与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 この法案は、破防法と同じく公安審査委員会及び公安調査庁による規制の枠組みを採用していますが、迅速かつ実効ある規制ができるのか、その点についてはどうお考えなのかを伺いたい。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 この法律で、四十一条、四十二条で、それぞれ公安調査官及び警察職員の職権濫用の罪を規定しておりますが、この職権濫用罪が成立する場合はどのような場合か、どのようなことを想定されているのか、お伺いしたい。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 先般、この法務委員会の各委員のもとにオウム真理教からパンフレットが参りまして、この法案では問題の基本的な解決にならないということが書いてありました。ただ、私は、オウム信者の社会的復帰対策についても、やはり国も都道府県も考えなきゃいけないというふうに思っております。それについては法務省ばかりの話ではないと思いますが、それについて法務省としてどう考えているのか、お伺いしたい。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 東中議員にお伺いしたいのですが、共産党の案を見ますと、これは明らかに団体規制という形をとっているわけですが、やはり共産党も、場合によっては団体規制というものが公共の福祉を実現するために必要と思ってこの法案を出されたのでしょうか。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 せっかく大臣に来ていただいたので、一般論で結構なんですが、住民基本台帳法という法律がございます。また、憲法には義務教育の規定もございますし、学校教育法という法律もあります。 そういう中で、住民登録をした者に対してこれを受理しないという裁量権は、多分、地方の自治体の長には与えられていないと私は思っておりますが、こういう裁量というものは違法性がないのかどうかという問題。結局、就学をしなければならない年になったのに学校に行けない…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○与謝野委員 終わります。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申が取りまとめられましたので、一言ごあいさつ申し上げます。 現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方については、昨年六月十六日の諮問以来、さまざまな角度から慎重な御審議を尽くしてこられ、石炭鉱業審議会については去る八月九日に、産炭地域振興審議会については去る八月五日に答申を受け取ったところであります。 これらの答申においては、石炭鉱業構造調整対策、炭…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 まず、第一の部分についてお答え申し上げますと、石炭鉱業審議会答申においては、国内炭鉱の今後のあり方に関しまして、海外炭の安定供給確保を図る観点から、国内炭鉱技術の海外炭鉱への移転の重要性を深め、国内炭鉱を活用した研修事業、人から人へ技術を伝えるという方策を講ずるべきであるとの提言がなされております。私としては、炭鉱技術移転五カ年計画を含め、答申で指摘された内容を踏まえ、講ずべき措置を速やかに具体化して実行に移してまいり…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 この答申に流れておりますのは、決してエネルギーの安全保障を軽視するという思想が流れているわけではございません。 先生御指摘のとおり、やはり若干最近は、石油も量的には世界じゅうで余っておりますし、石油価格も下がったということもございまして、日本人全体の、エネルギーの安全保障と申しますか、エネルギーを確保しなければ日本の経済が立ち行かないという観点からの議論が、石炭、石油に限らず、少し希薄になってきたということは事実でござ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 この答申で述べられておることを二つに要約いたしますと、国内炭鉱を存続させるための根拠というのは、技術という観点から進めていくのがいいだろうという観点と、もう一方では、過渡的な部分はしようがないけれども、ある種の経済性を目指して努力をしていただきたいというこの二点に集約されるんだろうと私は思っております。 エネルギーの安全保障ということを考えますと、エネルギー源を多様化するという部分と、それから供給先を多様化するというこ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 まず、国内の炭鉱が二つ存続するということは、私は、個人的には大変いい答申をいただいたと思っております。それは、技術の問題もさることながら、地域社会との関係もございますし、将来何が起きるかわからないエネルギー需要の中で、二つとはいえ炭鉱が今後も存続するということは、やはり大事なことだと思っております。 一方、電力会社も苦しい立場でございまして、電力の消費者からはなるべく安い電気をつくれということを要請されておりますので、…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 石炭鉱山は、一たび事故が発生いたしますと、大変多くの死傷者、多大な物的な損害が発生する可能性がございます。このため、石炭鉱山における危害防止等の鉱山保安監督行政の重要性は非常に高いものと認識をしております。このため、通産省といたしましては、北海道、九州の鉱山保安監督部を中心としてきめ細かい監督指導を実施しており、近年、災害率は改善してきているところでございます。 今後とも、石炭鉱山の保安確保につきましては実態を踏まえて…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 当然それは予算の問題にもなってまいりますので、そういう必要な予算を獲得するために通産省としては全力を挙げたいと思っております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 先ほどの質問にも関連をいたしますが、私は、エネルギー全体の需要と供給の関係を世界全体として考えますと、一つは、世界の人口がふえていくという要素、それから、多分人類一人一人の経済活動のレベルというのは少しずつ上がっていくという方向にあること、それから、環境問題の制約という今までは考えられなかった制約がかかってくること、この三つのことを考えても、やはりエネルギーの価格というのは多分上がっていくんだろうと思います。短期的な上…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 石炭を燃やしますと、当然ＣＯ2は出てまいりますし、硫黄系の化合物も排出されますし、一部窒素系も出てくるでしょう。こういう環境面から、世界に対しても責任を負っておりますし、国民の健康にも責任を持っております。したがいまして、そういうことに対する研究開発、技術開発ということは国としてやらなければならない分野であると私は思っております。 一方では、今まで石炭火力にしろ石油火力にしろ、なかなか五割を超える熱効率というものは得ら…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 当然のことながら、答申を踏まえて石炭行政、石炭政策を行ってまいらなければなりませんし、また、衆参の国会での議論を十分踏まえて今後の石炭政策を展開していかなければならない、そのように思っております。そのためには、財政当局や関係業界との話し合いも十分しなければならない、そのように考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 意外に国民に知られていないことというのは、日本が石炭をたくさん使っているということでございます。我々の子供のころは、石炭をストーブでたいていたという体験がありますし、蒸気機関車も走っていたということで、石炭を我々は使っているという実感がありましたが、今、国民のほとんどが、日本がこれだけの石炭を消費しているということを自覚的に体験するということが非常にない状況でございますから、やはり、国会審議等を通じて我々は、国の経済や…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 平成十八年度までというのは現時点でのベストの判断だろうと思いますが、石炭を取り巻く環境、エネルギーの状況、環境に対する考え方、技術の進展、円レート、もろもろの変動する要因はあるわけですから、現時点で判断したベストのことが平成十八年度でもまたベストであるという保証はないわけでございまして、その時々与えられた条件の中でベストの判断をしていくというのが必要なことなんだろうと思っております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 今般の石炭鉱業審議会の答申においては、法期限後も発生する可能性のある浅所陥没については、指定法人制に基づき指定された公益法人が復旧事業を行うことが適当であり、法期限内に指定の申請があれば、国が指定を行うとともに、県と協力して指定法人の体制整備を支援していくべきであるとされたところであります。 今般の審議の過程において、福岡県は平成十三年度中に指定法人の指定申請を行う旨を明らかにしたところでございまして、通産省としては、…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○与謝野国務大臣 審議会の委員の方々は本当に熱心に御討議くださり、そして、答申を出していただいたわけでございます。 石炭鉱業審議会においては、昨年六月十六日に諮問を行って以来、現行のいわゆる八次策の後に続く石炭政策、これは平成十三年度末までの三年しか残っておりませんけれども、政策の円滑な完了に向けて今後実施しなければならない事柄も明らかにするべく審議が続けられ、そして今回、取りまとめられたわけでございます。 答申においては、もう先生御承…