中井徳次郎
会議録に記録された「中井徳次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,330 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会96 件・96%
- 逓信委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 あとちょっと富山の市長さんと宗像さんにお尋ねするのでありますが、御両所とも例の住民税の第二方式、第三方式ただし響きにつきまして、非常に御熱心な御意見が述べられまして、私どもも全くそうだろうと思うのであります。そこで政府の資料を見ますと、政府の案を強行いたしますと、昭和三十二年度において四十九億の減収になるということになっておりまして、市長会の方も町村会の方も大体その数字を一応信用して、ここでお述べになっておりますが、私どもの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 私、石塚さんに一、二点お尋ねしたいのであります。先ほどからいろいろお返事がありましたが、去年軽油引取税を六千円でありましたかにする場合は、ずいぶん御反対もありまして、われわれもごもっともだと思いまして一応議論を展開したのでありますが、負けられたことは負けたのであります。しかし考えてみますと、日本全国の道路はずいぶん悪いし、また諸外国の例を調べてみますと、諸外国でもガソリン税、あるいは軽油引取税については相当な金額を取っておる…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 パーセンテージくらいはっきり言われて、何％ぐらいということを言っていただきたいです。ただ口だけでなくて。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 今燃料代が二割だと言われますが、それでは今度三千円上げますと、それがどれくらいになりますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 そうしますと、二十二円が二十五円になるということでね。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 先ほどお尋ねしたが、諸外国の例と日本の例とどうですか、業者でお調べになっておると思いますが。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中井委員 ガソリンのことでけっこうでございますから、御存じでしたらお伺いしたい。たとえばアメリカはどういうふうだ、日本はどういうふうだ……。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 ちょっと関連。今の北山さんの質問は、大へん核心に触れた重要なお尋ねだと私は思うのです。神武以来の景気というものは、大都市、大府県に集中しておりまして、農業県あるいは町村にはほとんどまだ及んでおらぬ。にもかかわらず、全体としては自然増収が六百億近くもあるということを大臣が言われておるし、そういうことになると、大へんな格差が出てくると思うのです。そこで政府とされましては、おそらく交付税の配分表かなんかの大改正をやっておられること…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 政府の今の考え方はわかりましたが、私がお尋ねしたのは、不交付団体が富裕であるということを言っておるのではありません。不交付団体ではなくて交付団体がどうなるか、不交付団体と交付団体との開きが、だんだん大きくなってきやせぬかということであります。不交付団体でも二部教授をやったり、また大都市は大都市で特殊な行政の需要があるわけでありますから、そういうものはわかっております。ただ不交付団体との差があまりにひどくなりはせぬか、この間の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 質問をやめようと思ったが、そんなことなら、どうしてこの予測を出したのですか。やはり一応予測を立てて不交付団体、交付団体と分けておられるはずでありますから、結果は違いましても、今政府の計画の中にはどういう団体は不交付であり、どういう団体は交付であるということはわかっておるはずです。それを一つお話し願いたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 私は公共事業費とかあるいは国の補助金に伴いまする分は、この委員会におきましては、各当担の大臣の出席を求めて、そうして質問を展開するというふうなことになっておるように伺っておりまするので、それは後日に譲りまして、本日はおもに給与の問題について一、二お尋ねをしてみたいと思うのであります。 今度の財政計画によりますと、給与費は総額において四百六億というふうに非常にふえておる。そして御説明によりますと、定期昇給は四％である、また給与…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 この問題は非常に重要な問題でありますから、私は月並みな回答ではどうも満足できないのであります。今の御返事では何とか手は打ちたいということでありますが、それではその行政的な指導は必ずやるというお返事をいただきたいことを、それからやるにいたしましても、もう四月に昇給期が追っておりますから、これは強制的なものではありませんけれども、早急にやらないことには私は効果が半減するのではないかと思うのでありますが、そういう面についての見解を…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 この問題は私は行政措置と言いましたけれども、今ちょっと地方公務員法を開いてみたら、二十四条にもはっきり響いてある。二十四条の五に「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」と、はっきり書いてある。従って現状のように非常に差があることをそのまま放置しておくのは、やはり大局的に見ると政府の怠慢ではなかろうか。今がこ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 あと一、二こまかいことになりますが、これに関連して、たとえば恩給及び退隠料が十四億九千三百万円増、これは非常な増額であろうと思います。この点についてお伺いするのでありますが、府県相互間と国の間、こういう面については恩給の継続年限の計算をいたしますが、問題はたとえば六大都市などの高等学校の先生方で市立が府県立に変る、国立に変るといった場合の恩給の通算は、いまだに行われておらぬように伺っておるのでありますが、この点について自治庁…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 今の御答弁ですが、これは自治的にできるのですか。去年の法律の改正でもって、大体給与関係のものは法定以外のものは一切やってはいけないということで、今日新しく合併しました町村における例の地域給の問題で全国的に大問題が起っておる。こんなものが自治的にできるのならば、地域給の問題なんかは大いに市町村が自由にやってよさそうだと思いますが、その辺の関係はどうですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 私の質問の趣旨をはき違えておるのじゃないかと思いますが、市町村の高等学校の先生方が県に変る、国に変るという場合に通算ができないかどうか。それをあなたは自由にできると言うから、そんな法律はどこにあるのだ、こうお尋ねしたのだが、それもできるのですね。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 ちょっと私も誤解があったかもしれませんが、そうなると府県におった人が国に変ったときには通算ができるわけですね。ところが市の者が国に変ったときはできない。市の者は府県ならばできるわけですか。その辺のところは……。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 そういうことになると、結局市立の先生が国に変るという場合だけはできない、すなわち国は府県だけは別格官幣大社に見て市町村はもう普通の神社だ、こういうような考え方である。どうもその辺のところが私ども納得できません。特にこの新しい自治法では府県と市町村の間に区別ということはない、同格だということがやかましく言われまして、多少の修正はありましたが、憲法の根本精神はやはり変らないと私は思います。そういう意味で、どうして府県だけ入れて市…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 時間もだいぶたちましたからあと一点だけ伺います。今の本俸とかそういったものでありますが、実は宿直手当だとか時間外勤務だとかいうものにつきましても、過去四、五年は府県、市町村は非常な赤字でありましたので、実際は法の精神に沿って支給されておらぬ。ほとんど宿直手当の方は相互に契約をしてしんぼうしてもらう、時間外勤務手当というものは出しておらぬというふうなところが、非常にたくさんあるように伺っておるのでありますが、今度これだけの給与…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○中井委員 今の問題は私はやわらかく聞いておりまするが、全国的に見ると大問題だろうと思う。この際こういうものを、もとに戻さなけれでならぬ。自治庁としては強力な行政指導、それこそ法律違反を続々やって――今伺ったら宿直は三百六十円というが、どこへ行っても大てい二百円ぐらいで抑えられておる。特に私がひどいと思いますのは警察官の時間外手当である。これを調べてごらんなさい。私は一、二の県の実情を知っておるが、予算は千六百五十時間を計上しておるが、…