与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 二点、お時間をいただいて答弁させていただきます。 元々一兆円の予算も、予備費も勝手に使っていいという話ではなかった。これは雇用対策、中小企業金融、社会資本整備に、このために一兆円という、限定的に列挙された項目について使うということになったわけでございますが、千五百億は二十一年度当初予算に残しましたのは、やっぱりこれらの項目に緊急的なやむを得ざる支出があるかもしれないと、そういうことも考えて一兆円を全部取り崩さな…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 二十一年度の予算の前倒しは、閣議において各閣僚でなるべく前倒し執行を努力しようというきちんとした申合せがなされております。 二十一年度の補正については、参議院で御承認をいただいて予算として成立することになりましたら、なるべく迅速に効果的に執行をしなければならないと思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 年末に作ります補正予算というのは、多くの場合は台風その他の自然災害に対応する、あるいは公務員の給与改定に対応するもの、いろいろ恒例的になっている部分があります。そういう中で減収がはっきりいたしますれば、当然減収について国会にお話をし、もろもろの御承認を得るというのは当然のことになると思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 行政改革とは実は全く関係のない話であると思っております。 問題は、基金は目的と内容を持ってつくったものでございますから、その基金を使ってあらかじめ決めた目的に沿った内容の仕事をきちんとそれぞれの団体ができるかどうかと、そこが私は最大の問題であると思っております。 したがいまして、農林省は数が増えたわけですから、省としてやはり数多くの基金に関して責任を持って適正な運営というものを確保していく必要がある、これは多分…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 当初予算と補正予算、二つありますけれども、補正予算は当然認められた制度でございます。 今回は、異常な経済状態、異常な金融危機の中にありまして、政府としては経済危機対策というものをつくりまして、その経済危機対策を具体化するために補正予算を提出し、国会の審議をお願いしているわけでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、田中先生にお分かりいただきたいのは、これは当初予算の場合は、概算要求基準を決めまして、各省が概算要求をする、それに対して査定をする、年末にはこれに対して政治判断をして政府原案を作るという作業でございますけれども、今回はどういう手順でいったかといいますと、三月十三日に与党に対し新たな経済情勢への変化の対応を検討するよう総理から指示が出され、検討が開始されました。また同時に、官邸においては有識者会合が開かれま…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） それは、田中先生には正しく御理解をいただきたいと思うんですが、この補正予算の根本的な考え方は、当面の経済危機に対応する、プラス、やはり日本が直面している構造的危機にも対応するという両面でございます。 最初の当面の危機に対応するという考え方は、象徴的なことを申し上げますと、我々としては、例えば失業というような社会的悲劇あるいは資金繰り倒産というような中小企業の悲劇、そういう悲劇をなるべく少なくするということがこの…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 日本の経済が悪化した主たる原因は、例えば昨年の十―十二月の数字を取ってみますと、明らかにその大宗が外需の落ち込みでございます。今回の一五％を超えるＧＤＰのマイナスも、外需の落ち込みも寄与しておりますし、外需の落ち込みから影響を受けた設備投資の落ち込みによるものでございます。 緊急的にやったことは何かと。これは、このように非常に大きな経済危機が来ましたときには二つしか多分政策選択がないんだろうと思っております。一…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） まさに田中先生の御指摘のような予算がこの補正に入っておりまして、ブロードバンドの過疎地域をなくそうということと、それから、学校に、ちょっと正確な数字は覚えていないんですが、ほぼ三人に一人ぐらいがパソコンを使える、利用できるような予算もスクール・ニューディールの中に入っております。
