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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1998/09/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 今般、確かに保証の枠はふやしましたけれども、実際に保証協会が第一線でそれだけの保証をしてくれるのかどうかということでございますが、今のままほっておきますと、先生御指摘のように、なかなかそうはまいらぬという点がございます。それは保証協会の第一線、窓口で働いている方々も大変まじめに審査をされるわけでございますから、従来の審査方針だけでは今回の特別枠を消化していくという作業はなかなか難しいわけでございます。したがいま…

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 今後は、中小企業が年末にかけ、また平成十一年、どういうふうになっていくかということをよく見きわめながら、そういう点についても今後検討をしてまいりたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 立地の問題でございますけれども、これは電源立地交付金を活用するということはずっと前からやっておりますが、さらにこの交付金のあり方については骨太にやるということは、先生御指摘のとおり、必要なことだろうと私は思っております。 それから、たくさん法律があり過ぎるという御指摘が前段にありましたが、私も若干そういうように考えておりますが、それぞれの法律はそれぞれの時代に必要であったということだけはぜひ御理解をしていただき…

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 昨年、先生もさきがけの政策責任者として財政構造改革法の作成に携わり、私もその作業の事務局的なこともやっておりました。そのときはやはり二%前後の経済成長は続くだろうということで財政構造改革法をつくったと、そういう経過でございます。 しかし、財政構造改革法の論議が終わったころから景気はだんだん悪化してまいりまして、果たしてこういう危機的な状況で財政構造改革法というものが有効に働くのかどうか、また、国民生活にとってこ…

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 中小企業に対する政策というのは、やはり日本の経済を支える大きな力でございますから、今後とも政策として十二分に力を入れてまいらなければならないことは当然でございます。ただいま中小企業庁長官から御答弁させていただきましたけれども、中小企業の定義自体も時代のニーズに合ったものにしていくという不断の努力が必要だということは先生の御指摘のとおりだと私は思っております。 しかし、産業政策全体の中で中小企業をどう定義していく…

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 今般、新たに創設される特別保証制度などに関し、新聞において、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案が参議院で審議される前に、その改正内容、すなわち保険限度額の引き上げを広報したことについて深くおわび申し上げますとともに、今後このような事態が再び生じることがないよう、十分注意してまいる所存でございます。

自由民主党通商産業大臣1998/09/29

143参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 紛争地域に無差別に敷設された対人地雷が、紛争終結後も一般市民に重大な被害を与えるとともに、その地域の復興、開発の障害となっている中、対人地雷の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年九月に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国とい…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 紛争地域に無差別に敷設された対人地雷が紛争終結後も一般市民に重大な被害を与えるとともに、その地域の復興、開発の障害となっている中、対人地雷の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年九月に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしまして…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 対人地雷問題というのは、先生御指摘のように、我が国が条約の署名に踏み切ったわけですから、条約の確実な実効を担保するために国内法を整備するという仕事があるわけでございます。しかしながら、一方ではこれは綿密な作業も必要でございまして、関連するいろいろな法律との整合性、あるいは各省間のいろいろな分野、こういうものを総合的に調整しながら、政府としては誠実にやってきたつもりでございます。ただ、先生が、少し遅いではないかという御指…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 兵器としての対人地雷の有効性、あるいは有効でないという議論、有効であるという議論、いろいろあるわけでございますが、太田委員が冒頭申されましたように、この被害の残虐性、また非戦闘員がこういうものに巻き込まれる、それから紛争が終わった後もそういう対人地雷が放置されたままということで、我々各地でそういう被害を実際見ることができるわけでございまして、兵器としての有効性、無効性以前に、やはり世界的な悲劇を生んでいるという観点に立…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 条約に参加している国、また参加していない国があるわけでございますが、条約の非締結国に対する参加の働きかけというのは外務省が今後とも中心となって進めていくと私は理解をしております。 対人地雷禁止条約を真に実効性あるものとしていくためには、我が国において国内の実施措置を的確に行うこととあわせて、対人地雷の使用、生産、保有等を行っている諸国の参加を確保することによりまして、条約の普遍性を高めていくことが極めて重要であると考え…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、この論議の過程では、やはり国防上の観点というものも随分議論をされましたし、また安全保障上の立場を損なうというようなこともいかがかという議論も随分されたわけでございます。それはそれなりの論拠を持った議論だったと私は思いますし、また、先生がただいま展開されました議論も一つの有力な議論であったと私は思います。 しかしながら、一方では、人道上の観点から、日本としてはある種の踏み切りをしたわけでございます。条…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 きょう、外務委員会が開かれております。そこでは、条約の持っている本来の目的等々議論がされていると思います。 当委員会は、条約を実施する上で必要な法律を整備するという観点からの委員会でございますが、仮に十分皆様方に御検討の時間がなかったという御不満があったとすれば、今後はそういうことにも十分留意をしながら法案の提出をするということは当然のことだろうと思っております。 しかし、この法案が持つ人道上の重要性等々にかんがみまし…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 先ほどから繰り返し事務当局から答弁をしておりますように、在日米軍については本法の適用外であるということは御理解をいただきたいと思います。一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取り決めがない限り駐留軍の受け入れ国の法令は適用されず、このことは、我が国に駐留する米軍についても同様でございます。したがいまして、本法案については在日米軍には適用されないということになっております。

