中原八一
会議録に記録された「中原八一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○中原大臣政務官 東日本大震災におきましては、高速道路が住民の避難場所として、また津波被害の拡大防止の役割を果たすなど、副次的な防災機能を果たしたところでございます。これを踏まえ、今回の災害に強い地域づくりにおきましては、道路の防災機能を意識して、高速道路を避難場所として活用することが必要と考えております。 このため、高速道路の盛り土ののり面に、東日本大震災以降になりますけれども、避難階段を新たに設置しており、平成二十六年四月一日現在、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 貿易の大半を海上輸送に依存しております我が国にとりまして、海上の安全、安心を確保することは極めて重要であります。このため、アジア地域の航行安全、海難救助、環境保全、海賊対処などの海上保安能力の向上は必要不可欠であります。 海上保安庁は、長年の研修や技術支援を行ってまいりましたが、各国の海上保安機関の能力向上に貢献するとともに、海上保安庁との連携協力関係を構築する上でも非常に有効であったと認識いたし…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○中原大臣政務官 委員が御指摘のような離岸堤によります津波の軽減効果や双胴型防波堤による津波軽減技術につきましては、大学や研究機関におきまして研究がされていることは承知をいたしております。 しかしながら、現時点におきましては、あくまでも学術的な研究段階であると認識しておりまして、実際に活用できる段階のものではなく、これらの技術により防潮堤によらない津波対策を行うことは適切ではないと考えております。 なお、今後とも、大学や研究機関等におい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○中原大臣政務官 今回の改正法案におきましては、海岸法第二十三条第二項の規定におきまして、海岸管理者は、津波、高潮等の発生のおそれがあり、被害を防止する措置をとるため緊急の必要があるときは、その付近に居住する者またはその現場にある者を当該業務に従事させることができることといたしております。この規定の運用につきましては、付近の居住者等の協力のもとで、被害の防止のために従事させるものであります。その趣旨を踏まえまして、海岸法におきましては、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○中原大臣政務官 今回、緊急時の業務に従事する者に対する補償の基準につきましては政令で定めることといたしておりますけれども、他法令の例に倣い、消防団等に係る補償の基準に準じまして補償が行われるように規定することを予定いたしております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 自転車ですけれども、買い物や通勤通学などの日常生活やサイクリングなどのレジャーにおきまして重要な移動手段でございます。 一方、自転車と歩行者の事故は過去十年間で約一・三倍に増加しておりまして、より一層の安全性の確保ということが求められております。 これらに対応するためには、自動車や歩行者から分離された自転車専用の通行空間を確保することが重要と認識しておりまして、これまでに、自転車道、自転車専用通行帯などの約三千キロメー…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 まず、委員並びに北海道が交通事故の減少に対して長年取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。 日本における交通事故による年間の死者数ですけれども、交通戦争と言われました昭和四十五年の一万六千人強から、平成二十五年は四千三百七十三人と四分の一まで減少いたしておりますが、委員御指摘のとおり、年齢別で見ますと、高齢者の死者数が二千三百三人と約五三％を占め、高い割合になっております。また、状態別で見ますと、歩行中、自転…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 固定資産税の免税額のお尋ねでございますが、ＮＥＸＣＯ三社、首都高速、阪神高速の固定資産税につきましては、非課税措置がなされておりまして、そのような数字はございません。 なお、一つの試算といたしまして、民営化の議論の際に、道路関係四公団民営化推進委員会におきまして、四公団の固定資産税の税額について、平成十四年に三千四百十億円としたものがございます。 以上です。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 阪神・淡路大震災におきましては、阪神高速三号神戸線や五号湾岸線、第二神明道路などの高速道路におきまして、橋脚の倒壊、橋桁の落下、道路路面の陥没等が発生をいたしたところであります。これらの被害総額は、約五千五百億円でありました。 なお、当時の道路関係公団は企業会計方式を採用しておりませんでしたので、減価償却後の金額はございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 今ほども野上副大臣が答弁したとおり、重大な事故につながるようなことのないよう安全確保してはまいりましたけれども、予防保全が追いついておらず、老朽化の進展を抑えるに至っていない状況と認識をいたしております。 