与謝野馨

第143回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○与謝野国務大臣石炭というエネルギー源は、世界的な埋蔵量からしますと、実はなかなか有望なエネルギー源でございます。現在も国内炭は、全エネルギー消費、日本人の消費のうち〇・七％を国内炭は担っておりますけれども、石炭自体が全体のエネルギーの中でどういう位置を占めているかといいますと、一つは、実は石炭火力というのは非常に盛んでございます。それから、製鉄業においても石炭の消費量が非常に多いということで、石炭というのは、輸入炭と国内炭とを加え…

第143回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○与謝野国務大臣審議会というのは各省とも持っておりますが、専門性の高い分野の議論をしたり、あるいは異なった利害を持った方々の意見を公平に伺ったりという意味では、審議会の重要性というのは、今も私は変わらないのだろうと思っております。そこで、二炭鉱の存続問題をどういう角度から考えていくのかということが大変大事になってまいるわけです。現在は、先生御承知のように、明らかに国内炭は海外炭の価格よりはるかに高くなっております。したがいまして、仮…

第143回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○与謝野国務大臣先ほども申し上げましたように、いろいろな要素を総合的に判断するという必要があると思います。その中で、先生が今言われましたように、地域社会に対する影響の面を今多分強調されたのだろうと思います。これは、新規産業と申しましても、先生御指摘のように、なかなか花開くというところまでいくのは大変でございまして、地域の経済、地域の振興、福祉等を含めて、先ほど申し上げました経済性の問題、エネルギーの安定供給の問題、技術の温存の問題等…

第143回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○与謝野国務大臣経済性の面からだけ物事を論ずるということは、長期的に考えれば物事の判断を誤る可能性があります。石炭コスト自体は、先ほど質問の中にございましたけれども、海外炭の値段というのは、その時々の海外のエネルギー需給あるいは為替レート、そういうものによって上下いたしますし、そういうものを固定的にとらえて物事を比較していくということは必ずしも正しいことではない。しかし、経済性を無視して物事を決めるということも正しくないだろうという…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）ただいま外務省から答弁申し上げましたように、せっかく紛争が終わった、しかし地雷が多数残っているという状況は、カンボジアの例を見るまでもなく幾つかの国であるわけでございます。対人地雷というのは、通常のいわゆる磁気探知とかそういう方法ではなかなか見つからないプラスチック製ですので、見つけてこれを除去するということが非常に難しいという技術的な側面がございます。したがいまして、単に除去と申しましても大変難しい作業であ…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）対人地雷を全面的に禁止するという条約はやはり人道上の見地から大変大事な条約でございまして、日本が積極的に参加することを決意したことについては先ほど小渕総理から御説明があったとおりでございます。今後、この条約に参加し、また国内法の整備を行うということになった後、日本がどういうことでやっていくのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、なるべく多くの国に御参加をいただく、そのための日本が外交的な努力を…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）先ほど小渕総理からも御答弁申し上げましたが、条約は来年の三月一日に発効いたします。我が国は九月に法案を成立させ条約の批准を行えば、条約が我が国について効力を発生するのは同じく三月一日となります。これによりまして我が国は条約が効力を発生する最初の国のグループに参加する、これが九月成立の意義でございます。

