並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 さつき委員長のあいさつを聞いておりましたら、委員長は与党委員長として祝辞のようなあいさつをされたのでびつくりしたのです。われわれ委員は何も大臣が東南アジアに行つたことを公式に聞いておりません。ですからこそきようは出て来てもらつていろいろ聞きたい、こういうふうに要望しておつたわけです。 第一に、私は今度の大臣の東南アジアヘの逃避行というものはわからない。なぜわからないかというと、ＭＳＡというものが先月の末ごろには調印の運びにな…
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 関係がないとはつきりおつしやるならば、それでいいのです。そのかわりそれならばお尋ねしますけれども、ＭＳＡというものは近く調印になるのですか。どういうわけで遅れておりますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 そういたしますと、やはりそういう点で東南アジアの了解を求めておく必要が生じたのではないですか。つまり賠償のような大きな問題があるのに、東南アジアの諸国の了解なしにＭＳＡに調印をし、日本の防衛力を強めて行くということになつてはいけませんので、それで大臣が行つたのではないか、私どもはそういうふうに考えたわけです。しかも今お伺いすれば、保安庁の方で云々といいますけれども、大臣はＭＳＡの調印と防衛計画とは全然関係がない、全然別個だと…
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 どうもその点は大臣の答弁がまた上手にかわつて来ているように受取ります。 通商条約の問題であります。東南アジアとの貿易ということは、国会においてしばしば強く政府に要望して参つたのでありますけれども、今度の旅行を通じて、東アジアとの間の貿易の見通しについては、どういうふうに大臣はお感じになつて帰られましたか。通商条約のごときも、二国間の条約あるいは平和条約に対するフィリピンの批准、そういうものが行われなくても、何らかの形で締結さ…
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 賠償の内容でございますけれども、サンフランシスコ平和条約では役務について賠償を行う、こうなつております。ところが今度は品物で、資本財として行う、あるいは現金で払えという話も出て来たのではないかと思います。しかし十四条の賠償の規定というものは、平和条約第二十六条によつて二国間の平和条約を結ぶ場合には、「いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同…
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 その点についてフイリピンの例の沈船の引揚げでございますけれども、それは協定ができたのでありますが、どういう現状になつておりますか。聞くところによると、なかなかやつかいな問題が含まれておつて、着手に至るには骨が折れるということでありますけれども、どんなふうな事情になつておりますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 先ほどの大臣の御報告ですと、フイリピンとの間の賠償の額などについてこちらからいずれ意思表示はいたします。やや先方の意向もわかつたとのことでございました。選挙が終つたら具体的なことを私どもに報告するということでございますが、具体的な数字はとにかくとして、その額は大体日本政府としては満足できるものであるかどうか、それをお伺いしたい。
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 先ほどのお話の中にインドシナの損害額百七十二億ドルないし百八十億ドルということが報告されましたけれども、大体最近の賠償の傾向としては、こういう損害額に対してどれくらいの率のものが決定されておりますか、その点をお伺いしたいのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 インドネシアなどが特に日本に対してあまりいい感じを持つておらないという理由の一つに、日本があまりにアメリカと友好関係になり過ぎておる、そして東南アジアの国々との間の国交をはからないというようなことでもつて、要するに日本政府のアメリカとの協力強化ということに対して、快からず思つておるということがあると思うのですが、この点については今度はいかがでございましたか。
第16回 衆議院 外務委員会 第31号
○並木委員 ではあと須磨委員が御質問しますから、もう一間にとどめておきますが、要するに賠償の問題が片づかず、二国間の条約あるいは批准というものが片づきませんと、なかなか本来の意味における国交の回復ができないわけであります。そこでこれが長引くようなことがある場合には、全体として大臣はどういうような方針で国交をやつて行くお考えであるか。ことに最近起りました問題では、ソ連との間の例のラズエズノイ号の事件に関連して降伏文書というものがまだ生きて…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 私は、自治庁から出ましたこの通達をきよういただいて、今拝見したのですけれども、先般来新聞ラジオその他の報道で、私たちは、いかにこの問題が波紋を投げておるかということを承知しております。それで私は、そのとき、まさか自治庁がこういうものを突然出すとは想像できなかつたわけなのです。