なお、高速道路の償還計画は、料金収入から計画管理費を差し引いた額でありまして、債務を民営化から四十五年間で返済できるよう計画されておりますけれども、この計画管理費の中には、料金収受経費などのほか、通常の維持管理費用が…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 ことしの三月三十一日に、橋梁等につきまして、五年に一回、近接目視で点検するなど、道路管理者の義務を明確化する省令を公布したところでございます。これは、昨年五月に成立いただきました道路法の改正に基づき、また、昨年八月に政令で、点検を含む維持修繕の基準を定め、その中で具体的な基準を一部省令に委任したところであります。 今般の省令は、道路法の委任を受けた政令に基づいて、点検の頻度や方法について、五年に一度、近接目視という、具…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十五年四月時点で、地方公共団体が管理する橋梁のうち、通行規制、通行どめとなっている橋梁は二千百四橋となっており、このうち、撤去が予定されている橋梁は三十五橋と聞いております。なお、かけかえの方が百三十四橋、補修が二百十六橋、未定ないし予定なしというものが千七百十九橋となっているところでございます。 なお、四月十四日の社会資本整備審議会道路分科会からいただいた提言では、「人口減少、土地利用の変…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 ただいまお尋ねいただきました高速道路だけの平均利用距離につきましては、平成二十四年度において四十五・八キロメートルとなっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 今ほど委員がお話しになりましたとおり、国土交通省では、関越道高速ツアーバス事故を受けまして、運転者の過労防止対策の検討を行うために、バス運転者に対して勤務状況のアンケートを行っております。 この中で、疲労に関する要因を質問しておりまして、上位の回答順に、乗務距離の長さ、乗務時間の長さが指摘されており、深夜の乗務を要因として挙げた運転手は全体の三・七％でありました。 また、夜間時間帯別の事故発生確率と死亡事故発生確率に関…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 平成十八年三月に締結いたしました協定におきましては、高速道路機構が高速道路会社から引き受ける債務は、平成六十二年までの償還期間内の合計で約二十一兆三千億円となります。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 今後の更新についてでありますけれども、老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存をいたしており、単に建設から年数が経過したからといって、直ちに老朽化するわけではないというふうに認識をいたしております。 例えば、隅田川にかかる言問橋や両国橋などは、八十年を超えて、重量制限もなく、健全に機能を維持いたしております。 今回の更新計画につきましては、建設時に施工を急ぐなど無理をした箇所や古い基準で設計…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（中原八一君） お話しいただきましたように、国際戦略港湾の港湾運営会社への政府出資に係る予算といたしまして、平成二十六年度予算におきまして十億円の予算措置を講じております。この予算につきましては、京浜及び阪神の両港に出資した場合に必要と見込まれる総額として計上いたしております。 京浜及び阪神各港それぞれにおきまして現在経営統合の検討が進められておりますけれども、それぞれの港の出資額につきましては今後関係者と調整しながら決定を…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（中原八一君） 京浜港及び阪神港における特例港湾運営会社の経営統合のスケジュールについてお尋ねがございました。各会社及び各港湾管理者において検討されるものと承知いたしております。なお、港湾運営会社の経営統合につきましては、委員お話しのとおり、京浜港につきましては平成二十六年度を予定しておりまして、また阪神港は平成二十七年度中の経営統合を国際コンテナ戦略港湾選定時に表明をいたしておりましたけれども、阪神港につきましてはこれを一…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（中原八一君） 京浜港につきましては、国際コンテナ戦略港湾選定時及び国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の場におきまして、平成二十六年度に経営統合する旨を表明いたしております。国土交通省といたしましては、経営統合が遅れるとの説明等は現在受けておりません。統合時期に変更はないものと認識をいたしております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（中原八一君） 政府の出資金の直接的な使い道につきましては、例えば二個づりのガントリークレーンですとか無人のヤードの自動化など、革新的な荷役機械の導入に向けた技術的な検証を想定いたしておりまして、それに必要な額を計上しているところでございます。 なお、具体的な出資額につきましては、経営統合後の港湾運営会社の資本構成等も踏まえて検討していくこととなっております。