並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第14回 衆議院 外務委員会 第1号
○並木委員 それにはやはりアメリカとの間の行政協定を改めて行かなければなかなかむずかしいのではないかと思います。そこで例の軍隊の地位に関する大西洋締約国間の協定というのがありますが、あれをできるだけ早くアメリカについて効力が発生するように、日本の政府としては関係国にその促進を申し入れるべきであると思う。そのことをやつておるかどうか。もしやつてないならば、今後早急にそれをやるつもりがあるかどうか。
第14回 衆議院 外務委員会 第1号
○並木委員 それからさつきの答弁で感じたのですけれども、例の刑政長官清原通達というものが吉田書簡の線に沿つたものであつて、矛盾するものではない、矛盾の余地がないという局長の答弁であつた。それならば今度のようにこじれる理由は全然ないわけなのです。吉田書簡の線と刑政長官の線とが矛盾するものでないならば、政府の意のあるところは、検察当局においてもわかつているはずだしいかに司法権は行政権から独立しておるといいながら、事対外関係のことですから、私…
第14回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○並木委員 そこで今までのお話を伺つておつて、やはり自分の考えが間違いでないと思うのですけれども、個人演説会という趣旨は、自分で主催をしてやる演説会だ。人が催しているところへ便乗して、そこに行つて演説をやるということは、われわれは考えておらなかつたわけです。今の立会演説会も、これは禁止でございます。ところがさつきからのお話を考えてみると、たとえばある団体で会合を催して、そこにたまたま個人演説会と称して私が呼ばれる。その次に私が終つたあと…
第14回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○並木委員 それは解決つくと思います。今井手委員からもお話がありましたように、特定のマイクを一台しか使えないという建前にもしなつておつたら、それを訂正して許可証主義、標識主義にして、たれが見てもわかるようにして、その標識のあるマイクを一台使うことができるようにする。こういうふうにすれば、その標識を日比谷の公会堂へ持つて行つてそのマイクヘつければ使える。建前は常に一つのマイクしか使えない。そういうことはできるだろうと私は思う。
第14回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○並木委員 それでは私は中川国警刑事部長に質問しておきたいのですけれども、最近の情勢を見ると、実際事前運動に該当するものが熾烈をきわめておるのです。ことに事前運動の取締りの期間たる六箇月以内に、期間的にもすべり込んでおります。当局としては、当然これに対して十分の取締りをやつておることと考えておりますけれども、この実況についてお尋ねしておきたいと思います。ああいうような実際悪質な事前運動というものが行われるのだつたら、われわれは正当防衛の…
第14回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○並木委員 今聞いておりますと、警告件数はわれわれが考えたよりもはるかに少な過ぎる。こんなものかどうかということは非常に疑問であります。そこでその内容をちよつと聞いておきたい。警告を発しまたは検挙したものはどういうものであつたか。その内容を具体的に、ここで説明しておいていただきたいと思います。検挙数はないのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 政府は吉田・アチソン交換公文をいわば母体法のように扱つておりますが、これは私どもの見解からすると、公文ではありますが、非常に不完全な公文であると思うのです。たとえば吉田・アチソン交換公文では、日本に駐留する軍隊の制限などがありません。従つて国際連合加盟国の軍隊が押すな押すなで日本に駐留するということも考えられるのであります。そこでいわば日本には無条約のもとに国際連合軍というものが自由に出入りができる。それでは困りますので、私…
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 それならばけつこうなのです。 次に吉田・アチソン交換公文ですけれども、これはアチソン氏との間ではなるほど効力を持つておると思いますが、アメリカと日本との問の約束にすぎないのではないかという疑いが今日起るわけです。当時はあるいは国際連合軍というものをアチソン氏が代表しておつたかもしれませんけれども、いわばこの交換公文が効力を発生するためには、具体的に各国との間で条約または協定ができ上つたことを条件として発生するのじやないか、こ…
