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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/09

164参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) ある研究、これは海外の機関の研究で、金融の世界に一体どういう影響があるかということを考えたレポートがございますが、それによりますと、多数の従業員の欠勤による経済的供給サイドの崩壊、それから輸送取引決済システム及び基礎的ライフラインの崩壊、消費の落ち込みや投資の差し控え、金融的な反響は経済的な影響を増幅と、こういうことで、経済の世界、あるいは金融、証券の世界にも極めて大きな影響があるということは我々理解しておりま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/09

164参議院 財政金融委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融担当大臣の与謝野でございます。よろしくお願いを申し上げます。 本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 まず、金融仲介機能の充実について御説明いたします。 我が国の金融システムをめぐる局面は、小泉改革の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関が自らの責任と判断でリスクを取って金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。そのために、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/09

164参議院 内閣委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、国民個々の変革努力の積み重ねと政府による改革断行が相まって、消費や設備投資といった民間需要主導の回復が続いており、その潜在力が素直にマクロの数字に反映される平時の経済に復帰しつつあります。 過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164衆議院 財務金融委員会 第6号

○与謝野国務大臣 今般の保険業法改正においては、保険業法の適用範囲について、契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者については、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたものでございます。 いわゆる根拠法のない共済の中に有意義な活動を行っている方が多くおられることはよく承知しておりまして、こうした方々が新制度へ円滑に移行し、事業を継続しながら健…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164衆議院 財務金融委員会 第6号

○与謝野国務大臣 知的障害者の方々の互助会が長年にわたり有意義な活動をされてきたことは私も十分承知しておりまして、そのことには敬意を表するものでございます。実際、私自身も互助会の方々からいろいろ直接御意見を伺いましたし、また、御要望されていることについてはなるほどなと思うことが実はたくさんございました。 こういうことを踏まえた上で、知的障害者の互助会に限らず、現在共済を行っている団体の中には小規模に運営されているところが実はございまして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164衆議院 財務金融委員会 第6号

○与謝野国務大臣 佐々木委員御指摘のように、きちんと実態把握もしなければなりませんし、今まで共済を通じて貢献されてきたことも十分踏まえながら、よく実態を把握しながら、きちんと御相談に乗り、これらの共済の皆様方の事業がきちんと運営できるように、私どもとしてできる限りのことはさせていただきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 一番大事なのは、本当に日本の経済が成長しているかどうかということで、これは実質成長率の話だと思います。 名目成長率を高くしろというのは、言わば人によってはこれはインフレ期待ではないかということを言う方がおられまして、私はそれは一面の真実を語っていると思います。 私どもが初めて議員になりましたときに国会の中には物価問題調査特別委員会というのがございまして、物価問題というのは国民の極めて重大な関心事であったわけでご…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 一定の前提を置いて成長率が三%の場合と四%の場合、いずれも名目成長率、これで財政にどういう影響があるかという試算を我々もやったことがありますが、名目成長率が一%上がりますと当然税の方は余計入ってくるということは確かでございます。ただし、出ていく方はどうかといいますと、やはり成長率が一%高くなりますと当然金利も高くなりますから、国債の利払い等の金利、出費は多くなると。これは出ていく方が多くなる。それから、物価に連…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) ですから、今、秋元委員の御質問は、長期金利というものをだれかがコントロールできるのかという問題だろうと私は思います。 私は、長期金利は、中長期の長期金利はだれもコントロールできないと思っております。日銀がコントロールできるのか、日本国政府がコントロールできるのか。これは長期金利は市場で決まるものでございまして、お金の出し手とお金の取り手の関係で決まってくるものと思いますし、それでは日本人だけで決められるのかとい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 日銀は日銀としての独立性は日銀法に書いてございますけれども、日銀法の第四条を読んでいただくと、日銀は金融政策を行うときに政府の経済政策との整合性を考えなければならないということを書いてございます。それから、制度的には、財務大臣また経済財政担当大臣が日銀の政策決定会合に出て意見を申し上げることができます。 日銀と政府は、当然、経済政策に関しましてはよく意見も交換をし、それから日本の経済の発展のために一体的な取組、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) もう先生御承知のように、利息制限法と出資法の間では最高の利息のところにギャップがございます。このギャップにつきましては、契約時の任意性、支払時の任意性というものが要件になっております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 御承知のように、一つは書面要件、一つは任意性の問題でございまして、私どもとしては必要な内閣府令の改正案をパブリックコメントに今付しているところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 判決に対応した内閣府令の改正でございまして、一つは、貸金業者が弁済時に交付する書面について定めた貸金業規制法施行規則十五条第二項が法の委任の範囲を超え違法であるとされたことから、類似の条文と併せて削除することとし、内閣府令改正案をパブリックコメントに付しております。 また、金融庁としては、同判決に関連して、資金需要者が期限の利益喪失特約の適用について誤認をし、トラブルが生じることを防止するため、同特約について利…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 今御説明申し上げましたように、期限の利益喪失特約の適用について誤認をしないような措置をとらなければならないということで、内閣府令の改正案をパブリックコメントに付しているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) そういうことでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 平成十六年一月施行の貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律、いわゆるやみ金融対策法においては、その附則第十二条において、一つは、貸金業制度の在り方については、この法律の施行後三年を目途として、新貸金業規制法の施行の状況、貸金業者の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う。第二には、出資法の上限金利については、この法律の施行後三年を目途として、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) グレーゾーンに関しましてはもう様々な意見がございまして、私の所属しております自民党の中あるいは与党の中でも今議論が進行中でございますので、こういう解決方法があるということをにわかに断定する御意見を申し上げられる状況ではございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) これは法理論だけではなく、経済の実態を考えながら物事を判断していかなければならない問題だと私は考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) このガイドラインは、過剰貸付規制に抵触するおそれのある事例を明確するなど、事務ガイドラインの改正案を昨日パブリックコメントに対して付したわけでございまして、別の問題でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/08

164参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 夕食会がございまして、経済財政諮問会議に出ておりますメンバーが総理を囲んで夕食をともにいたしました。