並木芳雄 の国会発言

自由民主党衆議院

総発言数: 4,810 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1952/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛37 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会89 件・89%
文教委員会9 件・9%
運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員国際連合加盟についての質問を継続いたします。第五十五條の関連でございますけれども、国連憲章第五十五條には経済的及び社会的国際協力という項目に触れております。それを採用して先般モスクワの国際経済会議が国連に対し勧告しておることは政府も御承知と思います。この勧告と第五十五條の関連について政府はどのように考えておられるか、それをまずお伺いしたいと思います。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員最近ソ連方面の出方を観測しておりますと、あるいは平和條約の効力が発生した後において、日本に対し個別的講和條約の締結の申出があるのじやないかという感じも受けるのでありますけれども、政府としてはどういうふうにこの点見ておりますか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員日本の国連加盟ができるかどうかということは、一にかかつてソ連陣営の出方にあるわけですから、それでお尋ねするのですが、ソ連の方からそういう申出がなくても、日本としては條約発効後進んでサンフランシスコの平和條約と同じ條件で締結してもらいたい、こういう申出をするお考えはありませんか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員條約が効力を発生しますと、日本にあるソ連代表部の機能はとまつてしまうのではないか、こういういろいろの問題が出て来る。その交渉は今後どういう機関を通じてやつて行くようになりますか。それをお伺いしておきたいと思います。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員その第三国の中で予定されているのはどこですか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員国連の特別総会についてお尋ねしておきたいと思うのです。朝鮮の休戰協定が成立した場合には、国連の特別総会を開くことをことしの初めのパリ会議で決定しておるわけです。それで特別総会というのはどういう場合にどういうことを目的として開かれるものであるか。朝鮮休戰協定に関しては特にどういうふうな取扱いがなされるか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員朝鮮休戰の協定が成立いたしますと、中共の国連加入という問題も出て来るのではないかと思います。その場合に、中共の国連加入の実現性が濃くなつて参りますかどうか、政府はどういうふうに見ておりますか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員休戰が成立しますと、軍縮という問題も起つて来ると思うのです。国際連合の軍縮に対する今までの取扱い、それから今後休戰成立とともに軍縮に対してどういうような方法をとるか、こういうことについてお尋ねしておきたいと思います。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員朝鮮休戰が成立した場合に、中共の方から日本に対して個別講和を結ぼうというような申出があつた場合に、政府としてはどういう態度をとりますか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員その場合、もちろん條約が効力を発生して後のこととして、日本政府独自の見解できめることができると了解しておりますが、その通りでいいですか。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員私どもは何とかして国連に一日も早く加盟したいのですけれども、なかなかむずかしいとなれば、そういう際に準加盟国、アソシエート・メンバーというような制度が考えられないかどうか。それとともに、オブザーヴアーの派遣ということもありますけれども、完全メンバーでなくても、何とかして準メンバーになるような方法はないものかどうか。御答弁願いたいと思います。

改進党1952/04/16

○並木委員信託統治の問題ですけれども、沖繩とか小笠原の場合、信託統治協定案というものを提出するのは、これは日本が提出するのですか、それともアメリカの方で提出するのですか、その協定に参加する国々はほかにあるのですか。当事国だけですか、それともどういう国が参加するか。それともう一つ、信託統治ができ上つた場合に、国際連合というものはどういうような権利義務をこの信託統治に対して持つものであるか、お伺いいたします。

改進党1952/04/16

第13回衆議院外務委員会第19号

○並木委員最近の情勢では信託統治にする可能性が多いですか、あるいは信託統治にしないでこのまま行くのであるならば、信託統治になるまでの間に、アメリカと日本との間でとりきめをすることが必要ではないかと思うのです。平和條約では原則論が出ております。米国の行政権、司法権その他に服するというようになつておりますが、それは一般論ですが、それを具体化したもので、これこれのことはどうするというような一種の行政協定ですか、あるいは普通のとりきめ、そうい…

改進党1952/04/16