全を確保するため、以下の支援をいたしております。 一つは、関係する運輸業界団体に対して協力依頼を行うとともに、内閣府、原子力規制庁と合同で説明会を開催いたしております。二点目は、原子力発電所周辺における避難道路の整備…