並木芳雄 の国会発言

自由民主党衆議院

総発言数: 4,810 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1953/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛37 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会89 件・89%
文教委員会9 件・9%
運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員今鍛冶さんからお話があつたように、撤回すれば元へもどるには違いないけれども、自治庁の意のあるところもわかるのだから、これは、われわれの一案としては、公職選挙法の改正案として提案したらどうですかという案を持つておるのです。そういうようなことについて、ひとつ大いに話合いましよう。とりあえずあの自治庁の通達は撤回していただきたい、こういう決議だつた。それで、りくつを言うようになりますけれども、あの場合自由党が退席して成立しなかつた…

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員ちよつと今の鈴木さんの説明を聞いている間に気がついたのですけれども、仙臺の高等裁判所の判決をしんしやくして今度の通達を出されたとなると、問題が残ると思うのです。というのは、今までの通達が無効であつたということになりませんか。そうとすると、昭和二十一年でしたか二年でしたか、五月からのあれが無効になると非常な混乱を招くおそれがあると思うのですが、その点はいかかですか。

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員今の答弁では、私が聞こうといたしましたことにちよつとそれておりますが、要するに過去にさかのぼつて無効になるおそれはないかということが私の聞きたいことなんです。そういうことが全然なければいいのですが、あつたらたいへんですから………。

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員そこまで確信がついておればいいわけです。それをどうしても確かめなければならないので一応質問したわけです。それで今後のことですが、通達を出しておるから問題が起る。私どもは必ずしも通達の内容、趣旨というものを尊重しないわけではないのです。従つて、内容についてはわからないわけではありませんが、ただ、国会が開かれておる最中にもかかわらず、通達をもつてこれを行つちやつた。しかも、先ほど鍛冶委員から御指摘のあつたように、両院の場合にはは…

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員そこまでわかつて来れば、私は結論が割に近いと思うのです。私どもはこの問題ではそんなに政府の責任を追究するようなことはしたくない。金丸さんのごときは首になるのではないかと心配しておるのですが、そういう意味では毛頭ないので、これひとえに基本的人権たる投票権を有効に使つてもらいたい、こういう観念から議論というものは出ているのです。従つて、従来の面子というものもここで気にかけずに、一応この前出した通達というものは一切保留、そして従来…

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員一点確かめておきます。私は、選挙の本質から言つて、これをどういうふうに改正するかということは、本人の意思を尊重するというのがいいんじやないかと思うのです。これは住所、居所ということで、いろいろ学説さえわかれておるくらいですから、今後、単に学生のみならず、あらゆる階層の有権者に対して、本人の意思がどこで投票することがいいという表明ができた場合に、それをいれてやることが一番選挙法の趣旨に合つて行くと思います。そこでお伺いしたい…

改進党1953/10/31

第17回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○並木委員その点を具体的に……。学生の場合に、もし本人の意思に従つて投票場所をきめるという立法ができた場合に、具体的にどういうふうな混乱を生ずるか、障害を生ずるかということをひとつ資料にして、今度出していただきたいと思います。現実の問題ですから……。このようなこんがらかつたいろいろの要素が含まれておる場合に、私ども立法府にある者は、本人の意思を尊重するということが一番妥当な解決方法のように思うのです。そういう立法もできるわけですから……

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員先ほどからの論議を聞いておりますと、ようやく今の佐々木委員の質疑応答でやや焦点が合つて来たように感じます。そこで今のは海上保安庁の警備船でございまして、さつき木村保安庁長官は、出動は考えておるけれども、一旦漁船が危殆に瀕した場合にはたしてどうするかということについては、遂に言明を避けたのであります。おそらくこれは木村長官としては、危殆に瀕した漁船というものを見た場合に、それを撃つべきか撃たざるべきか、そこに問題があつたのだろ…

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員よろしゆうございます。その点ははつきりいたしました。ただ問題は、乗組員の場合であります。そういう使命を帯びて警戒の任に当るのはいやだという隊員が、よもや出て来るとは思いませんけれども、あつた場合に、これに対して現在の法律で強制力があるかどうか。

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員これは海上警備隊の問題ですから、海上保安庁の長官にも共通した問題であろうと思うのです。要するに私が問わんとするのは、国内法で国内の治安の維持に任ずるのだということを目標にして隊員を募集しております。あるいはあなたの方の庁員をそうして募集して乗り組ましておる。それが今度の場合には、明らかに相当の危険が伴うところに出動するのでございますから、もし乗組員の中でそういうところに行くのはいやだと言つた場合に、それを強制する法的の力があ…

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員先ほどの条約局長の答弁によりますと、こういうような場合にこちらからも撃つということは、決して非合法ではないということでありますので、お尋ねいたしますが、それならば、現在アメリカの駐留軍が日米安全保障条約で守つておりますが、これは紛争ではなくして不法侵略であるのですから、そういうときには目前の危害を救うために、当然出動して守るべきだと思うのですけれども、この点に対してどういうふうにお考えになりますか。

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員漁業紛争であつてまだ侵略ではないと言うけれども、それがさつきから他の委員の発言にもあつた、外務省の認識の相違であると指摘された点であると思います。これを紛争だと言えば、今の海上保安庁の船だつて、海上警備隊の船だつて、行つて向うで紛争解決の手段として実力に訴えることは、どうしても憲法上も疑義があるので、いよいよ紛争をうるさくし、こんがらかして行くと私どもは思うのです。これは紛争ではなくして侵略である。規模は小さいけれども、その…

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員御苦心のあとはわかりますけれども、今の答弁ですと、どうも当面の対策としては間に合わない。そこでさつき条約局長にお伺いしたが、やはり日本の保安庁の海上警備隊それから海上保安庁の警備船、こんな微弱なものでは討てといつてもちよつと無理じやないか。気分の上ではわれわれも要求しますけれども、実際乗組員の身の上も考えなければなりませんし、うつかり両方で戦火を交えることになりますと、両方とも不幸な目にあうかもしれない。そういうことを考える…

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員それでは次の質問をしておきたいと思いますが、先ほど木村保安庁長官を相手に戸叶さんが軍隊の議論をされたのです。とどのつまりは、保安隊を軍隊と呼んでもかまわないというような議論になつて行つた。これは実に私どもとしては意外だつたのですが、軍隊なんというものは定義のつけようでどうにでもなるんだ、まず委員の軍隊に対する定義を聞きたいと開き直つておりましたけれども、私はやはりそういうことはないと思う。国際法上あるいは国際間の概念として、…

改進党1953/10/28

第16回衆議院外務委員会第32号

○並木委員政府は、これから保安隊を自衛隊に持つて行こうとする。私どもの改進党は、自衛隊では困る、自衛軍にすべきだ、軍隊にすべきだということを強く主張しております。この間のギヤツプが、相当問題として展開されて行くだろうと考えられます。しかし今の局長の説明ですと、保安隊が自衛隊となり、保安庁法を改正して直接侵略にも当り得るというふうになつた場合には、軍と呼ぼうと隊であろうと、自衛軍と呼んで軍隊としようとも、その間にほとんど差がないというふ…

改進党1953/10/28