この修学のため寮、寄宿舎等に層住している学生生徒の住所の認定につきましては、ただいまもらつた。パンフレットの別紙にもあります通り、「昭和二一、五、二二地…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 ただいまの答弁についても、いろいろ問題がありますが、その点については、あと他の方からもたくさん発言がありますから、そのときの議論に譲ります。私は質問の点だけを確かめたいと思います。 今の昭和二十一年五月二十二日の通牒の第二項の、病院で療養をしておる者の選挙の場所につきましては、公職選挙法二百七十条によつて取上げられて、改正をされてはつきりしたわけであります。ところが、第一項であるところの、修学のために寮とか寄宿舎に入つておる…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 大臣が比較的率直に、今度のやり方については無理があると思うという答弁をしたことは、これはけつこうです。確かに無理も無理、これは大無理なんです。しかも国会はつい一月ばかり前まで開かれておつたのですから、国会にわれわれ特別委員会があつたにかかわらず、そのことを政府の方から申出をしないで、そうして六月十八日です、あの通牒でぽかつと来るということは、天変地変でなければわれわれは納得ができないことなんです。ですから、そこまで大臣がお考…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 その点はむしろわれわれが判断すべき点でもあろうと思います。この立法はわれわれがやつたのですから。私はこれは法律を改正すべきだと思う。 そこで私は、衆議院の三浦法制部長にお尋ねいたしますが、いかがですか。今度の通牒は、やはり法律で改正してやるべきだというふうにお考えになりませんか。病院の入院患者の場合と並んで出ておりまする学生の住所の問題ですから、私はそう思いますけれども、この際参考までにお聞きしたい
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 ほんとうに今度の通牒は突然出たので、その突然出した理由というものは納得行かないのですが、一説に、これは政府与党の選挙対策であるということが言われております。これはそうでありますなんて答えるはずはない思いますが、一応われわれは質問しておかなければならない。と同時に、今行われておる学生の一部には、これを純粋の問題として取上げずに、政治的の一つの門戸手段として取上げておるという説もあるのです。そういう点についてひとつ大臣の率直な見…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 長いこと政府は考えておつたということでございますが、それならばどうして八月に終るこの前の特別国会のときに、この問題をわれわれの前に提示しなかつたのか。私の知つておる範囲では全然そういうことがなかつたと思うのですけれども、そうして一箇月そこそこで通牒に至つたということは、ちよつと納得行きかねる。その点の御説明を願いたい。
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 この通牒の中に「その学資の大半を郷里から仕送りを受け、休暇等に帰省する者の住所は、郷里にあるものと認められる。」と書いてあるのであつて、「その学資の大半を」というところが非常に問題になると思うのです。学資ということは要するにそのときの生活費というように読みかえることもできると思いますが、そうだとすると、これは単に学生ばかりでなく、ほかにも生活費の大半を他から仕送りを受けている者がいると思うのです。そういうものとの関係はどうな…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 個々の場合に生活の本拠がどこにあるかということを認定する、これはわかるのです。それならば、なぜこの一の中へ「学資の大半を郷里から仕送りを受け」などということを入れたのですか。これは私はよけいなものだと思うのです。しかも、今の大臣の御答弁ですと、これは単に一例にすぎないということですけれども、この条文はだれが見たつて「その学資の大半を郷里から仕送りを受け、休暇等に帰省する者の住所は、」ということで、これは個々にあげた一例ではご…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 私たちは、国会として独自な立場から別個の判定をしようとしておるわけなんです。どうしても私はこれが理解が行かない。それから、生活の本拠はどこにあるかということを政府のお役人の方で調べるということは、かなり非民主的なやり方だと思うのです。選挙権、どこで選挙するかということの基準というものは、本人の意思というものを尊重すべきだと思う。それをこつちから行つて一戸々々調べて行くことは、国際間でいえば内政干渉、これは何と言いますか、家内…
第16回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○並木委員 このやり方はなかなか煩瑣で人員もずいぶんいると思うのです。塚田さんは行政整理の総本山であるにかかわらず、これを強行すればとも今の人員じや足らないと思うのです。行政整理どころではございません。そこで、この事務は順調にはかどつておるのであるかどうか。相当の人員を必要とすると思いますが、これが大臣に対する質問。それから三浦さんに。今大臣の答弁の中に、本人の意思によつてきめるよりにすると、それこそたいへんだという言葉がありましたが、…