内閣委員会 第2号

○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月六日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十八年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、安倍内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。安倍内閣官房長官。

○国務大臣（安倍晋三君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　小泉内閣では、日本を再生し、自信と誇りに満ちた社会を築くため、発足以来五年近くの間、改革なくして成長なしとの一貫した方針の下、構造改革に全力で取り組んでまいりました。 　改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、ここで改革の手を緩めることなく、しっかりと前に進め、新しい日本社会を築いていかなければなりません。 　内閣官房におきましては、公務員の総人件費削減、政府系金融機関の改革等による簡素で効率的な政府の実現、アスベスト対策、北朝鮮問題など、現下の山積する重要課題に全力で取り組んでまいります。 　世界一安全な国、日本の復活は、小泉内閣の最重要課題であります。政府としては、犯罪に強い社会の実現やテロの未然防止に関する各種の施策を着実に推進してまいります。昨年末には、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。今後とも、暮らしの安心と安全の確保のため、関係行政機関の連携を図り、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。 　大規模自然災害や大規模テロなど、国と国民の安全を損ない重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、今後とも内閣官房を中心に政府が一体となって適切に対処してまいります。 　また、情報セキュリティー対策は、先月決定された第一次情報セキュリティ基本計画に基づき、我が国全体の情報セキュリティー対策の強化を進めてまいります。 　情報の収集、分析の重要性がますます高まる中、政府の情報機能の充実強化に努めるとともに、情報収集衛星について、所期の目標である四機体制の確立を目指し、平成十八年度に予定している二号機二機の打ち上げに向け、準備に万全を期してまいります。 　知的財産戦略については、模倣品、海賊版の取締りを強化するとともに、特許審査の迅速化等による知的創造サイクルの活性化、デジタルコンテンツの流通促進、日本ブランドの育成、発信など、知的財産立国の実現に向けた施策を着実に進めてまいります。 　北朝鮮による拉致問題については、拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの方針の下、今なお安否の分からない方々がすべて生存しているとの前提に立って、生存者の帰国、真相の究明及び容疑者の引渡しを引き続き北朝鮮側に強く求めてまいります。残念ながら、先日開催された日朝包括並行協議では具体的な進展は見られませんでしたが、引き続き、対話と圧力の基本方針の下、拉致問題の解決に向け、北朝鮮側の誠意ある対応を引き出すべく、政府一体となって全力で取り組んでまいります。 　また、帰国された拉致被害者とその御家族については、今後とも関係省庁、関係自治体とも緊密に連携協力して支援に努めてまいります。 　象徴天皇の制度を取る我が国にとって、皇位の継承は、国家の基本にかかわる事項であり、将来における安定的な皇位継承の維持を図る観点から、昨年十一月に皇室典範に関する有識者会議の報告をいただいたところであります。皇室典範の改正については、このたびの御慶事も踏まえ、与党を始め国民各層における議論を見守りながら取り組んでまいります。 　内閣府におきましては、経済の活性化、科学技術の振興などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に実施してまいります。また、内閣の知恵の場としての機能を十全に発揮するため、内閣の重要政策課題に応じて特命担当大臣を置いて強力な総合調整を行うこと等により、これらの政策に戦略性を持って対処することといたしております。 　国際平和協力業務については、現在、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。 　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 　栄典行政については、平成十五年の秋から実施している制度改革の趣旨に沿い、引き続き適切な運用に努めてまいります。 　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進など重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。 　タウンミーティングについては、今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。 　国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を将来の世代に確実に伝えるため、歴史的公文書の移管を一層促進するとともに、公文書の適切な保存や利用のためのシステムを検討してまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　引き続きまして、平成十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成十八年度における歳出予算要求額は六十八億五千二百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億五千四百万円、皇族に必要な経費二億七千四百万円を計上いたしております。 　