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 厳しい状況は続いておりますけれども、先生御指摘のように、先行きに関する指標や、輸出、生産などの一部経済指標に下げ止まりあるいは若干の改善を示すものが見え始めたと思っております。私個人としては、日本経済の最悪の時期を脱したのではないかと思っております。 ただ、先行きにつきましては、生産活動がまだ極めて低い水準にある。また、失業率、雇用情勢も悪化が続いておりまして、こういうことはやはり心配しなければならないことでご…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 現下の経済情勢を踏まえれば、景気回復に向けた取組の一つとして、高齢者の保有する金融資産を活用し需要の創出を図ることが重要と考えております。 御指摘の住宅取得等のための贈与税減税は、二年間という期限を限ったものであること、対象を国民各層のニーズが高い自ら居住する住宅の取得等に限定していること、非課税額も五百万円に限っていること、その一方で、資産移転が実際の住宅投資の増加に結び付く仕組みとなっており、資材調達、雇用…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 今年の税法改正の附則を読んでいただきますと、そこに書いてあることを御理解いただければ、今の福島先生の御指摘は必ずしも当たっていないと思っております。 例えば、消費税というものが逆進性があると。これは、単一の税制としてはそういうことは言えるかもしれませんけれども、これを社会保障給付と組み合わせると逆進性ではなく、むしろ所得の低い方の方が恩恵が多いという、こういう結果もあるんで、その辺はひとつ社民党も御研究いただけ…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 所得税に関しても税法の附則に書いてあります。これは当然、最高税率、今、国、地方税合わせて五〇％になっていますけれども、当然、税制の抜本改革の中で最高税率をどうするかと。これは、ベクトルという言葉を先生使われましたけれども、ベクトルは上を向いております。
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生に日本の貯蓄、金融資産が年齢階層別にどう分布しているかという数字をお渡ししなければならないと今思っております。これはやはり金融資産は高齢者に極端に偏っていると。本当に子育てで苦労をされている方やあるいは困窮の直前にある方には金融資産がないと。なぜ高齢者に金融資産が偏っているのかと。幾つも理由がありますが、一つは社会保障に対する不安があるという説明もできます。しかし、実際に子育てやあるいは働いている方々が住宅…
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 荒井先生はまじめにそれを読まれ過ぎるんで悩まれるわけなんで、民主党の中にもちゃんと分かっておられる方は分かっておられるんですが、多分、民主党の中で物事をよく分かっておられない方が作った資料ではないかと私は思っております。（発言する者あり）
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（与謝野馨君） 民主党ももう少し御研究いただければ、もう少しいい資料ができるのではないかと思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の補正予算においては、多年度を視野に入れた対策にするという総理の御指示を踏まえまして、人材・就職支援など、複数年度をカバーする施策が多く盛り込まれており、それらの施策を円滑に実施するため、四十六基金に対して合計四兆三千六百七十四億円の予算措置を行うことといたしました。 基金に対する主な予算措置は、例えば離職した非正規労働者等に対する職業訓練の拡充や再就職支援の実施等のための緊急雇用創出事業、これで七千億円で…
第171回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（与謝野馨君） 仰せのとおりであると思っております。 先ほど申し上げましたように、これは総理の御指示を踏まえまして、複数年度をカバーする施策を行うために基金を設けたわけでございますが、その使用に当たっては、使途を国会で議決された予算の目的の範囲内に限定することは当然のことでございますけれども、基金を時限的なものとし、残額が生じた場合にはそのまま国庫に返納させる旨を交付要綱で明確にするなど、適正な執行に努めることとしております。…
第171回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の補正予算における支出先については、施策を効果的、効率的に実施するという観点から選定を行っているものでございまして、国家公務員再就職者の在籍の有無といったことには関係ございません。 公益法人の支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表す…
第171回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（与謝野馨君） 厳しい金融経済情勢に対処するため、例えば日本政策投資銀行は、危機対応業務により企業の資金繰りに対応をしております。 御指摘の議員立法は、経済危機対策を受けて政投銀の財務基盤強化を図るため、補正予算での措置に加え、三年間に限り政府からの追加出資を可能とすると、こういうお話合いが各党間の間で続いております。これは、前回の政府金融機関の民営化のときに、経済危機を前提にしていないで官から民へという議論がなされた、これが…