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 まだこの条約に参加していない国がたくさんあることは先生御承知のとおりでございますが、やはりこの条約に多数の国が参加をして、実際の対人地雷の禁止に向けて動いていくということが非常に重要でございます。 これは、この対人地雷の禁止条約を普遍的な存在にするということ、また、条約に参加したということとその条約の内容を実行できるような実効性の問題と、二つ私はあると思うわけですが、外務省を中心にいろいろな世界の国々に参加を呼びかけて…

自由民主党通商産業大臣1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○与謝野国務大臣 この対人地雷の禁止の条約がうまく動いていくためには、やはり多くの国が参加していませんと、実は意味がないことでございます。したがいまして、こういうもの、こういうことがいまだこれに参加していない国々によって受け入れられる、受け入れていただくということのためには、日本を初めとして多くの国々が外交努力を払っていかなければいけないことは当然のことだと思っております。 一般的な外交努力として、日本が今後とも多くの国々に参加を呼びか…

自由民主党通商産業大臣1998/09/24

143参議院 経済・産業委員会 第4号

○国務大臣(与謝野馨君) 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成十年三月末現在で二十九兆五千億円を超える規模に達しております。 昨今の景気低迷により、中小企業の資金…

自由民主党通商産業大臣1998/09/24

143参議院 経済・産業委員会 第4号

○国務大臣(与謝野馨君) 私は、九月二十日から二十四日までの海外出張において、インドネシア共和国、マレーシア及びシンガポールを訪問し、各国首脳、閣僚等との会談を行いました。 今回は、小渕政権成立後、閣僚による初めてのASEAN訪問であり、各国において経済再生内閣として我が国の経済回復にかける決意を表明するとともに、アジアに対する我が国の責務遂行の考えを説明いたしました。 まず、我が国の経済再生策については、金融システム安定化策、第二次補…

自由民主党通商産業大臣1998/09/24

143参議院 経済・産業委員会 第4号

○国務大臣(与謝野馨君) ごみの中の塩化ビニール類とダイオキシンの発生の因果関係につきましては、塩化ビニール類をごみから完全に除去いたしましてもダイオキシン類は発生をし、またごみの中の塩化ビニールの量と生成するダイオキシンの量の間には相関関係が認められないとの報告もございまして、現時点では科学的に十分解明されておりません。 通産省といたしましては、ダイオキシンの発生メカニズムの解明やダイオキシン発生抑制技術の開発等を行うとともに、塩化ビ…

自由民主党通商産業大臣1998/09/24

143参議院 経済・産業委員会 第4号

○国務大臣(与謝野馨君) 信越化学が出資しておりますシンテック社が、米国のルイジアナ州において塩化ビニール樹脂の工場を建設する計画を有していることは承知しております。 工場建設については、基本的には民間企業の自由な経営判断であると認識しておりますし、また当該工場にはアメリカの関連法律が当然適用され、その中で判断されるというふうに理解をしているわけでございます。