中井徳太郎

第193回衆議院環境委員会第2号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。廃棄物処理法におきましても、先ほどの政務官からの答弁がございましたように、環境基本法ということでの国と地方との総括的な考え方のもとで、個別にということでの規定がございます。廃掃法十九条の五及び十九条の六には措置命令という形での都道府県の知事の規定がございますし、十九条の八には都道府県の代執行という規定もございます。これにつきましても、法的な位置づけとしては法定受託事務ということで整理されて…

第193回衆議院環境委員会第2号

○中井政府参考人廃棄物処理法上の先ほどの大臣の指示の規定につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平成十六年の法改正のときの経緯がございました。複数の県域にまたがるような、単独の都道府県知事での速やかな対処が難しいというような状況で、事案としては、特に、違法を覚悟で不当利益を得ることを目的とした悪質な事案があったというような状況の中で環境大臣の指示ということでの法改正がなされました。その制度の趣旨に鑑みますと、現在のと…

第193回衆議院環境委員会第2号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。小型家電リサイクル法の施行を所管しております環境省におきましては、これまで、組織委員会に対しましてリサイクルメダルの作製を提案してきた自治体などのいろいろな御相談がありました。そういう御相談に対しまして、必要なデータや技術的知見の提供などをこれまでもずっと行ってきたところであります。そうした中で、今般、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルに、携帯電話やパソコンな…

第193回衆議院環境委員会第2号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。組織委員会の公表した資料によりますと、メダル製作に最低限必要な金属量は、製造時の歩どまりも考慮すると、金は約四十キログラム、銀は約四千九百キログラム、銅は約三千キログラムとなっております。一方、平成二十七年度に小型家電リサイクル法に基づく認定事業者によって再資源化されました金属量は、金が約二百キログラム、銀が約二千六百キログラム、銅が約千五百トンとなってございます。このため、単純計算いた…

第193回衆議院環境委員会第2号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。平成二十七年度に小型家電リサイクル法に基づく認定事業者が回収いたしました小型家電は約五万七千トンでございます。そこから回収された金属は約三万トンとなってございます。金属以外といたしましては、リサイクルされたプラスチックが約二千六百トン、熱回収されましたプラスチックが約一万四千トンとなってございます。今後も、認定事業者の処理、選別技術の向上を図り、回収された小型家電が資源として最大限リサイ…

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。産業廃棄物と一般廃棄物の混合物につきましては、でき得る限り分けて処理するように努力すべきものでございます。分けて処理することが困難な混合物につきましては、一般廃棄物について処理責任を有します市町村と、産業廃棄物の処理について指導監督権限を有する都道府県または政令市との間において調整の上、当該混合物の性状などを勘案するなどして適切に対処されているものと承知いたしてございます。

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。産業廃棄物に該当するかということにつきましては、都道府県、政令市の長が、産業廃棄物に関する立ち入り権限、措置命令等の指導監督権限を有するということがございまして、その産業廃棄物に該当するかどうかの点について、行政処分の指針という形で平成二十五年の産廃課長通知というものがございますが、これを踏まえて、都道府県及び政令市で産廃に該当するかどうか判断しているというところでございます。

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。今先生御指摘の混合物というものについての規範はございません。

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人先ほどお答えさせていただきましたように、一廃、産廃の混合物ということの中で、都道府県及び市町村において、環境省としては、法の趣旨に沿って適切に判断をしていただけるものと承知いたしております。

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人廃掃法を所管している国の立場から申しますと、法の趣旨に沿って個別にやっていただきたいし、いただいておるというふうに思いたいということでございます。

第192回衆議院環境委員会第3号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。環境省、国といたしましては、法令に沿って、一般廃棄物を所管する市町村または産廃を所管する都道府県、この中での御協議の中で適切に御判断いただきたいということでございます。事実として、いろいろなことが起こっているという報道等も承知はいたしておりますが、とにかく適切に、混合物で、いろいろ規範がない中で、個別の処理として、適切に御判断いただきたいということでございます。

第192回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○中井政府参考人お答えいたします。今先生御指摘の土石流危険渓流につきましては、土石流の発生の危険性があり、人家や施設に被害を及ぼすおそれがある渓流ということで、旧建設省の通知などで明らかにされておるところでございます。

第192回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○中井政府参考人お答えさせていただきます。先ほど副大臣の方から御答弁させていただいたとおりでございますが、今、詳細候補地を選定するに当たりまして、一次スクリーニングということで、既存の地図情報等を用いての段階でございます。先般の豪雨の影響ということについては、現在挙がっております詳細候補地の一部で冠水があったということは事実でございまして、この点についての影響を考慮していくことは必要であるとは受けとめてございますが、いずれにいたし…

第192回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○中井政府参考人一次スクリーニング時点での情報につきましては、今、塩川先生がおっしゃったように、国と県の部分についてということでございます。

第192回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○中井政府参考人先般の豪雨の影響につきましては、一部で冠水があったということでございまして、この点につきましては、地元も立ち会いの上、環境省としての調査を出してございます。そのようなことを踏まえまして、今、全体として、おっしゃられましたように、一次スクリーニングで出てこなかった情報について、詳細調査をやらせていただく中で判断をさせていただきたい、こういうお願いでございます。

第192回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（中井徳太郎君）お答えいたします。一般廃棄物処理施設整備に係ります最近三か年の予算措置につきましては、当初予算と前年度の補正予算を合わせまして、平成二十六年度は九百四十七億円、二十七年度は九百八十七億円、二十八年度は九百四十六億円でございます。このうち、当初予算ということの中での公共事業予算につきましては、平成二十六年度三百四十三億円、二十七年度三百五十五億円、二十八年度二百八十億円となってございます。また、この三か年予…

第192回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（中井徳太郎君）お答えいたします。合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。また、仮に破損いたしましても迅速な復旧が可能であると、こういう性質を有してござ…

第192回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（中井徳太郎君）委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。過去十年間の検査率の状況は、平成十七年度末時点の浄化槽全体の検査率が二〇・八％でございまして、年々向上はしているものの、依然として検査率は低い水準にあるという状況でございます。

第192回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（中井徳太郎君）お答えいたします。廃棄物処理法上の許可なく廃棄物となった使用済家電製品などを収集、運搬することは廃棄物処理法に違反する行為でございます。環境省におきましては、自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取締りを積極的に行うことができるよう、通知などを通じて現在周知を図っているところでございます。具体的には、収集、運搬対象の使用済家電製品につきまして、年式が古い、通電しないなど、リユース品として市場性が認められな…