次に、内閣所管の平成十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費七百九十三億二千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億五千八百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の平成十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、暮らしと社会の政策、国民の安全の確保、沖縄の振興及び沖縄対策、北方対策等の推進のための経費五千二十億四千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億六千二百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成十八年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、警察行政、有事法制の基本方針並びに平成十八年度警察庁関係予算について、沓掛国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。沓掛国務大臣。

○国務大臣（沓掛哲男君）　国家公安委員会委員長として、所信の一端を申し述べます。 　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が三年連続して減少し、犯罪の増加傾向には一定の歯止めが掛かったものの、依然として昭和期の二倍近くに上るなど、厳しい状況にあります。 　こうした状況の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国、日本の復活のため、その中心的役割を担う警察の責務は大変に重いことから、犯罪に強い社会の実現のための行動計画や緊急治安対策プログラム等に基づく総合的な治安対策を引き続き強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　昨年相次いで発生した女子児童殺害事件等、国民に大きな不安を与える重要凶悪犯罪が発生しております。このような犯罪に対しては、十分な捜査体制を確保するとともに、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用して被疑者の早期検挙を図ります。また、子供が被害者となる事件の再発を防止するため、パトロール等の警察活動を充実強化するとともに、地域住民の協力を確保しつつ、関係機関等と緊密に連携しながら、子供の安全を確保するための諸対策を強力に推進してまいります。 　犯罪に強い社会の実現には、防犯ボランティア活動の活性化が重要であります。先ごろ政府が決定した十月十一日の安全・安心まちづくりの日に合わせて、国民の意識と理解を高めるための取組等を推進してまいります。 　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪については、その発生を抑止するため、街頭活動を強化するとともに、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等を推進してまいります。 　少年の健全育成は、国民すべての願いであります。地域住民、関係機関等との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を推進してまいります。 　世界一安心できるＩＴ社会の実現には、サイバー空間の安全の確保が不可欠であります。サイバー犯罪の取締りを強化するとともに、関係行政機関、産業界等との連携等に努めてまいります。 　また、犯罪の被害者や遺族の方々に対する支援や保護のための諸対策を一層充実させます。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関等との連携強化を図るとともに、情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。 　また、繁華街、歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、官民連携して繁華街、歓楽街を再生するための総合対策を推進してまいります。 　第三は、テロ対策の強化であります。 　依然として世界各地でテロ事件が続発するなど、テロ情勢は大変厳しい状況にあります。今後とも、情報収集や警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、テロや大規模災害等が発生した場合に備え、迅速的確に対処する態勢の強化に努めてまいります。 　また、対日有害活動の摘発等を行うとともに、北朝鮮による日本人拉致容疑事案については、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向けて最大限の努力をしてまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は、約半世紀ぶりに六千人台まで減少しました。平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取締り等を積極的に推進してまいります。 　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、深刻な治安情勢に的確に対応するため、平成十七年度からの三か年での地方警察官一万人増員構想に基づき、平成十八年度予算案に三千五百人の増員を盛り込んだところであります。 　今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組み、精強な第一線警察を構築するとともに、引き続き、警察改革の一層の推進及び会計経理の適正化を図ってまいります。 　