中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答えいたします。 環境省としては、かつてはこの補助金の交付に当たり、溶融固化施設を設置することを要件としていたということがございます。これは、当時ダイオキシン対策が急務でありまして、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があった、こういうことから当時のごみ処理技術の中から溶融固化という技術を選択し、その施設の設置を要件としていたものでございます。 会計検査院の御指摘にある休止している十六施設…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中井政府参考人 お答えさせていただきます。 損壊家屋の解体につきましては、六月から着手されておりまして、九月末時点で約四千二百棟が完了しているという状況でございますが、これは、熊本県災害廃棄物処理実行計画によって明らかにされました二年間での解体の予定に沿ってということで、今着実に進められているという状況だと認識してございます。 公費解体につきましては、この県の処理実行計画に基づきまして、被災市町村が安全性を確保し、かつ被災者の御心情や…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○中井政府参考人 お答えいたします。 環境省では、今般の地震に伴う家屋被害の甚大さに鑑みまして、全壊家屋の解体に加え、通常では補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加したところでございます。 これは、速やかな復旧復興に向け、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある全壊または半壊の家屋について、被災者の経済的負担を軽減させることにより、速やかな撤去が必要な家屋解体の処理を促進することを目的としたものでございます。 一方…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○中井政府参考人 お答えいたします。 ダイオキシンを含む焼却灰につきましては、ダイオキシン特措法に定められましたコンクリート固化、薬剤処理等の方法の処理をされれば最終処分することが認められているということでございまして、法律ではそういうことでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○中井政府参考人 お答えいたします。 損壊家屋の公費解体は、熊本県災害廃棄物処理実行計画に基づきまして、平成二十八年六月から開始され、平成三十年一月末まで実施されます。 被災地の早期の復旧復興のためには、損壊家屋を速やかに解体撤去し、災害廃棄物の処理をできるだけ早く進める必要があると認識しておるところでございます。 一方で、被災家屋の解体は安全に進める必要があるとともに、金庫などの財産や、仏壇、アルバムなどの思い出の品が家屋の下に存置さ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○中井政府参考人 お答えいたします。 福島第一原子力発電所事故を初め原子炉の運転等に起因する事故の原因の究明につきましては、原子力規制組織等改革推進室ではなく、現在、原子力規制委員会本体が担当しておりまして、現在も規制委員会において継続的に取り組んでいるものと認識しております。 今般、この原子力規制組織等改革推進室は規制委員会設置法附則の三年見直しの任務の終了に伴いまして廃止ということでございますが、廃止される際には、この任務といたしま…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○中井政府参考人 はい。適切な部署に引き継ぐということで、どこに引き継ぐかは、今後調整してまいるところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中井政府参考人 お答えいたします。 原子力規制組織等改革推進室が廃止される際におきましては、国会事故調報告書のフォローアップ業務も含めまして、継続する業務を適切に引き継ぐこととしておるところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○中井政府参考人 原子力規制組織等改革推進室におきましては、原子力規制委員会設置法附則で定められました三年の見直しの業務が終了するとともに廃止ということでございますが、国会事故調報告書のフォローアップ業務につきましては、適切な部署に引き継ぐことということで今後調整してまいる方針でございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○中井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが最も大きく、低炭素社会の実現のために重要であるため、自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。 他方、風力発電施設の設置に際しましては、騒音等による健康影響や、鳥類や景観等の環境影響が懸念され、苦情等が多く生じたことから、環境影響評価法の対象事業とされておるところで…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○中井政府参考人 まず、環境アセスメントの迅速化につきましては、既に平成二十四年度から環境アセスメント基礎情報整備モデル事業を実施しております。これは、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースとして整備、公表し、事業者が行うべき環境調査の一部を代替することで、アセスメントにかかる期間を短くするものでございます。平成二十七年度までに、二十三道府県、八十一カ所で事業を実施済みでございます。 また、近年、地元との合意形成の難しさなど…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○中井政府参考人 総理の答弁の重要性も認識しております。関係省庁と連携をとりながら、重要な課題であることは十分認識しておりますので、鋭意頑張ってまいりたいと思います。
