並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 昨日来の質問を通じて私は個人として感じたのですけれども、軍事的の義務も負わないで済むし、それから無償であるというような場合になつたとすれば、特に日本としてはそう神経質にならなくてもよいのじやないかという感を受けたのです。ところが政府は非常に慎重な態度をとつておるようなんです。今までだつて、保安隊とか海上警備隊とか、安全保障条約などによつて援助を受けておるのですから、それが振りかわつて来るというような形で考えますときに、もう少…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 ややそういう感じがするということがわかつたというだけのお話だと思いますが、なおそれであるからこれを日本としては至急申し込むべきであるかどうかというようなことについては、大臣でなければわからないと思いますので、その点は大臣に直接質問をいたします。それから一応政府が検討した結果、最悪の場合でなく、最上の場合というものがきのうの質疑応答の中から出て参つたのでありますけれども、なおそれでもこういう場合があり得るのではないか。特に政府…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 その点はいかがですか、つまり自衛力の漸増という見地から保安隊、海上警備隊の増員強化というような問題が起る。そうなつて来ますと、当然憲法との問題が起つて来るわけなんです。そういう点についてどういうふうに研究されておられるかお聞きしたい。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 現在の保安隊をかりに現状以上に増員するという事態に至つても、政府は従来通りの解釈を続けて行くつもりでありますかどうか。つまりこれは憲法違反でないということになりますかどうか。それと保安隊なり海上警備隊なりの増強が、一つの話題になつて参つた場合に、これはかりに軍隊という名前はついておらないけれども、例の五百十一条第一項第三号の軍事的義務に相当するような行動をとらなければならないことが起り得るのではないか、こういうことが一応考え…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 安全保障法に基く援助の対象として一番考えられるのは、やはり日本の保安隊、海上警備隊の強化ではないかと思うのです。先ほど質問しましたお答えでも、第三百一条による援助というものは主として軍事的な援助でございます。そうするとまず現在の日本としては、軍備という名をつけざる限り保安隊、海上警備隊のほかにはちよつと考えられないと思いますけれども、何かそのほかに考えられるかどうか。これの強化、育成ということにしか考えられないのですけれども…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 その点はつきりして来たわけであります。ところで国内治安の強化ということが、安全保障法に基くアメリカの安全とどういう関係になつて来るか、日本の国内治安を強化することだけで、安全保障法に盛られておる目的を達することができるかどうか、こういう問題なんです。名前を軍隊とつけないで、保安隊なら保安隊を強化して行く。そうしてこれによつて国内治安の強化に資するのだと言いながら、実は将来それが軍隊としての役割を実質上になすような場合が起つて…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 そういたしますと、五百一十一条第一度第三号の「軍事的義務」ということは、一度定義をはつきりしておかないと、また将来問題が起るのじやないかと思います。ずいぶん広い意味に使われるように思われますが、この際軍事的義務とは何を意味するか、明確にしておいてもらいたいと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 そうすると、アメリカの方ではこういうふうに考えているのじやないでしようか。保安隊とか海上警備隊というものは、やはり今局長の説明された安保条約に基く消極的の義務、それから第二の自国の防衛力を維持するためのもの、第三の防衛能力、こういうものに入つて来るんだ、というふうな考え方ではないのでしようか。従つてだんだんと保安隊なり海上警備隊が育成されて来れば、現在安保条約で日本に駐留しておる米軍にかわつて行く。こういうふうに考えていると…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 私の今の質問に対してもう少し具体的に答えられませんでしようか。つまり保安隊を育成して軍隊という名前をつけなくても、これは向うとしては今言つた軍事的義務の中に入つて来るのだと考える。私は何もこれであげ足をとるのではないのです。だから軍事的義務をやるのだから憲法改正の必要が起るのではないかというあげ足をとるのではなくて、そういう考え方でないと、何ゆえにアメリカが安全保障法に基いて援助するかというピントがはつきり出て来ないから私は…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 少し観点をかえてこういうふうにお尋ねしてみたいと思います。かりに今度のＭＳＡの援助を受けなかつた場合、日本としてはどうなるか。何らの意思表示をせず、またはこれをお断りしたような場合に、現状にいかなる変化が起つて来るか、こういう伺い方をしてみたいと思うのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 私の質問が足らなかつたかもしれませんけれども、昨日の土屋さんの答弁によつても、保安隊の武器あるいは海上警備隊におけるフリゲート艦、そういうものに要する費用が振りかえられるであろうということだつたのです。従つてこの援助というものを日本が受諾しないとすれば、保安隊とか海上警備隊に当然影響を及ぼして来るのではないか。そういう点を答えていただきたいのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 それではどうぞ。あと続けさせてもらいます。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 先ほどのＭＳＡ援助の質問を続けたいと思います。さつき土屋さんがＭＳＡ援助を受けなかつた場合には、保安隊とか海上警備隊の受けている援助もなくなるだろう。ただその場合に別途の交渉でこれを継続して行く余地があるのではないかというような答弁をなさいました。そうすると考え方としては、今度のＭＳＡ援助の中に、今までのいろいろの援助が含まれているというのが原則的な考え方でありますかどうか。今までの援助は援助として全然別であつて、新たなる援…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 その点わかりました。そうするとそのＭＳＡの金額そのものも決定的なものでなくて、かなり幅の広い融通性のあるものではないかと思うのです。先ほどの十億何がしドルの中で、今までのところでは日本に大体どのくらい割当てられるかという数字の概要はわかりませんか。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 従来の例で、その交渉の過程によつて、日本の計画次第ではこの数字というものはどうにでもなる、そういう可能性は認められますか。今度の場合に十億ドルの中で、日本として交渉次第によつては、相当大幅の援助を受入れられる見込みがあるかどうか。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 ＭＳＡの援助を受けた場合に、この援助がどういうふうに使われておるかということに対する、アメリカ側の監督という問題が当然起るのじやないかと思うのです。そういう点は日本の場合にどういうふうに考えられるか、今までの例もあるでしようが、ただ援助をやりつぱなしで、そのままに被援助国の自由にまかされているものか、それとも与えられた援助の使い道とか、そういうものに対する監督という言葉は当るかどうかわかりませんが、そういう制度があるのじやな…
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 実際にアメリカから職員を派遣するとか何とかして、監督の任に当らしめることはないのですか。たとえば今度かりに保安隊関係で日本が援助を受けた場合に、向うからＭＳＡ関係の職員が来て監督するとか、指導するとかいうことが行われやしないかと思うのですけれども、今までの前例もあるでしようが、どうですか。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 ＭＳＡによつて受けた援助というものの資金あるいは財政、これか処分方法、そういうものに対して制限とかあるいはそれに対する一種の特典、特権というようなものは、今までどういうふうに行われていますか。普通の日本における資金であり、日本における資材である、そういう取扱いで行われるか、それとも特殊な扱いを受けるものか。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 日本の場合にはそういうことが考えられませんか。
第16回 衆議院 外務委員会 第3号
○並木委員 先ほど中共貿易の話が出ましたけれども、今度のＭＳＡ援助を受けたと仮定した場合に、それから当然中共貿易に対する制限というようなものが出て来るのかどうか。法律的にも実際的にもお伺いしておきたいと思います。