与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 今、追い抜き禁止のところを走っていますので、なかなか追い抜けないのはお分かりいただけると思いますけれども、それじゃ需要は一体どういうところにあるのかということはちゃんと考えておりますが、やっぱり需要というのは、従来のように公共事業中心の需要というのは幾ら探してもなかなかない。やはり医療とか介護とか、社会保障関係とか教育とかあるいは農業、林業とか、意外にそういうところに需要は見付けることができるんではないかという…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） やはり金融機関は預金者からお金をお預かりしているわけです。一方で、銀行が本来の使命である金融仲介機能というのを完全に果たしていただかなければならないわけですが、それと同時に、やはり預金者の預金をきちんと保護する、これも大事な使命であります。そういう意味では、健全性の目安として自己資本比率に一定の規制を掛けるというのは必要なのではないかと思っております。 ただ、Ｇ20なんかで議論されているのは、実は最低自己資本比…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） やっぱり時価会計というのは、会社の状況を正確に表すためにはなくてはならないものだと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は、会社が税務署に代わって税金を控除したり、保険料を役所に代わって集めたり、あるいは年末調整をやったりというのは極めて行政効率の上では優れた制度であると思っております。そういう意味では、申告制度とそれから会社それぞれがやっている年末調整、両方とも私はいい制度ではないかと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） それは、細長い紙っぺら一本毎月いただくよりは、自分で確定申告書を書いた方が自分と国のつながりは出てまいります。ただし、所得税を納税されていない方が一千七百万人もおられますので、そこで国と国民との間が断ち切れているという実は重大な問題があるということです。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は税理士に教わって自分で確定申告を何度も書いたことはありますけれども、これをみんな個人個人にやらせるというのはなかなか手間なことであると私は思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生の御質問ですけれども、寄附金を妨げているのが税であるのかあるいは日本人が持っている文化なのかという根本の問いはあるわけでして、税の方はなるべく寄附金文化というものを盛んになるようにいたしますけれども、やっぱり税を考えていくときに、脱法的に使われないようにするということも考えなければなりませんし、不公平なことが発生しないようにも考えなければならないと思っております。 ただ、アメリカの大統領選挙とかアメリカのい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） これだけ差がありますと、税制だけではなくて、やっぱり文化的背景もまたあるんじゃないかなということがあります。 先生がこういう部分は直せと、こういうことを御提案いただければ我々も努力をしてみますけれども、これは、税制というのはやっぱり他の税制との整合性とかそういうことも大事なので、この一部分だけ取り上げていいものをつくるとよその部分との整合性が取れないとかいろんな問題があるんですが、こういうところだけは直せと、こ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 私、実はＮＰＯ法人の法律を千葉県知事の堂本さんと最後二人っきりで作っていて、そのとき思ったのは、ＮＰＯ法人、いろんな種類の活動のＮＰＯ法人、堂本さん、これも入れるあれも入れるというんで、全部入れていただいて結構ですということになったんですが、そのときに私が考えたことは、ＮＰＯ法人をつくって怪しげな暴力団とかそういうものが利用するということだけは避けたいということと、それから、ＮＰＯ法人を舞台に税金逃れをするよう…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） それはそうなんですけれども、事務が大変過ぎるという面もございますので、その点も御考慮いただければと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） そういう御厚志を持った方を大切にするということは社会としては大事なことだと、私は全くそのとおりだと思います。 一方で、納税者の事務とかあるいは税務署の事務とかということを考えますと、余り少額のところまでやるということというのは、やっぱり少し考えてからではないかと私は思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） これはメトロポリタンオペラの定期刊行物に対する税の優遇措置で、多分そういうことをすることによってメトロポリタンオペラをサポートしている仕組みだと思うんですけれども、実は、加藤主税局長に詳しく説明させますが、日本でもこの種のサポートの税制はございますので、それを説明させていただければと思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 議員御指摘のように、合計所得金額に占める税負担率は所得五千万円を超えたところで低下している状況でございます。これは、上場株式等の譲渡所得等について一〇％の軽減税率が適用されていることを含め、金融所得課税の在り方が影響している面があると思われます。 金融所得課税については、総合課税ではなく、他の所得と分離して一律の税率で課税する分離課税とすることが適当であり、また国際的な潮流でもあるということも主張をされておりま…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） おととしの暮れは私は党の方の税制の方をやっておりまして、そのとき、金融から出てくる利益、これはやっぱり一本の税率でやることが正しいのではないかというので、段階的ですけれども、二〇％に統一しようという段階的な措置を決めたわけですが、金融危機が参りまして株価も下がるというので、将来はまた二〇％に一本化することはあっても当面は一〇％でお願いしようということで元に戻すことにしたわけですが、将来的にはやはり金融課税はすべ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） 前回私が金融担当大臣をやっておりますときに、金融庁が要求した、したいと思った税制は全部無理だといって止めたことがありますので、別に金融担当大臣やっているから金融庁の味方するというわけではないと。税制として正しい姿を追い求めるというのはどこにいても同じことであると思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、二つのことを申し上げなければならないわけです。 一つは、ずっとこの十年以上やってまいりました所得税制のフラット化によりまして、所得税自体が持っている所得再配分機能というのが相当落ちてきたと。これは、我々としては直さなければならないと実は思っているということが一つ。 それから、消費税ということを言いますと逆進性ということを非常に強く言われまして我々も本当に往生するわけでございますが、消費税を仮に御負担をお願…
第171回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、元々フラット税制である消費税について逆進性ということを論ずることが適当な議論なのかどうかという根本的な実は問題があります。しかし、仮にそういう議論が許されたときに、何か所得の高い階層が一方的に助かるというようなイメージは持っていただきたくない。やはり社会保障制度を通じて、集めるときにはフラットな税制として集めるけれども、やっぱり分配するときには所得階層の低い方々の方に統計的に見ればより手厚く分配がなされる…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ制度が導入された平成十一年度以降、平成二十年度末までに約三百三十件の事業が行われており、着実に増加していると我々は認識をしております。 内閣府としては、契約に関するガイドラインを始めとするガイドラインの充実、ＰＦＩ事業契約に関する契約の標準化の推進等を行い、ＰＦＩをより使いやすい制度として充実していくことにより、更なる推進を図ってまいる所存でございます。
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 病院をＰＦＩで整備することにつきましては、医療業務を実施する病院と施設の運営業務を行うＰＦＩ事業者との間で、民間ノウハウの活用等により官民の適切な役割分担を行い、効率的な整備ができるメリットがあるものと考えております。他方、これまで病院をＰＦＩで整備した事例の中には、中途での契約解除に至った事例もあると承知をしております。
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） ＰＦＩ方式を採択するか否かは国や地方公共団体等の発注者の判断によるところでございまして、ＰＦＩは、そもそも設計、建設、維持管理、運営等を通じて事業の一括した執行をゆだねることなどにより、効率的かつ効果的に公共施設の整備等を行うものであります。病院の建設をもちろん排除するものではありません。