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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2000/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 次は、三百七十四条ノ二十三、すなわち営業を承継する会社における簡易の吸収分割手続が書いてあるわけでございますが、この規定はどういう考え方で書かれているのかということを御説明いただきたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 同じ三百七十四条ノ十一では、分割事項記載書面の事後の備え置きという規定がございますが、これについての立法の趣旨をお伺いしたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 そこで、純粋に法律的な関心だけの話でございますが、会社分割による権利義務の承継というのは一体どういう法的性質を持っているのか、これをお伺いしたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 同じ三百七十四条ノ十二、三百七十四条ノ二十八、ここには分割無効の訴えという規定がございますが、この分割無効の訴えの規定の趣旨を御説明願いたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 そこで、仮にこの法律案が衆議院を通過し、参議院で可決、成立した場合、一体いつから施行されるおつもりなのか。それは多分政令事項だと思いますが、その基本的な考え方はどういうふうに考えておられますか。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 実際は、世の中はどんどん動いてしまっていて、ことしの、多分五月を中心に行われる株主総会では、会社の合併、またそれに伴って将来の分割ということが恐らく株主総会の議題に上がると思うわけでございますが、やはり株主総会において会社が根拠のある提案をできないと物事が進まないという状況ですから、政令による施行日というのは、やはりそういう社会情勢の進展に伴って考慮されるべきものと考えておりますが、そういう実際の社会で起きていることと施行…

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 今回の附則第五条では、労働契約の取り扱いに関する別の法律による措置というのが書いてあるんですが、商法にこういうことが書いてあるのは余り例のないことでございますが、わざわざこれをここに書いたのはどういう趣旨なのかということについてお伺いしたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 この商法改正に伴って他の法律がいろいろ影響を受けるわけでございます。それは整備法案として出ているわけですが、その整備法案の概要について御説明をいただきたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 そこで、日本はおくればせながらということで、今回の会社分割法が国会で議論されているわけですが、諸外国では一体どういう法制度をとっているのかということについて御質問をしたい。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 労働省が別の法律を出しているわけでありますけれども、当然のこととして、この商法改正を出す前に法務省と労働省との間でいろいろな打ち合わせ、話し合い、協議等が行われたと思います。労働省は熱意を持ってこの法律に当たっていると私は信じているのですが、なかなか現象としてはそういうことが見られないというのは大変残念でありますけれども、労働省との協議の過程で、局長がなかなか難しい問題だということを感じられた点は一体何だったんでしょう。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 最後に、法務大臣にお伺いしたいんですが、私どもは、この商法改正は大変重要な法案だと思っております。日本の経済構造の改革ということも一歩ずつ進んでいるわけですが、法務大臣は、この商法改正をどのように位置づけられているのか、その重要性をどのように思っておられるのか、日本の経済構造改革に対してどのような影響を持っているのか、その辺のお考えを伺って、質問を終わります。

自由民主党2000/04/25

147衆議院 法務委員会 第15号

○与謝野委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 まず、きょうは犯罪被害者対策についてお伺いしたいと思うんですが、去る十月二十六日、法務大臣から法制審議会に対しまして、刑事手続における犯罪被害者の保護を図るため、いろいろな諮問がされたわけでございます。 松尾局長にお伺いいたしたいと思いますが、近年、いろいろな犯罪がございます。被害者もおりまして、こういう方々に対する対策の必要性というものは広く社会で言われるようになってまいりました。私どもが所属しております自由民主党でも近…

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 九項目にわたる諮問を行っておりますが、一項目一項目その意味を教えていただきたいと思いますし、御説明を願いたいと思います。 第一項目の「性犯罪の告訴期間の撤廃又は延長」、これはいろいろな性犯罪、親告罪になっておるものもございますが、これはどういう意味を込めて諮問されたのか、その点についてお伺いしたい。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 第二、第三、第四項目は、それぞれ証人尋問に関することでございます。第二項目は「ビデオリンク方式による証人尋問」、第三項目は「証人尋問の際の証人の遮へい」、第四は「証人尋問の際の証人への付添い」、これはいずれも証人に対するいろいろな配慮ということがあると思いますが、これらについて具体的な御説明をいただきたい。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 冒頭の松尾局長の御説明で、日本の刑事手続においては、被害者というのは当事者では全くないという扱われ方をしている、そういう御説明がございましたが、諮問の五項目め、六項目め、七項目め、これはいずれも被害者にかかわることを諮問されております。五番目が「被害者等の傍聴に対する配慮」、六番目が「被害者等による公判記録の閲覧及び謄写」、七番目が「公判手続における被害者等による心情・意見等の陳述」、この三つについての御説明をいただきたい…

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 八、九は財産的な損害の回復に関する件を諮問されておりますが、八番目は「民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与」、九番目は「被害回復に資するための没収及び追徴に関する制度の利用」、この二つについて内容を御説明いただきたい。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 最後の項目は、通常、没収、追徴等があるとこれは国庫に入るわけですが、その例外を設けようということですか。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 そこで、こういうことは多分法制審議会も急いでくださっていると思いますが、法制審議会自体の審議の進行もありますが、法務省としては、いつごろ答申をいただいて、来年の通常国会に間に合うのかどうか、一体どういう作業を一応頭の中に入れて進めておられるのか。その点の御決意なり、現段階で判断できることをお伺いしたい。

自由民主党1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○与謝野委員 次に、少年がかかわるいろいろな事件についてお伺いしたいわけですが、現在、国会には、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案が提出されております。これはもうさきの通常国会で提出されておりますが、この少年法改正をするに至った経緯を刑事局長に伺いたい。