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日本社会党衆議院
総発言数
3,330
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会96 件・96%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,330 20 を表示
日本社会党1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○中井委員 折半にしてその経費はどういう形で出されておるのか、補助金で出されておるのか、何で出されておるのですか。

日本社会党1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○中井委員 その交付税の計算が、選挙関係のものは非常に低いのです。私どもはよくそういうものを研究しています。私ども今回のこの改正案については反対じゃないです、経費の面ですから賛成しますが、こんな少額なことで選挙ができるとお考えになっておっては大へんだということを、もう一度申し上げておきます。 それからもう一つの問題をお尋ねしたいのだが、この選挙の経費は、自治庁から府県に回って、府県から市町村に参りますが、赤字の府県で、選挙の経費を市町村…

日本社会党1956/03/08

24衆議院 地方行政委員会 第19号

○中井委員 今土木の補助金と選挙の経費を一緒にされたような御答弁があったが、だいぶ違いましょう。土木の補助金というのは、大体において県がそういうものを分割する権限を持っています。これはそんなものじゃないでしょう。ずっと下までいかなくちゃならない。そういうことをやる府県は、やはりこれは背任罪ではないかと私は思うのですが、そういうようなことについては、そんな甘い考え方では非常に困るということを申し上げておきます。 それから最後に、今回政府の…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 私は税金のことで一、二聞きたいと思いますが、今の問答を承わっておりましてちょっと関連して伺いたいのですが、この再建整備法案が出まして半年ほどたつ。先ほどから伺っておると県で三、市で十二、町村で十二、三出されておるというが、これはどうなのですか。私は不勉強なのですが、正式にこの再建整備法の適用を受けたいという書類を出しておるのですか。それともそれは議会の承認を得て初めて正式な申請ということになるのですか。どちらでございますか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 そういたしますと、県の三つ、市の十二、町村の十二、三というのは決議を経てお出しになっておるということになれば、その内容を発表していただくわけにはいかぬのですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 そういたしますと、正式に申し出をして、自治庁はそれではこれで行けということになって、それをまだ今議会にかけておる、議会にかかっていよいよ実施というのはまだ一件もない、こういうふうに了解していいのですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 ずいぶんこの法案は大騒ぎをしてまた天下に大きく響いたのでありますが、承わるとまだどうも一件もやっておらぬというふうなことです。この点は実は私ども社会党の方でも大いに議論をいたしておるのだが、こういうことは、法案の内容がどうもあまり期待したほどのものでなかった、従ってフグは食いたし命は惜ししというわけで、後藤さんは内容に対する理解が足りないというような説明を先ほどからされましたけれども、実際はどうでしょうか。これが出たときは相…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 それと関連しまして、先ほど三十一年度単年度において大体赤字がなくなるというふうな考え方を表明されましたが、これは非常に重要なお見通しであろうと思うのです。私どもそうは考えておりませんが、しかし、政府がかりに三十一年度単年度において赤字を出さないといったことに考えておる。また一方において、今年は自己再建もだいぶふえたということになりますと、三十一年度は相当不交付団体がふえてくるのじゃないか、その不交付団体が一体どのくらいふえる…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 税制度でもって自然増収を見て、総額において五百億ばかり三十年度の予算よりふえておりますが、それでもって不交付団体がふえないというのは私はちっともわからないのだか……。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 どうもこの点は私わかりません。現実に非常に大きく税収入がふえるということになって、不交付団体がふえなければならぬと思うのだが、あなた方がお出しになった地方財政計画で、不交付、交付の区別がついておりますね、あの区別は一体どうしてつけたのですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 そうしますと、現実に当ってみるとまた大きい変更があり得るわけですね。こういう表は一応の分け方にすぎない、こういうわけですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 この点はまたあとで私どもの方も研究してお尋ねしますが、奥野さんに一、二伺いたいのだが、第一は都市計画税の問題です。これは課税をしようとしまいと市町村の勝手であるというふうな形でありまして、大臣の説明によると、三十一年度は三十億三千九百万円というふうになっておりますが、この数字を出されました基礎は、どういうふうにお出しになったか伺いたい。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 そうするとことしは五〇%ですか。明年はどうなんですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 そこで今その都市計画を施行している区域が、全国で一体どれくらいあるか、それを御調査になっておると思いますが、あるいは資料にあると思いますが、これを承わっておきたいと思います。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 次に、この間もわれわれ参考人を呼びまして、事業税の課税の問題について、私鉄関係の陳情を聞いたわけであります。外形標準は困るから所得課税ですか、そういうふうにしてもらいたいというふうなことでありましたが、そのことについて今自治庁はどういうように考えておりますか、簡単に伺っておきたい。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 大臣の説明を聞いておりますと、私鉄関係は、今御答弁のようにとにかくそのまま変更はしないというが、一方大臣の説明の終りの方にいきますと、外航船舶の関係会社につきましては、去年でありましたか、課税標準を所得に改めた。それを、今の所得税の課税と多少違うので、さらにまた軽減をするということですが、どうも同じような交通運輸関係でこの変更をする理由は、私どもは理解に苦しむわけなんですが、政府はどういう考え方でこの外航船舶の方だけを——大…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 これで一体幾らぐらい減収になるのですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 どうも今帳簿上は欠損になって、赤字だ赤字だというお話であるが、去年の七月ごろから海運界、造船界は、一般に非常に好景気であります。帳簿上はそうなるかもしれませんが、このままでいけば、ここ一年もたてば今度は黒字に転換すると考えるのでありますが、こういうふうな交通関係一般、国鉄、専売公社その他にまで税金を取りながら、この外航船舶、日本郵船とか大阪商船とかいうようなところが、いかに赤字であるといえども、外形標準を今度は所得に変えて、…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 今のあなたの答弁を伺っておると、外国船舶関係の法人は非常に赤字である、それで特に見たというのですが、それならば私鉄関係のものにも赤字のものはずいぶんあると思う。そういうものだけ外形標準にそのまま行くということがどうもよくわかりません。それから運賃統制が撤廃されたので外形標準の課税が非常に困難になったというのですが、そういうことならば、統制が復活すればまたもとに戻すとつもりなんです、その辺のところを伺いたい。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 地方行政委員会 第18号

○中井委員 私鉄の赤字の会社の関係はどうですか。