また、今国会に、危険性の高いエアソフトガンを規制する銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び現行の遺失物取扱業務の在り方を見直す遺失物法案を提出しておりますので、早期成立に向け関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　なお、警察官の私物パソコンに保存されていた捜査情報が流出した事案については、極めて遺憾であり、警察庁から都道府県警察に対し、パソコン及び外部記録媒体の管理の徹底等について指示しており、国家公安委員会委員長としても、同種事案の再発防止に万全を期すよう、引き続き警察庁を督励してまいります。 　次に、平成十八年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成十八年度予算における歳出予算要求額として、二千五百九十四億一千五百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でございます。 　引き続きまして、有事法制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国に対する外部からの武力攻撃などの国家の緊急事態に対処し、国民を保護するために必要な法制を整備しておくことは、国家としての当然の責務であります。このため、いわゆる武力攻撃事態対処法等の有事関連三法や、いわゆる国民保護法等の有事関連七法が制定されたところであります。 　国民保護法に基づき作成した国民の保護に関する基本指針に基づき、昨年十月、指定行政機関の国民保護計画を作成したところであり、今年度内にはすべての都道府県で国民保護計画が作成される予定であります。また、指定公共機関の国民保護業務計画も鋭意作成が進められており、さらに、市町村や指定地方公共機関の国民保護計画等についても、平成十八年度を目途に作成をお願いしているところであります。 　今後とも、法制の着実な運用を図ることが重要であり、引き続き、地方公共団体や民間機関の計画作成の支援に努めるとともに、関係機関による訓練の実施や国民への啓発等に努力してまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、規制改革、行政改革、構造改革特区・地域再生の基本方針について、中馬国務大臣から所信を聴取いたします。中馬国務大臣。

○国務大臣（中馬弘毅君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区・地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　戦後六十年を経過し、高度経済成長による高所得国家の構築に寄与した我が国の行政システムや規制も、最近では、急速なる高齢化、人口減少傾向、経済の国際化と東アジアの劇的な経済状況の変化、ＩＴ等情報化の進展等により、その機能が低下してきております。 　今後とも、我が国が国際競争力を保持し、所得面だけでなく文化面、精神面の豊かさや居住環境の快適さ、社会全体の利便性等を向上させていくためには、個人、地域、企業等がそれぞれの能力を最大限に発揮できるようにすることが重要であり、そのためにはこれまでの行政システムや規制の在り方を大胆に見直し、新しい視点で諸制度を改革しなければなりません。 　また、そのような改革は、国の補助金や規制に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくっていく作業であり、個々の主体の自立に向けた意識改革を必要とする、文字どおり民主革命でもあります。 　こうした改革に当たっては、政府がその活動を国民に分かりやすく説明するとともに、その権限や業務を中央から地方へ、官から民へ可能な限りゆだね、簡素で効率的な政府を実現していくことが必要不可欠であります。このような道筋を一層確かなものとし、改革路線を不動のものとするため、昨年末に閣議決定した行政改革の重要方針に盛り込まれた広範な分野の改革について、基本理念や基本方針を定める簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案を今国会に提出いたします。 　特殊法人等の改革については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、廃止、民営化、独立行政法人化等の措置を講じ、改革前と比べて財政支出を約一兆八千億円削減いたしました。また、引き続き検討することとされていた公営競技関係法人等について、今後の措置内容を決定いたしました。 　政策金融改革については、民業補完の原則を徹底し、残すべき機能を中小零細企業や個人の資金調達支援、重要な海外資源の獲得や国際競争力の確保に不可欠な金融、円借款の三分野に限定するとともに、政策金融の貸出し残高対ＧＤＰ比半減、政策金融機関の民営化、廃止及び統合等を内容とする抜本的改革に取り組み、平成二十年度から新体制に移行させたいと考えております。 　独立行政法人については、本年度末までに中期目標期間が終了する五十六法人を四十二法人に整理統合、約一万二千人の役職員の非公務員化等の見直しを行いました。平成十八年度以降は、特殊法人等から移行した法人について、事業、組織及び当該事業の裏付けとなる国の政策の必要性について見直しを行い、財政支出の縮減を図ります。また、平成十八年度においては、融資業務等を行う法人の当該事業の見直し等を実施いたします。 　総人件費改革については、政府の規模の大胆な縮減に向けて避けて通れない課題と考えております。このため、郵政公社職員を除く国家公務員の定員について、民間の有識者の知見も活用しつつ業務の大胆かつ構造的な見直しを進めることなどにより、五年間で五％以上純減させるとともに、給与についても、民間準拠をより徹底するなど給与制度改革を強力に推進してまいります。 　公務員制度改革については、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等の観点から、総人件費改革の進捗状況等も踏まえつつ、関係者との率直な対話と調整を進め、具体化を図ってまいります。 　