与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） ちょうどバブルがはじけましたのは平成三年でございますが、そのころはバブルが崩壊したという意識は日本人の間にほとんどなくて、多分、日本銀行が金利を上げたので景気がスローダウンし始めたんだと、そういうことで、景気が悪くなってきたのは循環的な要因だというふうに考えている方が経済の専門家を含めて非常に多かったと私は思います。 その当時、政府・自民党がやりましたのは、補正予算を組んで需要を創出しようということで、古いケイ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 私も先生の考え方にほぼ全面的に賛成でございます。 今は財政支出をやるにいたしましてもしょせんは国債を発行して借金をして財政の出動をやっているわけでございますから、仮にそういう財政出動というものが経済を運営する上から必要であるとしても、借金を返す人たちに将来褒められるようなお金の使い方をしたいものだというふうに私は個人的には思っております。 先生がお尋ねの国家的な技術開発プロジェクト、こういうものをやって産業競争…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 企業が事業再構築の計画策定、実施を行う場合には、その従業員の雇用の安定等に努めるべきことはもう言うまでもないことでございまして、雇用にしわ寄せをすることなく事業再構築を進めるとの観点から、国が事業再構築への事業者の取り組みを支援する際にも、雇用の安定等に十分配慮していくことが必要であると考えております。 こうした観点から、本法案においては、第一に法目的、第二に事業再構築計画の認定要件、及び第三として事業再構築の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 日本の産業活力の再生を図るためには、まずは企業の自助努力が重要でございまして、個々の企業がみずからの経営判断により生産性の向上に向けた努力を行うことが前提であると考えております。 しかしながら、我が国経済の現状を見ますと、効率性の低い設備等の経営資源が多く存在していることも事実でございまして、このまま放置をすれば、我が国全体の生産性が低迷し続けるとともに、新規投資が阻害をされ、経済全体の自律的成長が妨げられてし…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 今、先生が前段質問された、福祉とか医療の分野の生産性ということを言われましたが、これは生産性ということから考えるのではなくて、やはり国民負担率との関係で効率性はどうなのかということはどうしても考えなければならない視点だろうと私は思っております。今回の産業の生産性とか競争力という考え方とは別の視点からやはり考えられるべきものだと私は思っております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 今のは一つの見方だろうと私は思っておりますが、今回、商法、税法の特例を使うわけですから、特例を使うにふさわしいかどうかということはやはりだれかが判断をしなければならないというふうに思っております。 ただ、これは役所側がああしろ、こうしろという世界ではなくて、商法、税法の特例を使うについてのある種の基準を設けます。基準はもちろん大変透明性の高い公開された基準をつくりますので、それと適合しているかどうかといういわば…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 実はこの法案が衆議院を通過する際に、委員会で附帯決議が行われまして、これの第三項をごらんいただきますと、「事業再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、事業者による事業再構築計画の作成及びその実施に当たり、当該計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合等との必要な協議を行う等、雇用労働者の意見を十分聴取し、関連中小企業等の労働者を含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得つつ当該計画…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は市場原理主義者でもございませんし、また国が計画経済的に物事をやっていくことがいいとも思っておりません。 今回の法案は、一つは制度を改革するという側面もございますし、この制度改革をきっかけに経営者の意識も変えていただいて、二十一世紀に国際競争場裏で十分立ち行く日本の経済にしたいという思いを込めて法律を提案しているわけでございます。 日本の製造業は、確かに今でも力を持っております。おりますけれども、マクロで考え…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） ちょっと手元に附帯決議がないので正確な文章は覚えておりませんが、その中にはたしか立法化を含めてというふうに言っておりますので、これから政府部内でも各党でも御協議になるという方向で物事が進んでいくものと私は承知をしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 本法案における事業再構築は、それ自体が人材の有効活用、新たな産業と雇用の創出に向けた前向きな取り組みであり、整理解雇を念頭に置いたものではないと申し上げたのも、整理解雇等人員整理を支援しようとするものではないとの趣旨からであります。 