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（中井徳太郎君） 環境省の試算によれば、計画中の法対象規模の石炭火力の設備容量は約千三百万キロワットでございます。これは、二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の設備容量の約三割に相当する規模でございます。 また、環境影響評価法の対象規模未満の石炭火力発電所の建設計画について、事業者により計画が公表され、環境省が把握しているものは十件でございます。この情報は、環境省が事業者による環境影響評価情報及びプレスリリース等…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（中井徳太郎君） 二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の発電電力量は約二千八百五十億キロワット時となってございます。一方、現在のエネルギーミックス案に示されております二〇三〇年度の電源構成のうち石炭火力で確保を見込む発電電力量は約二千八百十億キロワット時とされておりまして、二〇一三年度時点で二〇三〇年度の目標を上回ってございます。 こうしたエネルギーミックスを踏まえた国の温暖化対策の目標、計画と整合性を図るために…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（中井徳太郎君） 経産省、環境省の局長級の取りまとめ以降、六件の石炭火力発電所の計画段階環境配慮書に対しまして環境大臣意見を述べてございます。その中で、事業者に対する意見に併せまして経済産業省に対しても意見を述べており、その概要としては、電力業界に対し、温暖化対策の自主的枠組みの構築に向けて枠組みの内容についての議論を促すこと、また、枠組みの検討の進捗及び内容を確認し、その実効性を確保すること、また、枠組みが構築されるまでの…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中井政府参考人 お答えいたします。 政府事故調査委員会が行ったヒアリングにつきましては、事故当時の状況を包み隠さずお話しいただくため、非公開を前提に相手方の任意の協力を得て行われたものでありまして、そのヒアリング記録は不開示の扱いとしております。 なお、ヒアリング記録は非公開が前提ですが、ヒアリング対象者本人が同意する場合には、開示して問題はないと考えられることから、ヒアリング対象者に対して意向確認を行い、同意が得られたものについては…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中井政府参考人 お答えいたします。 政府事故調査委員会が行った関係者からのヒアリングにつきましては、事故原因や被害の原因を究明するため、非公開を前提に任意の協力を得て行ってきております。このため、ヒアリング対象者の氏名や所属を含め、非公開としておるところでございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、政府事故調査委員会の報告書には、清水社長と武藤副社長に対してヒアリングを行った旨、記載されておるところで…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中井政府参考人 恐縮でございます。繰り返しになりますが、政府事故調の委員会が、ヒアリングにつきましては非公開を前提に相手方の任意の協力を得て行われております。このため、ヒアリング対象者の氏名や所属を含め、個別のヒアリング記録についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、政府事故調査委員会の最終報告書等において、そのコメントが引用されております東京電力の役員のヒアリング記録は、現時点で公表されているヒアリング記録…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○中井政府参考人 原子力規制委員会設置法附則におきましては、原子力利用の安全確保に関する行政組織について、三年以内に検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。 このため、昨年九月に、小里副大臣を座長とし、福山政務官を座長代理とする省庁横断的な検討チームを設置いたしております。 そこでの検討を踏まえ、昨年十月には、内閣府の原子力防災担当の体制強化のため、政策統括官の新たな設置、約五十名の常駐スタッフの配置を行いました。 さらに、…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○中井政府参考人 原子力規制委員会設置法附則では、原子力利用の安全確保に関する行政組織について、三年以内に、国会事故調査委員会からの報告などを踏まえつつ検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。 このため、昨年九月に、小里副大臣を座長といたしまして、福山政務官を座長代理とする省庁横断的な検討チームを設置しております。 そこでの検討を踏まえまして、昨年十月には、内閣府の原子力防災担当の体制強化のため、政策統括官の新たな設置、約五…