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 私も今の点をお尋ねしておきたかつたのです。それは吉田・アチソン交換公文の中に、費用の点に触れたところがございます。それを見ますと、「日本の施設及び役務の使用に伴う費用が現在どおりに又は日本国と当該国際連合品加盟国との間で別に合意されるとおりに負担されることを、」云々とあるのです。この趣旨からいつても、当該加盟国と各個別に協定を結ぶのが建前じやないかと思うのですけれども、いかがですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 そうすると、今度の五箇国のうちで、だれが向うの代表に委任をされておるのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 先ほど大臣の御報告の中に、アメリカ軍以外の軍隊と協定を結ぶべくという言葉があつたのであります。私どもはアメリカ軍の中にも二つの性格があると考えております。つまり駐留軍としてとどまつておるアメリカ軍と、国連軍としての行動をとるアメリカ軍と、二つあると思うのです。大臣はアメリカ軍というものは国連軍と切り離してお考えになつているようでありますけれども、そうでなく、アメリカ軍隊の中に国連軍があるというような考え方をすれば、先ほどの裁…
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 その場合、裁判管轄権の問題が一番やつかいなように先ほど聞いたのですが、私たちは、現在アメリカ駐留軍と契約しておる裁判管轄権でなく、例の軍隊の地位に関する北大西洋条約加盟国のとりきめ、あれをもつて今度の国連軍との裁判管轄権の協定にしたらどうか、こんなふうに考えている。非常にむずかしいというふうに先ほどお話がありましたが、日本政府としてはそういう線で進んでおられるやに聞いておりますが、この点どうなつておりますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 先ほどの御報告にはなかつたのでありますけれども、費用の点についてはどういうふうな話合いが進められておりますか。私どもは、国際連合軍の方で原則としては費用を負担すべきものであるというふうに考えるのでありますけれども、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 区域、施設の点について、国連軍の方からの要求は大要どういうふうになつておりますか。大体今まで使用しておつたところのものを継続して使用するのか、あるいはまたさらにこれを拡張しようというのか、縮小しようというのか、その概略でけつこうですが、御説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 先ほどの御報告の中に、大部分は結論がついたというお言葉があつたのであります。その結論のついたものの中で主要なるものを具体的にあげていただきたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 私だけ時間をとるのは何ですから簡単にいたしますが、英国が日本の安全に寄与するためであるというような意思を持つておるということですが、それは大臣もさつき言われたように、間接的には日本の安全に関係があるでしよう、また寄与するでしよう。しかしこれは解釈のしようによると、とんでもない線につつ走るおそれがあるのです。要するに、あらゆる援助を与えるという国連協力の線というものはだんだん拡大されて、そういう英国の言葉などに押されて日本の外…
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 国連協力に限度があるということを、われわれは強く政府に要望したいのであります。これは抽象的な言葉ですから、水かけ論になるかもしれませんけれども、そうでなく、具体的に話を進めて行きますれば、たとえば朝鮮で行動する国連軍というものか水豊ダムの発電所を爆撃した、この爆撃はまだ手をゆるめないであろうというようなことが言われておる。さらに場合によつては、中国本土の爆撃の可能性すらあるということが伝えられて来ると、われわれ日本国民として…
第13回 衆議院 外務委員会 第39号
○並木委員 そういうデマが出て来るゆえんのものは、ただいま私が質問しておる通り、国連協力の線をはつきり政府が証明しておらない、そこから来るのでありまして、私はこの際大臣に朝鮮動乱の見通しとともに、日本政府としても今までのように拱手傍観をしておらず、場合によつてはこれに必要なる発言をして、われわれの本土が爆撃を受けるというようなことが絶対にないように、またどんなことがあつても、警察予備隊や海上警備隊というようなものは、朝鮮動乱には絶対に出…
第13回 衆議院 外務委員会 第38号
○並木委員 国警長官にお聞きしたいと思います。それは、この間の三十日の本会議で、私の方の中村議員が緊急質問をいたしました、六・二五における朝鮮人の騒擾に関する行動の調査の結果でございます。あのとき政府としては、目下調査中であるという答弁でございましたが、日がたちましたので、その調査ももう終つたと思いますから、この際、どういう結果であつたかを御報告願いたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第38号
○並木委員 その報告を了承いたしました。そこで私はお伺いしたいのですけれども、この一連の行動の背後にあるところの思想関係というものはどうか。ただいまの御報告を聞いておりますと、これがいわゆる日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定のうちの第二十四條に相当するのではないか。これは国警長官でなけはば外務当局でもけつこうです。どなたでも政府当局からの御答弁でけつこうですが、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第一條…