したがって、計画に解雇が含まれている場合であっても、労使間で十分に話し合い、企業内配置転換や関係会社への出向等の措置により雇用の安定に十分な配慮を行ったものであれば、事業再構築計画…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 先ほど労働省から御答弁を申し上げましたように、解雇権というのは、法律でもあるいは判例上でも解雇権の乱用というのはできないことになっているわけですから、ここに書いてあるかどうかということで物事が決まるんではなくて、もともと本来経営陣が持っている解雇権というのは一体どういう場合に使われるのか、どういう場合に使われてそれが社会的に認められるかということは、実はこの法律によって決まっているのではなくて、既存の労働法制ま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） ここに書いてあります解雇という言葉も、その解釈と定義は従来の労働法制、今まで積み重ねられてきた判例によって定義づけられている解雇という言葉でございまして、この法律の記載事項に解雇ということが書いてありましても、従来の解雇とか解雇権とかいう言葉の解釈を一切変更したものではないと私は考えております。 したがって、論理は矛盾していないんだろうと思っております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 実績は把握していないというのは、正直申し上げてそういうことでございます。 ただ、最初そういう計画が出てまいりましたときに記載されていた現在の従業員と、それから計画を遂行した場合の最後の従業員数というものを非常に単純に足し合わせますと、先ほど局長が先生に御報告した数字になるわけでございまして、計画での従業員の変化ということを申し上げたので、実績を申し上げたわけでもございませんし、実績は実はつかんでいないというのが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 実は、この事業革新法の計画が出てまいりますときには、もう既に働く方々の理解と協力を得ながら、また従来のその会社の労使の慣行に基づいて労使の間で話し合いが行われてこういうものが出てくるわけでございます。 そういう意味では、今回出しました法律の中にも、労働者の権利を不当に害するものではない、害してはいけないという趣旨のことが書いてございますが、それと同じ精神で実は事業革新法の計画も出てきているわけですから、事業革新…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 仮に、今回の法律でそういう計画が出されて、それに承認を与えた後に何らかのトラブルが現場で発生しているというような場合には、通産省も積極的に従業員数の変化等を掌握する必要があるということは、私はその必要性は認めます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 本法案においては、分社化は事業再構築の一形態として挙げられているところでございますけれども、当然のことながら、分社化を計画内容とするものはすべて認定するということではなく、当該行為が事業再構築に該当し、さらに計画の目標として生産性の相当程度の向上が明らかである等の認定要件を満たす必要がございます。したがいまして、御指摘のような事例が本法案との関連において支援すべきものか否かについては、仮定の問題となり、お答えは…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 今のは社長の談話だろうと思いますけれども、自慢げに物を言っているのではなくて、むしろそれは個別企業の経営の苦しさ、生き残りということを語っておられるのではないかと私は理解いたします。 個別企業はそれぞれ生き残りをかけていろいろ努力しなければならないわけでございまして、そういう中でも日本の労使慣行というのは、先進諸国のようにレイオフをいきなりやるとかそういうことではなくて、労使の間でよく話し合いが行われ、労働者の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 御指摘の京都商工会議所の稲盛会頭の御意見については、私としても既に承知をしており、こうした御批判も念頭に置きつつ、今般の産業再生特別措置法案を提案させていただいたところでございます。 この法案は、事業者自身の手による企業の事業再構築を円滑に進めるための環境を整備するものであり、市場原理と自己責任原則については本法案の大前提であると考えております。 また、本法案は、あらゆる業種に属するあらゆる規模の事業者による事…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回のこの法律というのは、いろいろ事業の再構築をやっていくわけですが、雇用面にしわ寄せをしないという思想は、大事な思想としてこの法案を立法するに当たっての我々の考え方でありますし、従業員の雇用の安定に努めるということはもう言うまでもないことでございます。 特に、これまでも労使協調ということはあらゆる側面で日本の労働慣行の中で深く定着してきておりますから、こういう時代こういう時期にあっても、やはり従来の労使協調と…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（与謝野馨君） この法案は日本の産業再生の第一歩であると考えております。