並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 顧問団の本部というようなものができるのだろうと思うのですが、本部はどこへつくる予定ですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 今度のＭＳＡの交渉にあたつて、防衛計画のほかに、いわゆる防衛生産計画というものが必要ではないかと思われるのです。と申しますのは、小麦五千万ドルの問題に関連して、日本の国内における域外買付あるいは一千万ドル分の日本の軍需産業投融資という問題が出て来ますので、いわゆる防衛計画のみならず、防衛生産に関する計画というものが必要ではないかと思うのですけれども、その点についてはどうなつているのですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 井口大使は、小麦なんかよりも、むしろ綿花の方がいいのじやないかというような意見も発表されているのです。私どももそういう点については検討の余地があると思いますけれども、政府としては、小麦、大麦だけに固執をして、ほかの農産物を考えていないかどうか、そういう交渉をされたかどうか伺いたい。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 政府はしばしば、これを経済援助の呼び水であると言つたり、突破口であると言いますけれども、もし来年度において農産物の余剰的なものが出なかつたときに、たとい農産物の余剰がなくても、何らかの形でこれに該当するいわゆる経済援助的なものが期待できると思つておられますか、どうですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 小麦による一千万ドルの贈与の分でございます。贈与の分は協定の案文によりますと、生産を増加するためと書いてあります。四千万ドルの分の方は、協定によりますと、物資またはサービスの買入れというふうに書いてあつて、この間には明らかに違いがございます。これから見ると、当然日本の自由であるというふうに思われますけれども、協定の中には贈与金の使途については、別途米国政府と協議するとあるのです。結局これではアメリカと協議して向うの承諾を得な…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 今までのわれわれの了解では、先方と相談する必要はない、こういうふうに考えておつたのです。その点は局長いかがですか。この協定の案文ですと、協議をしてきめて行くということですが、これでは使つておる文字は四千万ドルの使い道と五十歩百歩でありますけれども、実質は同じになつて行くと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 この点はなお問題を残しておきます。それとともに四千万ドルの積み立てた日本円の使用というものは、アメリカのどの機関がこれを処理するのですか。ＪＰＡですか、それとも今度できる軍事顧問団がやるのか、いろいろ向うにも機関があるのですけれども、どの機関で扱つて行くのかお尋ねします。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 投資保証協定が結ばれますけれども、これが小麦協定の中に入れられるというのはおかしいと思う。投資保証の点はアメリカの民間の日本における投資、融資を保証するというのが趣旨でありまして、今度のような小麦の場合、政府対政府で話し合つている問題にこれが入つて来るというのはおかしいのですが、この点はどうですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 そのつながりのある点がわからないのです。われわれはつながりが出て来ないと思う。小麦、大麦に関する場合は、その一箇条が協定の中に入つているでしよう。これは不必要ではないかということを聞いておる。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 時間がありませんから項目だけ質問をいたします。 紛争の解決の処理として、最後的な拘束力を持つ一人を定めることになつております。紛争処理としてそういう項目がありますが、この一人というのは第三国人を選ぶのですか、それとも日本人ですか、アメリカ人か、どういうような者を選ぶことになりますか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 ＭＳＡ本協定の中で、いわゆる第三国から日本が援助を受けてはならないとか、援助を受けてもいいとかいう問題はどうなりましたか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 もう一つ問題になつておりましたいわゆる平和を脅かす国々への貿易の条項はどうなりましたか。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○並木委員 もう一問だけ最後に上村官房長に。先般来保安庁からの答弁を聞いておりますと、二十九年度予算にはアメリカ軍の撤退減員を見込んで組んだということでございます。そこでお尋ねしますが、二十九年度に大体アメリカ軍がどのくらい撤退をする、減員をするという基礎で今度の予算をつくられたか。それからまた長期の防衛計画も必要でございますが、むずかしい問題であろうかと思いますが、何年くらいを目途として米軍が全部日本から撤退をする、何年後に日本の保安…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 私は、ただいまの動議にも関係ございますが、この際、公職選挙法について、三浦部長に国会の立場から権威ある答弁を求めたいと思うのです。それは、現在問題として取上げられておりますいわゆる造船問題、造船疑獄と称せられるものに関連しての公職選挙法違反並びに政治資金規正法違反の疑いがあるのではないかという点について、社会党左派から、自由党、改進党、元日本自由党の総裁でありました鳩山さん、要するに吉田、重光、鳩山三党首を告発するのだという…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 ただいまの三浦部長の説明によつてもわかります通り、今度の造船工業会、船主協会、関係諸銀行というものは、外航船舶建造融資利子補給法及びこれに関連する利子補給及び損失補償法というものに関連して政党に献金をすることは、これは何ら特別の受益者とみなされないと私どもは確信しておるのでありますけれども、その点をお尋ねしたいと思います。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 非常に明快な答弁で、すこぶるわれわれは満足するものでございます。従つて、これは、造船工業会とか船主協会のグループと、それから関係銀行、金融業者のグループの二つにわけた場合、いずれも関連して来ないということが言えると思いますが、この点、念のために、ただいまの一般原則に照して考えますならば、あとは銀行であろうと、あるいは銀行から融資を受ける造船界であろうと、海運界であろうと、これはもう一様に関連性が出て来ないのだという結論になつ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 先はどの趣旨において了解する場合には、これは国策として出て来ているので、必ずしも特別の利益を受けるものとに思われない。こういう趣旨において私どもは了解いたしますが、その点大事なところですから重ねてお尋ねしておきたいと思います。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 よくわかりました。私が質問しようと思つた要点に触れて答弁を得ましたから、もうあとは不要のものでございますが、蛇足ながらこの際念のためにお尋ねをしておきたいことは、東京都の選挙管理委員会でこれを受付けた場合に、都の選管としてはその内容をチエツクする義務があるかどうかという点なんです。受付けてから相当の期限がたつて、選管の方でも社会通念的に考えて何らそういう疑問を持たない場合には、それで一応セットされたというふうに思われないかと…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○並木委員 もう一つ。もし社会党左派で言う告発というものがなされ、これが受理されて裁判になつた場合、結局最後に判定を下す者は、これは私ども裁判官であると思つております。たとえば今問題になつている、契約の当事者ではなくても特別の利益を受ける者であるかどうかといつた点についての最後の判断は結局裁判所にある、こういうふうに思つておりますが、その点間違いないでしようか。念のためお尋ねいたします。
第19回 衆議院 外務委員会 第8号
○並木委員 改進党としても異議はございません。これを契機として、次に来るべきアサハン開発、その他順次賠償の実施条項に入つて、円満にかつすみやかに賠償問題が解決せられるよう政府に希望を申し添えて賛成の意を表します。