P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 そういうものにはどんなものがあるのですか。おもなものの項目をあげていただきたいと思います。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 これは労働大臣が来なくてもおわかりになつておると思います。けれども、この憲章には完全雇用ということが非常に強くうたわれております。そこで日本も当然この完全雇用という線に向つて、進まなければならないと思うのですけれども、その基礎資料として、現在の失業者の数、それから今後の失業対策、そういつたものに対する基礎的なものを、この機会にお伺いしておきたいと思います。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 この憲章を受諾する以上は、この線に沿つて日本は努力して行かなければなりません。そこでどうしても項目の大きな一つである完全雇用というものを無視できないのであつて、その完全雇用なるものに労働大臣がどういう構想をもつて臨むか、こういうことを聞きたいと思つておるのです。そのための基礎になる資料でございますから、手元になかつたら、至急それを取寄せるようにおとりはからいを願いたいと思います。、 それからこの憲章にはソ連が入つておらないよ…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 中国という名前で加入しておりますけれども、この中国は今どういうふうな関係に置かれておりますか。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 そうすると、この国際労働機関というものは、やはり二つにわかれた世界の一つの分野に通用されるようにしか受取られない点は、はなはだ残念です。このほかに国際労働機関的なものはどんなものがあるか、その点お尋ねしておきたいと思う。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 その二つに対しては、政府としては全然関係を持つておらないのですか。つまり各国とも政府が全然関与しないで、純民間的の労働機関にすぎないものであるかどうか。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 それでは私は、あとで労働大臣に直接質問いたしますから、この程度でやめます。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 先ほど労働大臣と一緒にお聞きしておきたいと思いましたことですから、一点だけお伺いします。 国際労働憲章に、労働というものは商品として扱われてはならないとありますが、これは労働者ばかりでなく、すべての人間がそうだと思うのです。ところがここに疑問が出て参ります。それは平和条約の第十四条の1のところの例の賠償に関する項目でございます。「日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 こういうことを条約でお約束すると、それをやはり履行する義務が出て参るのです。賠償に引当てるためにいろいろの作業をしたり、生産をしなければなりません。それに従事する労働者の問題ということが起つて来るのでございます。それに対して自発的にだれでも好んで参加するものであれば、これは問題ないと思うのです。われわれはそれをもちろん望んでおりますけれども、その仕事の内容あるいは給与の条件その他によつては、必ずしもそれが円滑に行かない場合も…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 ずいぶん待つておりましたが、また一時間でお帰りになることはただごとではないと思うのであります。聞くところによりますと炭労争議の件だそうですけれども、これは私どもも関心の深いことですから、この際どういう成行きになつているのか。その点をまずひとつ聞かしていただきたいと思います。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 相当深刻な事態であろうと思うのです。政府としては何か対策を持つておられると思うのですけれども、その対策はどういうものでしようか。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 それではこの国際労働機関憲章受諾に関する質問をしてみたいと思います。この憲章は国際的な資本の競争から、労働者を保護すべき安全装置であると言われております。ところが日本においては、国際的の資本の競争がだんだん激甚になるのではないか、こういうことを私どもはまず憂えております。日米経済協力、あるいは英国からの貿易通商に関する圧力などというものが大きな原因となつて、勢い日本では低廉良質な商品を、大量につくるように要請されるのではない…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 世界における軍備拡張の傾向について、労働大臣はどういうふうに見通しておられるか、お伺いしたいのです。現在の内閣は、朝鮮の動乱というものは短期に片づくであろうという見通しを持つておつたのです。結果においてはこれはどうも当つておらなかつたようでございます。たとい形の上で朝鮮動乱がどう納まろうとも、実質においては今後軍備拡張というものが強化されて来るのじやないかと思う。そうすると日本も平和条約が締結されたあかつきにおいては、準戦時…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 ですから、労働大臣と議論をしながら今日は問答するつもりだつたのですけれども、その方は省きまして、質問だけにしておきます。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 どうも時間がないのは、まことに残念ですが、そこで問題になりますのは、米軍が駐留することになるのでありますが、その米軍の駐留に伴う労働対策についてお伺いしておきたいと思うのです。 今までは進駐軍要員あるいは進駐軍労務者と言つておりました。今後はどういう名称になりますか、駐留軍要員あるいは駐留軍労務者というふうに呼ばれるかもしれません。これに対する労働対策としては、これは政府は暫定的と言いますけれども、相当長くなる可能性もあるわ…

国民民主党1951/11/02

第12回 衆議院 外務委員会 第3号

○並木委員 ただいま議題になつておる法案につきまして、私は希望條件を付して賛成の意を表したいと思います。 それは在外事務所なるものが大使館とか公使館その他と違つて、何ら外交の復活した機関ではない、單に貿易通商上その他の便宜上の機関であるという趣旨から出ておりますので、この点については單に台湾の台北のみならず、中国方面、そういう方面に対しても、できるだけすみやかに私どもは在外事務所の設置されんことを要望しておるわけです。そういう点について…

国民民主党1951/11/02

第12回 衆議院 外務委員会 第3号

○並木委員 先般どの新聞でしたか、日米通商航海條約でございますか、政府の案というものが発表になつておつたようです。大体ああいうような線に沿つて、日米通商航海條約というものは進められて行くものであるかどうか、その辺の事情についてお伺いしておきたいと思います。

国民民主党1951/11/02

第12回 衆議院 外務委員会 第3号

○並木委員 通商航海あるいは通商貿易條約というようなものについては、私たちとしては一番関心の深いのは最恵国約款の問題でございます。米国との間では、まず最恵国約款というものは間違いなく与えられるものと了解していいでしようか、どうか。

国民民主党1951/11/02

第12回 衆議院 外務委員会 第3号

○並木委員 そうしますと英国の場合はどうなりますか。英国では最恵国待遇というものを澁つているということも聞いておりますが、日本と英国との通商航海関係はどういうふうになつているのですか。

国民民主党1951/11/02

第12回 衆議院 外務委員会 第3号

○並木委員 それならば非常にけつこうなことだと思います。そうすると、日米通商條約あるいは日英通商條約というものは、大体いつごろできる見通しですか。