与謝野馨 の国会発言

民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）参議院衆議院

総発言数: 6,211 件
直近の所属会派: 民主党・無所属クラブ
直近の役職: 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
直近の発言日: 2004/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金84 件
こども・子育て34 件
デジタル行政5 件
宇宙4 件
防衛1 件
エネルギー1 件
通商・貿易1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
教育0 件
労働・賃金0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

内閣委員会54 件・54%
予算委員会30 件・30%
決算委員会7 件・7%
決算行政監視委員会3 件・3%
東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 件中 20 件を表示

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員もう一つ、裁判員制度が壊れてしまう可能性のあるものとして、実際の事実の審理に当たった、あるいは評議に参加した裁判員がその内容をどんどんどんどん外にしゃべってしまうということになりますと、この裁判員制度、参加しても物言わぬ裁判員ばかりの集まりになるという可能性があって、私は、今の政府提案の中に書いてあります守秘義務というのは裁判員制度そのものを成り立たせるための重要な規定であると思っておりますが、それに対する山崎さんのお考え…

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員刑事局長にお伺いしたいんですけれども、裁判員が審理がまだ行われている最中に被告人関係者から金銭を受けた、これは、この裁判員法上の罪なのか、刑法上の罪なのか。あるいは、単純にお金を受け取った場合、あるいは具体的な請託を受けてお金を受け取った場合、これは一体どういう罪に問われるのか。裁判員というのは、公務員というか、みなし公務員というふうに考えるのか。裁判員にはよくそのことは知っておいていただかなければならないので、きちんと明…

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員その場合、単純収賄も成立するし、請託を受けた受託収賄というのも成立し、両方、別々のケースで成立するのか、あるいは請託を受けたときのみ成立するのか、どっちでしょう。

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員受け取った金品あるいは受け取る約束をした金品が被告人関係者以外であったような場合、例えば出版社あるいはライター、その場合は収賄罪は成立するのか、しないのか。

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員その職務に関してというのは、例えば裁判員の職務が終わったらニュースをくださいと言って、金銭を収受した場合は贈収賄罪というのは成立するのかどうか。

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員そこで、この国会で、取り調べ過程を可視化する、すなわち、録音とか録画とかということを主張する人たちがいますが、司法制度改革審議会でどのような議論がされたのか、あるいは、法務省刑事局長としては可視化についてはどのように今お考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員英米あるいはフランスで可視化ということがあるので簡単に可視化ということを言うんですが、アメリカの制度はもっと厳しくて、まず、捜査手法からいうと、日本では麻薬取引にしか認められていないおとり捜査というのが犯罪全体に認められているということもありますし、自供すれば司法取引になるというケースもありますし、いわゆるワイヤタッピングという通信傍受は、日本では、法律は成立しましたけれども、非常に要件が厳しい。あるいは国会に対して、ある…

自由民主党2004/04/07

第159回衆議院法務委員会第11号

○与謝野委員どうもありがとうございました。

自由民主党2000/05/18

第147回衆議院法務委員会少年問題に関する小委員会第2号

○与謝野小委員冒頭に北村議員から、社説を引用されて、こういうことが起こるたびごとに感情的に議論をするのはよくないという社説があるんだというお話でしたが、我々は、特にこの問題は感情的に議論する問題ではなくて、普通の一般の国民が持っている正義感や公正観にかなうような制度はどうかということを多分議論しているんだろうと私は思っております。刑法本体の方は十四歳未満の方は刑事責任能力がないという規定を設けておりますが、少年法に関しては、それのい…

自由民主党2000/05/16

第147回衆議院法務委員会少年問題に関する小委員会第1号

○与謝野小委員それでは、自民党として、現在出されております少年法の改正については、私どもが責任を持った法律でございますので、これを皆様方にまず成立をお願い申し上げたいと思います。ただ、この法律は手続的な面を整備しようという法律でございまして、現在、社会で要請されている事柄について本当にこたえているのかということについては、自民党の中でも、また私自身も、大いに議論の余地があるのだろうと思っております。そこで私は、幾つかの点を申し上げ…

自由民主党2000/05/16

第147回衆議院法務委員会少年問題に関する小委員会第1号

○与謝野小委員まず、私ども自民党は、少年問題を少年法だけの問題としてとらえているわけではありません。この中には、教育的な見地からのアプローチも必要ですし、社会学的なアプローチも必要ですし、また精神医学というような高度の専門的な知識からのアプローチも必要だということで、そういう中で総合的に少年問題に対応していくという立場をとっております。ただ、その一分野としてやはり少年法のあり方というものはあるのだろうと思っております。今保坂委員が発…

自由民主党2000/05/10

第147回衆議院法務委員会第19号

○与謝野委員先生の御質問は、協議は何のために行うのかという御趣旨だと思いますが、修正案附則第五条第一項の協議は、会社に、分割に伴う労働契約の承継に関して、労働者との間で誠実に協議することを義務づけるものでございまして、労働者の意向に配慮するための措置でございますが、協議の成立までも要求するものではないと思います。

自由民主党2000/05/10

第147回衆議院法務委員会第19号

○与謝野委員この修正案は事前協議を義務づけております。実際、この法案は労働者と書いてございますけれども、事実の問題としては、労働者個人個人と協議をするのではなくて、労働者を代表する労働組合と協議をするということが、通常、今後予想されることだろうと私は思っております。そういう中で、こういう事前協議を義務づけているということは、それ自体労働者の権利を守るということにつながるわけでございまして、具体的な事例に適して、このような場合はこのよ…

自由民主党2000/05/10

第147回衆議院法務委員会第19号

○与謝野委員協議と書いてありますことは、使用者側も労働者側も協議を当然の法理として誠実に行うということが前提になっておりまして、合意に達しないということを前提に協議をするということは、多分日本のよき労働慣行の中では私はあり得ないんだろうと思います。しかし、この商法改正の中では、労働法の分野まで踏み込んで物事を書くわけにはまいりませんでしたので、事前の協議を義務づけるという一点に絞って物事が書かれているわけでございます。どういう話し…

自由民主党2000/05/10

第147回衆議院法務委員会第19号

○与謝野委員国会の時間が十分あれば、もちろん連合審査というものは、一つの法案に関して異なる委員会が共同で委員会を開催するということは国会でも通常とられている審議の方法でございますので、この法案も時間的な余裕が十分あればそのような方法をとることもあり得たことでございますけれども、法務委員会は商法、民法の体系の中から物事をどう判断していくかということを審議すべき委員会でございましたので、商法、民法の立場からは連合審査の必要はないというふう…

自由民主党2000/04/25