公益法人制度改革については、官から民への流れの中で、二十一世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利部門の活動の発展を促進するため、現行の公益法人制度を明治の民法制定以来百年ぶりに抜本的に見直し、新たな制度を創設するための法律案を今国会に提出いたします。 　規制改革につきましては、昨年末に規制改革・民間開放推進会議の第二次答申が取りまとめられました。今後は、答申に盛り込まれた内容が迅速かつ着実に実施されるよう、今年度末に規制改革・民間開放推進三か年計画を再改定する等、規制改革・民間開放を強力に推進してまいります。 　特に、いわゆる市場化テストは、官の世界に競争原理を導入し、簡素で効率的な政府の実現を目指すものであり、その本格的導入に向け、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案を今国会に提出したところであります。法案に御理解をいただいた上で、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するよう努めてまいります。 　構造改革特区については、既に七百九件の特区が誕生しているほか、特区での実施の状況を踏まえ、株式会社等の農業経営参入を始め、様々な特例措置の全国展開を決定するなど、幅広く制度の活用が進んでおります。 　また、地域再生についても、既に五百六十二件の地域再生計画を認定し、それぞれの地域の多様な取組が動き出しています。さらに、このたび、大学を活用した地域の自主的な取組を応援するため地域の知の拠点再生プログラムを策定したところであり、これを推進してまいります。 　今後とも、民間や地方自治体からの提言を踏まえつつ、特区制度と地域再生制度を車の両輪として、より一層効果的に規制改革と地域経済の活性化を推進してまいります。 　産業再生機構については、昨年三月末の債権買取り申込期限までに四十一件の支援決定を行い、うち二十二件について支援を完了しております。 　残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、科学技術政策、食品安全、情報通信技術政策の基本方針について、松田国務大臣から所信を聴取いたします。松田国務大臣。

○国務大臣（松田岩夫君）　科学技術政策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　資源に乏しい我が国が未来を切り開き、世界の中で名誉ある地位を占めるには、知恵を生み出し、活用していくほかに道はありません。その知恵の根幹が科学技術でございます。 　総合科学技術会議は、第三期科学技術基本計画における科学技術投資の総額を、一定の前提の下、約二十五兆円と掲げましたが、科学技術創造立国の実現に向けた力強い旗印ができたと考えます。また、平成十八年度予算案におきましても、一般歳出が減額される中、科学技術振興費は増額されました。明日への投資としての強い期待を重く受け止めております。 　今後は、貴重な財源を無駄にしないよう投資の選択と集中を一層徹底するとともに、科学の発展とイノベーションを推進し、社会、国民への成果還元に更に努め、政策を国民に分かりやすく説明することを基本といたします。また、これにより、国民の理解と支持を得て、政府一丸となって関係施策を推進してまいります。 　原子力の研究開発利用については、昨年、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を我が国の基本方針として推進してまいります。原子力発電は、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与するものであり、これを基幹電源として位置付け、核燃料サイクルの確立を始めとした取組を、国民との相互理解を図りつつ進めてまいります。 　また、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。 　食の安全とそれに対する信頼の確保は、国政の重要な課題となっております。このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき、中立公正にリスク評価を実施するほか、国民に分かりやすく情報を発信しながら、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションを推進してまいります。 　米国産牛肉に脊柱が混入されていた問題で、国民の皆さんに心配を掛けることとなりましたことは誠に遺憾であり、今後は、米国政府による徹底的な原因究明、再発防止策の確立が重要であると考えております。リスク管理機関であります厚生労働省と農林水産省においてしっかりと対応しているところでございますが、私としても、国民の食の安全を確保する観点から、その対応状況をしっかり見極めてまいります。 　日本学術会議につきましては、長期的、総合的な観点からの迅速な政策提言や、国民の科学力増進に資する全国的な世論啓発を積極的に行うなど、我が国科学者コミュニティーの代表機関として一層の役割を果たせるよう、私としても最大限努力してまいります。 　ＩＴ分野では、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の下、官民を挙げた取組の結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現など、世界最先端のＩＴ国家になりました。引き続き世界を先導するとともに、豊かな国民生活を実現するためには、ＩＴを使って更なる構造改革に取り組むことが必要であります。 　このため、ＩＴ戦略本部において、次の五年間の新たなＩＴ戦略としてＩＴ新改革戦略を策定しました。これに基づき、具体的には、レセプトの完全オンライン化等による医療の効率化、オンライン利用率の五〇％以上の達成等による小さな政府の実現、ＩＴ経営の確立による生産性の向上、競争力の強化など、ＩＴの構造改革力を駆使した各般の改革を進めてまいります。 　