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自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
国民民主党1951/11/10

第12回 衆議院 外務委員会 第6号

○並木委員 今は米麦合せて配給の制度をとつておりますから、麦というものの需要も維持されるのですけれども、ただいまの大臣の答弁によりましても、麦がすでに相当供給量がある。そこへ持つて来て、今度は麦の統制を撤廃し米の統制を撤廃しますと、麦よりも米をほしい人の方が多いのですから、勢い麦から米に重点が移つて行く思うのです。そうするとますます麦の方が余つて来るじやないか。現在政府が予定しておるくらいの数量は、外国から輸入しなくても済むようになるの…

国民民主党1951/11/10

第12回 衆議院 外務委員会 第6号

○並木委員 需給統制をしたり価格統制をするのであるならば、これはやはり自由経済ではない、統制撤廃ではないわけなんです。そうすると来年十一月以降実施するという米の統制撤廃について、需給統制、価格維持をする計画、その具体的なものはどういうふうな方法によつてやられるのですか。

国民民主党1951/11/10

第12回 衆議院 外務委員会 第6号

○並木委員 それでは厳格な意味における統制撤廃でもなければ、自由経済でもないというふうに私は承つたのです。できることならば小麦協定などに参加しないで、輸入食糧というものをなくすことが日本としては望ましいのじやないか。ただでもらうわけじやなし、貴重な外貨を使わなければなりませんので、なるべくならば輸入食糧はゼロになることが望ましい。そういう点について政府はどういうふうに考えおりますか。しばしば経済復興は貿易にまつというような答弁をしておら…

国民民主党1951/11/10

第12回 衆議院 外務委員会 第6号

○並木委員 私は要するに重点をどつちへ置くのだということをお尋ねしたわけです。重点が薄れて来たようですから、その点を確かめたわけであります。そこで国際小麦協定に加入しておる国々で輸入に仰がねばならないおもな国、かりに三十万トン以上の食糧を輸入する国々で、国内食糧統制をしていない国はどことどこでしようか。

国民民主党1951/11/10

第12回 衆議院 外務委員会 第6号

○並木委員 ほかの政府委員でけつこうです。——それじやその答弁を得る前に根本農林大臣に質問したいと思います。国際情勢が相当緊迫しているようです。こういう情勢に、私どもは食糧を輸入に仰がねばやつて行けないという状態に置くことは、非帶に不安なんです。ですから私の先ほどの質問も出たわけであつて、これは国内食糧の増産、従つて重農政策を非常に急ぎ、かつ重点的にやつて行かなければならないと思う。輸入食糧などについても、当然これは輸入できるときにはで…

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 ばかにもつたいをつけますけれども、労働大臣としても国際労働機関加入は熱望しておるところだと思う。ですからこちらから呼び出すのはおかしいので、大臣の方から来て十分御審議を願つて、至急加盟ができるようにというのがあたりまえだと思うのですけれども、その点はなはだ残念でございます。 そこで私はただいま労働憲章が目標としておるところの理想というものがなかなかむづかしいことはわかりますけれども、この理想に向つて邁進して行かなければいけな…

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 時間がありませんのでそれに対する問答ができないのが残念です。 次にこの憲章の目標とする、最低賃金制というものでございますけれども、これに対して保利労働大臣はどういうふうな構想をもつて、この憲章の趣旨に沿つて行きたいと思つておられるか、最低賃金制に対する構想についてであります。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 賃金に関連して、今度の主食の統制撤廃などというものは、非常な影響をもたらすものでありますが、所管大臣として、労働者のためにサービスをする大臣でありますから、主食の統制撤廃に対するコメントくらいは出て来るべきはずであると思つて期待しておつたのであります。ところがノー・コメントです。保利大臣としては、主食の統制撤廃などが賃金に及ぼす影響について、当然考慮せられておつたと思うのでありますけれども、御所見はいかがですか。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 それではもう一点だけでとどめておきます。国際労働憲章の目途するところの重要項目の中に、もう一つ労使協調ということがございます。この労使協調は、保利大臣はかつてはわが民主党に籍を置かれて、労使協調を主張した人の一人でありますから、もとより反対される理由はないと思います。そこでどういうふうに今後労使協調というものを具体化して行くか、この構想はおありであろうと思います。今度の炭労ストのごときは、やはり労使協調という点で欠けるところ…

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 関連して政府委員が答弁に困つておるようですから、私からあらためてお伺いしますが、この前保健憲章の承認を與えてから今日までどういう実績を示しているか、政府はあの趣旨に沿つて、どんなことをしたか、目ぼしいことがあるかどうか、それを報告していただきたい。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 官房長官にお尋ねをしたいのですが、実はタベからけさへかけてのラジオ及び新聞で、麦と米に対する統制の撤廃時期あるいは方法などについて、官房長官の談話というものが報ぜられました。昨日来、本会議でもいろいろこの点ではもめたのですけれども、私どもは本日この小麦協定を審議するについては、政府の施策というものが非常に関係が深いのでありまして、そういう見地から、官房長官の談話の内容、そしてそれがアップ・ツー・デートのものであるとわれわれは…

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 どこが問題とかいう表現ではなくて、官房長官の発表された談話の内容を、ここで一致させていただきたい。まちまちならば、ここで御報告くだされば、それが権威あるものになるのですから、その点をお尋ねしているわけです。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 わかりました。つまりそれが最終的かつ権威あるものである、こういうことになりますか。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 それで私は思い出したのですが、ラジオでは、たしか麦の方は三月からというふうに聞いたと思うのです。三月からという点は誤りなのですか、麦の方はできれば年内にもやりたい……。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 わかりました。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 関連して伺います。講和條約が来年の二月か三月には成立する予定でしよう。そうすると、ここで完全に日本の自主権が回復いたします。ですからこういう問題は、そのときには閣議でやろうと思えば、もうぴたりとできる状態になると思うのです。これは念のために官房長官に確かめておきたいのです。

国民民主党1951/11/09

第12回 衆議院 外務委員会農林委員会連合審査会 第1号

○並木委員 統制撤廃の問題はこの間閣議できまつたわけです。池田大蔵大臣のごときは、いまだに四月一日からはやれるということを豪語しておるそうですけれども、その豪語しておる根拠は、今言つた講和條約成立後は、日本政府の自主性が完全に回復するからだというところにあるようでございます。そうすると今官房長官のお話によりますと、十一月以降、またその前でもできるだけ早くやりたいということは、先般の閣議の決定をここに全然白紙にもどしてしまつた。従つて池田…

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 この憲章にいうところの労働者の定義をはつきりしておいていただきたいと思います。それは、この国際労働機関が第一次大戦の結果、工業労働者を主として対象としておるのではないかという節が見えますので、まずこの憲章のいわゆる労働者というものの定義をはつきりしていただきたいと思います。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 そうすると広い意味における労働者というふうに了解してよいわけですか。

国民民主党1951/11/07

第12回 衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○並木委員 この憲章に基いて現在までに国際労働立法、つまり条約とか勧告というようなものが、条約の場合は約百、それから勧告では九十二採択されているというふうにこの説明書の中にあります。そこで日本がこの国際労働機関憲章を受諾いたしましたあかつきに入るべき条約、あるいは拘束される勧告というようなものの、おもなものをあげていただきたいと思います。