与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、商法改正法案が認める会社分割、いろいろな形になると思うわけでございますが、その類型について御説明をいただきたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 今、類型が幾つかあるということでございますが、どのような場合に利用されるのかという点は民事局長はどういうふうに考えておられますか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 会社分割は企業の組織の再編成にどのような形で利用されるのか。また、日本の経済にとりまして大変重要な法制でございますが、民事局長は、こういう新しい法制が経済社会の中でどのような形で利用されていくのか、どういうふうに予想されているのかということをお伺いしたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、会社分割法制、会社が合併したり、それがさらに分割されたりというときには、株主がそこにいるわけですが、その株主の権利というのはどのように保護されていくのかという問題があります。これは、今回の商法改正との関連においてどのように考えておられるのか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、また、会社には債権者が存在するわけですが、今回の会社分割法制において会社の債権者の保護というのはどのようになされているのか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 特殊なケースとして、債務超過会社というものが存在しているとして、その会社は分割することができるのかできないのか、その点について御回答願いたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、今回の会社分割法というのは、商法としてはそれなりの一貫性と合理性を持っているわけですけれども、一体、その会社で働いている労働者、働く方々の立場はどうなるのか。そういう意味では、今回の商法改正法案中に労働者保護に関する規定を設けるべきではないかという意見がありますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 しかし、会社分割に伴って労働者の権利が不当に侵害されないように、商法改正法案上どのような手当てをしているのかという疑問がございますが、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、会社分割によって労働契約上の使用者の地位が承継される場合、民法第六百二十五条は適用されるのかという問題と、もう一つは、今、分割計画書という話がありましたが、その中で書かれていることに雇用契約というのは当然のこととして入っていると考えておられるのか、入っていないと考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そうすると、分割計画書の中に雇用契約という文字がないのは、それは当然のことだから書いていないのか、あるいは法務省が労働省に遠慮したのか、一体どちらなんですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、会社分割により承継される営業に従事していた労働者に係る労働契約については、法律によってすべて当然に承継されるものとすべきではないかという意見がありますが、その点についてはどのようにお考えですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、会社分割の対象を営業に限定しているわけですが、限定した理由というのは一体何かということを御説明願いたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、商法第三百七十四条は、分割計画書の作成、株主総会による承認等について規定をしているわけでございますが、この商法第三百七十四条の趣旨をお伺いしたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、分割により設立される会社または分割により営業を承継する会社の発行する株式または新株を分割する会社またはその株主のいずれにも割り当てることができることとしているわけですが、その理由をお伺いしたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、分割計画書及び分割契約書における「承継スル権利義務ニ関スル事項」の具体的な記載方法というのは一体どうなのかという疑問がございますが、それについて御説明をいただきたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、ちょっと繰り返しになるんですが、「承継スル権利義務」という言葉を使ったときには、理の当然として雇用契約もその中に入っているというふうに考えておられますか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、商法第三百七十四条ノ三には反対株主の株式買い取り請求権が規定されておりますが、三百七十四条ノ三の趣旨をお伺いしたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、三百七十四条ノ四及び三百七十四条ノ二十においては債権者保護の手続が書いてあるわけでございますが、これをどういう考え方で書かれたのかということを御説明いただきたい。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 そこで、労働者も債権者保護手続の対象となるのかという疑問が出てきますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○与謝野委員 さらに、商法第三百七十四条ノ六及び三百七十四条ノ二十二、すなわち分割をする会社における簡易の分割手続が規定されておりますが、この立法趣旨をお伺いしたい。