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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 現時点は国が株式を持っているというだけで、民間会社でございます。民間会社でございます。 その人事をどうするかというのはその会社に任せられているわけでございまして、その点について株主総会で株主が承認するかどうかという問題でありまして、これは財務大臣一人が決める話ではなくて、内閣の方針に従って株主権を行使するというのが正しいと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 要するに、今の会社が郵政民営化の本旨に沿っているかどうかということを内閣が判断するのでありまして、その郵政民営化の本旨の中には昔の郵便局が提供していたあらゆるサービスが的確に提供されているかどうか、その一点が私は判断基準であると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のように、新型インフルエンザ発生のため学校において修学旅行の中止などの対応を取った場合に自治体等にどのような損失が生じるのか、まず文部科学省において実態を十分に把握する必要があると考えております。 その中で、例えば公立学校の修学旅行の中止に伴うキャンセル料を各自治体の判断により自治体の負担とする場合には、現在御審議をいただいている補正予算の中に盛り込まれております地域活性化・経済危機対策臨時交付金総額…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 今の点についてちょっと補足をいたしますが、エコポイント事業の事務費二十三億円の内訳は、還元商品カタログ製作費、これは五百万部以上作りますので、これで十億円。登録用はがき、還元商品カタログ郵送費、これも五百万部以上でございますので六億三千万円。先生が御心配の人件費は、百名を予定しておりまして、これが一人当たり百九十万円、これで一億九千万円というのが内訳でございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、基金の予算は使っている途中であっても国会の方で御説明が我々として必要だということを言われました場合にはきちんと説明いたしますし、また、民間に委託した場合の委託契約等の中身についても一〇〇%の透明度を持たせたいと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 民間の方の権利を侵害しない、その範囲できちんと開示をいたします。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/26

171参議院 予算委員会 第25号

○国務大臣(与謝野馨君) 原則論から申し上げますと、使途を特定した国債は大変な財政の硬直化をもたらすということで、中長期的な課題であると思っております。ただし、小宮山先生の提言されました低炭素社会あるいは光発電等はこの補正予算の中に盛り込まれております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、主計局長が申し上げましたことはテクニカルな面でございまして、インフルエンザに対して十分な予算を持って対応するというのは財務省の基本的な立場でございます。 これは、新型インフルエンザに対応するための予算としては、地方自治体が持っている予算、これは地方交付税として行っている分もありますし、また、国の予算としては今般のワクチンの開発等、またインフルエンザ用の薬品の備蓄、こういうことにもお金を使うことにしており…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 我々は、ナショナルセンターというのは、やはり非常に先端的な医療が進むためにはそういうナショナルセンターに重きを置いた考え方がなければならないと思っております。もちろん通常の病院も大事ですけれども、医学の進歩あるいは国民の難病の克服、こういうことに対してのナショナルセンターの重要性というのは、これからも我々は考えていかなければなりません。 実は、ナショナルセンターの中に独法化されたときの不安というのは非常に強いも…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) いろいろナショナルセンターの勤務医の方々は、二つあると思うんですけれども、一つはやっぱり社会的に見て適正な水準の給与、また働いただけの残業に対する報酬。それからもう一つは、ナショナルセンターは、これは少し研究しなきゃいけないんですけれども、昔は医療に携わるということはある種の使命感と畏敬があった、しかし最近は生きがいというものが感じられなくなったと。それで、これはやっぱりお医者様御本人から私伺ったことなんですが…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 実は、この予算委員会が終わったところで月例経済報告がありまして、そこで政府としての経済の見通しが新たなものが発表される予定でございます。日銀も、先般出しました景気に対する考え方は、若干ではあるけれども改善しているということを言っておられます。 一―三月は最悪の時期でございましたが、もちろん厳しい状況は続いておりますけれども、先行きに対するいろいろな指標、輸出、生産などの一部の経済指標には下げ止まり、あるいは若干…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 日本経済が悪化したたった一つの原因は、輸出が大不振に陥ったことでございます。今年の一月、二月、三月を昨年の一月、二月、三月と比べてみますと、五割までは行っていませんけれども、五割近い輸出の減少が見られます。それで、この輸出の減少というのは昨年の十月、十一月、十二月も見られましたけれども、今年の一―三月は輸出が減ったと、だからうちの工場でも新しい機械買わないという、言わば企業の設備投資意欲が全く落ちてしまったと、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 今、消費税は五%でございますが、そのうちの一%は自動的に地方に行きます。残った四%の約三割、これもまた消費税に参りますので、消費税の全体の取り分は国が五六、地方が四四ぐらいですから、ほとんど実は半分こしているというのが今の消費税です。 鳩山大臣にお伺いすると、地方消費税をもっと充実してほしいと、これはまあ当然そういう御要望は出てくるんですけれども、我々としては、これは将来の国会の皆様方にお決めいただくことでござ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 当然そうであると思いますが、やはり財政力の格差というのは歴然としておりまして、例えば東京とある県を考えますと、税収において、地方税収において圧倒的な差があります。したがいまして、昔は平衡税と呼ばれて、なるべく地方の財政力格差を縮めると。今の地方交付税は、言わば財政力格差を是正するための平衡税的な意味を持っていると思います。したがいまして、地方分権で財源というのは結構なんですけれども、そういう格差があるということ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/25