今後、国民一人一人が安心してＩＴを利用し、その恩恵を実感できる社会を築いてまいる所存でございます。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、少子化・男女共同参画の基本方針について、猪口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。猪口内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（猪口邦子君）　少子化対策・男女共同参画の推進のほか、青少年育成、消費者政策、食育、犯罪被害者等施策、交通安全対策など、国民の暮らしや生活に直結する政策課題を幅広く担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年は、出生数が百十万人を下回り、我が国の総人口は戦後初めて減少に転じる見込みとなりました。少子化の急速な進行は、国の基本にかかわる重要な問題として認識しており、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしかねません。第二次ベビーブーム世代が三十代であるのも今後五年程度の期間です。今や、少子化対策は時間との闘いの局面に入り、国の喫緊の最重要政策課題として国民の英知を結集して対応する必要があります。 　子供は皆、国の宝、社会の宝であり、地域の宝でもあります。子供を安心して産み育て、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のため、子供の立場から各種施策に取り組むことを念頭に、現在、子ども・子育て応援プランに基づき、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、子育てを地域を始め社会全体が支える施策の推進、若者の経済的な自立支援など、幅広い施策を総合的に推進しています。 　また、昨年末に策定した女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施し、子育て等でいったん仕事を中断した女性の再就職等のしやすい環境づくりを進めてまいります。 　今後、少子化社会対策推進会議における幅広い観点からの議論や、経済界、労働界のトップとの懇談の内容、担当大臣として私自らが全国行脚して地方自治体トップと意見交換を行った結果などを踏まえ、少子化の流れを変える対応策を取りまとめてまいる所存であります。 　だれもが個性と能力を十分に発揮するために、男女がともに自己実現できるフェアな社会への改革を進める必要があります。昨年末に策定した第二次男女共同参画基本計画には、二〇二〇年までに、指導的地位に占める女性割合が三割程度となることを目指すことや、科学技術等の新たな分野における取組を進めること等を盛り込んでおり、今後、同計画に基づき積極的に施策を推進してまいります。 　また、女性に対する暴力の根絶に向けた取組や国際社会との一層の連携協力等を進めるとともに、男女共同参画について広く国民の理解を得られるよう、分かりやすい広報啓発に努めてまいります。 　青少年が健やかに成長する上で、少年非行や児童虐待、不登校・引きこもり等の問題への対応が重要であるとともに、フリーターやニートと呼ばれる若者が増加し、若者の社会的自立を支援する必要性が高まっております。また、幼い子供が殺害される痛ましい事件が相次いで発生しており、子供の安全の確保に緊急に取り組まなければなりません。 　このような課題に対処すべく、青少年育成施策大綱に基づく諸施策を総合的に推進してまいります。 　近年、消費者契約に関連した被害は増加しておりますが、同種の被害が多数発生するという特徴があります。このような消費者被害の発生や拡大を防ぐため、一定の消費者団体が事業者の不当な行為を差し止めることができる制度を導入すべく、消費者契約法の改正法案を今国会に提出いたしました。 　また、国民が安全にかつ安心して暮らせるよう、消費者基本計画の推進、ＮＰＯの活動基盤の充実、個人情報の保護等に努めてまいります。 　国民が健康で豊かな人間性をはぐくむ上で、健全な食生活は大変重要です。このため、食育基本法に基づき本年度末を目途に食育推進基本計画を作成し、家庭、学校、地域等様々な分野において、国民運動として食育を推進してまいります。 　犯罪被害者等の方々の苦しみや悲しみを深く受け止め、犯罪被害者等基本計画に基づき、各種施策を実施、推進してまいります。これらの施策により、犯罪被害者等の方々が一日も早く立ち直り、平穏な生活を取り戻すことができるよう努めてまいります。 　平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成を図るため、総合的な高齢者交通安全対策や歩行者等のいわゆる交通弱者の安全を守る取組を一層強力に推進するとともに、人優先の交通安全思想を基本とする第八次交通安全基本計画を今年度中に策定し、着実に実行してまいります。 　年齢や障害にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。 　委員長始め、理事、委員各位の御理解、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、経済財政政策の基本方針について、与謝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、国民個々の変革努力の積み重ねと政府による改革断行が相まって、消費や設備投資といった民間需要主導の回復が続いており、その潜在力が素直にマクロの数字に反映される平時の経済に復帰しつつあります。 　過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます。言わば、新たな挑戦の十年が始まったとの時代認識に立ち、経済財政政策の二つの最優先課題である財政健全化と成長力、競争力強化を同時に実現するため、その土台づくりを早急に行ってまいる所存でございます。 　