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）日本は確かに対人地雷全面禁止ということの条約に参加をした、これは日本が世界に対して示した重要な姿勢であると私は思っております。一方、条約上の義務あるいは日本が参加した条約と日米安保条約との関係、あるいは朝鮮半島自体のいろいろな情勢等を万般考慮いたしますと、やはり先ほど外務省から説明があったような結論になるんだろうと私は思っております。しかし、一方では、米国も条約に参加するということは表明しておりませんけれども…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○国務大臣（与謝野馨君）対人地雷禁止という第一歩を踏み出したわけでございますから、全世界の国々が参加するということは望ましいわけでございますし、また国際法として戦争に関するいろいろな法規として世界の中で確立されていくということは私は望ましいことでありますし、そういう意味では世界各国に対してこの条約に参加をしていただけるように参加を呼びかけるということも日本の外交努力の方向であると思っております。一方、現実には日米安保条約があり、朝鮮…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）きのう、実は信用金庫の方何人かとお目にかかって、今、加納先生がおっしゃったことが話題になりました。一般の市中銀行が融資をするときの審査というのは、不動産の担保はどうなっているのか、あるいは会社の収益、バランスシートを見て、あるいは損益計算書を見て物事を判断していく。しかし、信用金庫というのは、全般的に、そういうことだけで融資をするかしないかということを決めていいのかどうかということは従来から非常に疑問に思って…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）まず、中小企業の保証枠を保証協会を通じて広げるということについては、衆議院においては全党すべての会派の御賛成をいただき、御激励を賜ったわけです。それで、各党の幾つかの質問の中に、こういう制度をせっかくつくっても中小企業者がそれを知らない、あるいは利用する方法がわからないということは問題だぞ、であるから周知徹底をして、とにかく十月一日にこういう制度ができたときには速やかに利用できる、そういう事前のこともやっておく…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）実は、特殊法人の数が多過ぎるという議論が数年前からございまして、これを整理統合するというのが国会全般の私は議論だったろうと思いますし、そういう議論を受けまして、政府としては各省に対して特殊法人の整理合理化をやれという閣議決定もされたわけでございます。そこで、一体どういうものとどういうものをくっつける、数を減らすというのを実は非常に各省とも悩んだわけでございます。通産省ももちろんその点については悩んでおりまして…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）日本の企業がいかなる国で投資をして工場をつくろうとも、その国のあらゆる法律に適合したものでなければならないということは当然のことであると私は思っております。しかし、そこに工場をつくるかどうかということは、基本的には経営判断の問題に属していると私は認識をしております。ただいま先生が言及されました計画は、米国のルイジアナ州における計画でございまして、環境問題などの観点からの規制についても米国の関係法令が当然適用さ…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）一般的に商品券といいますと、例えばデパートの商品券、あるいは書籍を買うための商品券、あるいはビール、酒類の商品券、お店に着目した商品券あるいは共通の品物に着目した商品券、いろいろ商品券の種類がございますが、過去の例、地域に着目した商品券といいますと、京都のある町でやっております商品券、それから東京では特別区であります港区の商品券、こういうのが実は現に存在をしております。これは地域全体をカバーする商品券でございま…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）これは全国すべての市町村からいろんな例があるかどうかということを集めなければならないわけでして、もう少し時間をいただかないと全国の例が集まらないということはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）ただいま経済企画庁長官がお答えになりましたように、本年度の経済見通しについては近々新しい数字、新しい見通しというものが出てまいります。そのときに政府としてどういう対応をとるべきかということでございますが、一つは財政出動、規制緩和等々、特に財政出動でございますけれども、小渕内閣としては十兆円規模の経済対策を第二次補正として行うということは既に既定方針として決めておるわけでございます。こういうものが、今後経済企画…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）貸し渋り、一般金融機関の話を申し上げますと、やはり日本のマクロ経済全体が低迷しているというのがその底流にはあるんだろうと思います。それからもう一つは、バブル時代の後始末、すなわち不良債権の処理が十分進んでいないという現状がもう一方ではあると思います。それからもう一つは、ことしの四月、ＢＩＳ規制に対応するために、自己資本比率八％、四％という水準を達成するために資産圧縮をしたというようなこともございました。しかし、…

第143回参議院経済・産業委員会第5号

○国務大臣（与謝野馨君）保証協会と一般の銀行との関係でございますけれども、一つは今回、二十兆の保証枠を拡大したんですが、これが一般の銀行の融資逃れというようなことに使われてもいけないと思いますし、また、保証行為というのはいわば公的に代位弁済を保証するわけでございますから、保証としては一般的な第三者保証あるいは土地を抵当に入れるということよりははるかに強力な保証行為であるわけでございます。それに対して追加の担保を請求するというようなこと…