中原八一
会議録に記録された「中原八一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会48 件・48%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 繰り返しになりますけれども、外交上の観点から、国が適切にしっかり対応していただきたい、地方公共団体だけに任せるのではなく、こういう意味でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 当時の議事録を全て読んでいただければおわかりになると思いますけれども、外国による土地取得に係る何らかの法的規制の必要性を全体の委員会の中で検討するべきではないか、こういう問題提起を私自身はさせていただいたということでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 そのとおりでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 事実でございます。 なお、事実だけ述べさせていただきますけれども、産経新聞の記事は平成二十二年から二十四年となっておりますけれども、政治献金は、私が県議会時代の平成十六年から始まっておりまして、現在までいただいているところであります。 また、この献金は年間十二万円の年会費的なものであり、この不動産会社は、同様の年会費的な寄附をいただいている数十社のうちの一つにすぎないものでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 お答えをいたします。 不動産会社から陳情や依頼を受けたことは一切ございません。 なお、平成二十四年三月の質疑は、外国資本による土地取得に係る法的必要を述べさせていただいた、こういうことでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 社長と、飲食あるいはメール、電話等のやりとりをした記憶は今ございませんし、頻繁におつき合いをする間柄ではございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 社長以外の方と面接をして、要望を受けたり、それから陳情を受けたことはございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 先ほど答弁させていただきましたけれども、電話でのやりとり、それからメール等のやりとりもございません。（発言する者あり）
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 当時、新潟におきましても総領事館の移転に関しましてさまざまな意見がありまして、地方公共団体だけではなくて、国が外交上の観点から適切に対応してはどうかという考え方を述べさせていただいたところです。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 同じ答弁になりますけれども、当時、新潟市、新潟県におきまして、この領事館の移転に関しまして、地元から、また全国各地からさまざまな意見がございました。そうした中で、地方だけでは到底その問題を対応できないだろう、やはり国が外交上の観点からしっかりとして対応すべきではないか、こういう考え方を述べさせていただいたつもりであります。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 まず、地元の社長からそうした依頼や要望がなかったということは、明確に申し上げておきたいと思います。 なお、繰り返しになりますけれども、さきの参議院での質問につきましては、当時、外国資本による山林を初めとした土地取得が確認されておりましたけれども、地元でも大きな問題になっていることを踏まえ、外国資本による土地取得に関する何らかの法的な規制の必要性を訴えさせていただいたつもりでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 詳細な土地の取引については、承知してございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 私は政治家でございますので、詳細な土地の取引につきましては承知をしてございません、当時は。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 詳細には承知してございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 詳細には承知してございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 自由民主党新潟県第三選挙区支部の支部長は、私でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中原大臣政務官 支部長の立場でございますので、適切に、法にのっとり、対応ができると思います。
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○大臣政務官（中原八一君） 首都圏三環状道路につきましては、平成二十六年四月末現在で約六割が完成しており、平成三十二年度までには約九割の区間の開通を目指して整備を推進しているところであります。環状道路を整備することは、都心部の交通を外側の環状道路へ迂回することにより都心部の慢性的な渋滞の緩和に大きな効果があり、東京の機能強化に大きく寄与すると考えております。 また、圏央道が来年六月に東名高速から中央道、関越道の間がつながる予定でありまし…
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○大臣政務官（中原八一君） 東日本大震災におきましては、介護が必要な高齢者を避難させるなど、やむを得ず自動車で避難する場合があることから、東北の各自治体が策定した復興計画には避難道路が位置付けられているところであります。例えば宮城県におきましては、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金等により六十九か所で整備を行っております。全国につきましては、東日本大震災の教訓を受けまして津波を始め各種災害に対する避難道路への関心が高まってきており…
第186回 参議院 国土交通委員会 第15号
○大臣政務官（中原八一君） ただいま委員が御指摘がございましたように、自動車による避難を考える場合、避難道路は、高台へつながる道路のみならず、市街地におけるネットワークとして考える必要があると思います。 国土交通省といたしましては、避難計画を策定する市町村や県等の関係機関と連携をしながら、必要に応じまして道路の改良等を推進してまいりたいと、このように考えております。