なお、現時点でのマクロ経済の最大の懸念材料であるデフレからの脱却のため、政府、日本銀行が一体となって取り組んでまいります。 　経済財政運営の最優先事項の第一は、民間需要主導の持続的な経済成長との両立を図りつつ、危機的状況にある我が国財政を着実に健全化していくための具体的道筋を明らかにし、それを確実に実行することであります。 　これまで政府は、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化するという目標の実現に向け、歳出改革を中心に努力を傾注してまいりました。この目標を達成するためには、更にこれまで以上の歳出削減や税制を含む諸改革を行うことが必要であります。 　この基礎的財政収支の黒字化は確実に達成する必要がありますが、国民が真に将来を安心できる財政の姿を実現するという観点から見れば、そこに至る一里塚にすぎません。重要なことは、公債残高の発散的増大が生じたり、公債市場の混乱による金利急騰のリスクが高まったりすることがないように、二十年程度先まで視野に入れつつ財政健全化の道筋を明らかにしていくことであります。 　こうした観点から、歳出歳入一体改革についての選択肢及び改革工程を本年六月を目途にお示しするべく経済財政諮問会議の場で精力的に議論を行ってまいります。そして、国民の幅広い議論を喚起した上で、十八年度中に歳出歳入一体改革についての結論を得ます。 　経済財政運営の最優先事項の第二は、世界の経済地図の劇的な変動の中で、我が国の潜在力を最大限に引き出し、豊かで美しい日本を保つだけの国際競争力を維持することであります。 　そのためには、二十一世紀にふさわしい新たな産業構造に転換していくための環境整備、質の高い新しい需要が更なる技術・サービス革新を生み出すといった好循環をもたらす仕組みの創出、そして豊富なグローバル資本や成長するアジアの活力を取り込みつつ、我が国の強みを戦略的に活用できるような経済連携の枠組みづくりが求められています。 　経済財政諮問会議では、こうした成長力と競争力の強化に向けた戦略的対応をグローバル戦略として議論を深め、本年の骨太方針に盛り込んでいく所存であります。 　小泉総理のリーダーシップの下、歳出歳入一体改革を始めとした改革の加速、深化に向けて取組を進めてまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣は御退席いただいて結構であります。 　次に、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（鈴木政二君）　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。 　工藤委員長を始め、各委員の先生方の御指導、また御支援を心からお願いをするとともに、安倍官房長官を補佐してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　長勢内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（長勢甚遠君）　内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。 　委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、鈴木副長官とともに安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、櫻田内閣府副大臣。

○副大臣（櫻田義孝君）　内閣府副大臣の櫻田義孝でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　経済財政政策を担当いたしております。 　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、嘉数内閣府副大臣。

○副大臣（嘉数知賢君）　内閣府副大臣の嘉数知賢でございます。 　科学技術政策、食品安全行政、情報通信技術並びに有事法制関係の政策を担当いたしております。 　大臣を支え、精一杯頑張ってまいりたいと思います。 　委員長を始め、理事、委員各位の御協力、御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、山谷内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山谷えり子君）　内閣府大臣政務官の山谷えり子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　山口内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を始め、規制改革、男女共同参画、青少年育成、少子化対策、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当いたしております。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、後藤田内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（後藤田正純君）　与謝野大臣、櫻田副大臣の下、内閣府大臣政務官を拝命しております後藤田正純でございます。 　委員長、そして理事、各位の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、平井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（平井たくや君）　内閣府大臣政務官の平井たくやです。 　嘉数内閣府副大臣とともに、科学技術政策、食品安全行政、ＩＴ及び有事法制関係の政策を担当しております。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（工藤堅太郎君）　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十五分散会