171参議院 予算委員会 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 多年度にわたる支出でございますから、当然、国会の御審議に対する権利を尊重して、基金のありようについてはタイミングよく御報告をするということが当然のことであると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○与謝野国務大臣 まず、二十日に公表された一—三月期のGDPの統計では、輸出が引き続き大幅に減少する中で、国内民間需要も大幅な減少となっております。これは、景気の急速な悪化が続いており、厳しい状況にあったことを示しております。この一—三月を年率にしますと一五%以上のマイナス成長であって、これは、輸出が落ち込んだと同時に、輸出関連の設備投資、一部の個人消費が落ち込んだということを示しております。 しかしながら、その後も厳しい状況は続いてお…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、失業率も今は四・八%、三月の数字ですし、また有効求人倍率も落ちておりまして、三月で〇・五二倍、両方ともの数字が悪くなっております。 実は、今回の補正予算を出すきっかけとなりましたのは、何といっても昨年の十—十二月の日本の経済の状況、これは年率にするとマイナス一二・一になる、こういうことがわかって、急いで経済対策をやろうということになったわけでございます。 この中には、雇用対策も幾つもの項目にもわたっ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○与謝野国務大臣 今、官邸で、安心社会実現会議という会議が開かれております。ここではいろいろな問題が議論されておりますが、先生が今お述べになりましたような議論も当然ございまして、日本の社会が持っていた最大の社会保障政策は何か、これは終身雇用だったんじゃないだろうか、こういう議論でございます。 そこで、終身雇用の制度が崩れた弊害というのは幾つもあるということも指摘をされておりますし、間もなくこの会議が報告書を出しますが、この報告書の基本的…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○与謝野国務大臣 安心社会実現会議と同じテーマを実は経済財政諮問会議でもやっておりまして、ただの提言に終わらせないように、実行を伴うものにいたしたいと思っております。 それから、外需依存というのは、日本だけではなく、やはり、例えばヨーロッパですとドイツとか、あるいは東南アジアの諸国とか、外需に依存して繁栄してきた国があります。日本の経済も外需なしには成り立たないと私は思っておりますけれども、それでも今の依存度では長期的にはいけない、やは…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○与謝野国務大臣 中期プログラムは、税法の附則という形で法律になっております。この改定をどうするのか、方向性の見直しを考えているのかどうか、そういう御質問でございますけれども、中期プログラムにつきましては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的のもとで、必要な見直しをすることになると考えております。 その具体的な内容については、例えば、中長期的に講ずべき社会保障の機能強化と対策で講じた社会保障関連措置との関係などの論点もござ…